熊本市議会 2021-05-28 令和 ３年第 １回（閉会中）厚生委員会－05月28日-02号
また、翌週の５月17日から、周辺住民の皆様のお宅約300世帯を戸別に訪問中でございまして、健康状態や建物の被害状況等についての聞き取り調査を行っているところでございます。そのほか、５月20日には、解体業者（ＪＶ４社）の代表者の方々とお会いしまして、今後の契約の方向性について意見交換を実施したところでございます。 最後に、４番、今後の方向性でございます。
また、翌週の５月17日から、周辺住民の皆様のお宅約300世帯を戸別に訪問中でございまして、健康状態や建物の被害状況等についての聞き取り調査を行っているところでございます。そのほか、５月20日には、解体業者（ＪＶ４社）の代表者の方々とお会いしまして、今後の契約の方向性について意見交換を実施したところでございます。 最後に、４番、今後の方向性でございます。
これは午前中も話もあったように被災被害状況等の把握が遅れたということ、その対策も遅れたという事実だと思っています。当時、本庁舎被災時の代替施設も３か所準備していましたが、全て被災し使用不可となったということです。益城町も同じように災害を受けたら本庁舎はここにするよと決めていたところが全てやられてしまったということです。 そこで、質問２点です。 １点、今後の議論の方向性についてです。
これは午前中も話もあったように被災被害状況等の把握が遅れたということ、その対策も遅れたという事実だと思っています。当時、本庁舎被災時の代替施設も３か所準備していましたが、全て被災し使用不可となったということです。益城町も同じように災害を受けたら本庁舎はここにするよと決めていたところが全てやられてしまったということです。 そこで、質問２点です。 １点、今後の議論の方向性についてです。
災害発生時の市民の安否及び被害状況等の確認方法等についてであります。 各地区の区長さん方は、地域防災計画に基づき、直ちに被害状況等を把握されると思いますが、行政の積極的な情報収集のため、各行政区からの報告要領についてマニュアル化されているのか、お尋ねします。 ○議長（坂本武人君） 髙島部長。 ◎総務部長（髙島圭二君） 平成31年度より各行政区の地区防災計画書の策定を依頼しております。
質疑の中で、新型コロナウイルス感染症の広がりの影響による農林漁業者の被害状況等についてただしたのに対し、サラダ玉ねぎ生産者のうち、３割以上落ち込んでいる農家が８割、さらに、半分以上落ち込んでいる農家が４割強であり、事業収入が大きく落ち込んでいる。また、お茶については、二番茶の入札が中止となり、出荷できない等の影響が出ている。
このことを踏まえまして、今年４月に運用開始した新防災情報システムにおきましては、現場で被害状況等を調査・確認した職員がスマートフォンやタブレットを使い、その場で情報を直接システムに入力することで迅速な対応が図れるよう機能を強化したところでございます。
このことを踏まえまして、今年４月に運用開始した新防災情報システムにおきましては、現場で被害状況等を調査・確認した職員がスマートフォンやタブレットを使い、その場で情報を直接システムに入力することで迅速な対応が図れるよう機能を強化したところでございます。
このため，その日のうちにアルファ米などの食糧約３,５００食分とスポーツドリンク７６８本を現地に届けることとし，私自らも武雄市へのお見舞いと被害状況等を直接把握するため，支援物資提供に同行しております。武雄市の小松市長からは迅速な対応に感謝の意が表されたところでございます。
まず，先の大雨に伴う被害状況等について御報告申し上げます。梅雨前線の活発化に伴い，先月２９日から九州地方を中心に非常に激しい雨が降り続き，本市においても３０日午前４時から午前７時までの３時間の合計雨量が１５８ミリを観測するなど猛烈な雨となりました。
提案時の予想額は64億円というふうになっておりますけれども、この数字は被害状況等が判明する前の概算であり、実際の事業費とは開きがあるのが事実ではございます。 〔３４番 上野美恵子議員 登壇〕 ◆上野美恵子 議員 一つ一つ丁寧に御回答いただきまして、ありがとうございます。
提案時の予想額は64億円というふうになっておりますけれども、この数字は被害状況等が判明する前の概算であり、実際の事業費とは開きがあるのが事実ではございます。 〔３４番 上野美恵子議員 登壇〕 ◆上野美恵子 議員 一つ一つ丁寧に御回答いただきまして、ありがとうございます。
このほかのドローンの活用といたしましては、本年１月に、民間企業１社と災害時等における応急対策活動に関する協定を締結し、被害状況等の情報収集について協力をいただく体制を築き上げております。 このように、本市でもドローンの活用を始めており、民間でもますます活用が進むと予想されますことから、安全確保のためにも、指導者の確保等や飛行訓練場の設置が求められていると認識をしております。
災害時の自主防災組織の活動として，これまでの出火防止や初期消火の実施にとどまらず，「地域内の被害状況等の情報収集・市への情報伝達」や「地域内における避難誘導及び安否確認」，「避難行動要支援者への避難支援」，「救出・救護活動の協力」，「避難所の運営協力」，「避難所以外の避難者の情報の把握」，「給食・給水及び物資配布等の協力」など，多くの役割を求めたところです。
答弁のほうは、原因、それから市の対応と再発防止策、被害状況等などを今、詳しく御説明をいただきました。その中で、業者としては、市のお願いを真摯に受けとめて、対策を講じておられるのかなというふうに感じました。 そこで、協定書がございますけれども、環境の保全というところでも、災害の防止及び環境の保全に努めるものとすると。
まず、県下の被害状況等につきましてですが、熊本県が公表します県下の公費解体の進捗状況によりますと、４月末の解体総棟数が３万５,３０５棟となっております。１例を申しますと、熊本市が１万３,８８８棟、益城町が５,４７９棟、県北では、菊池市１,１５８棟、大津町１,４５９棟、玉名郡では玉東町が５８棟、和水町が３棟、南関町が２棟という状況で、全体の進捗率は６２.１％でございます。
昨年５月に行った熊本地震関連の要望、認可外保育所の被害状況等の実態調査と支援に対する真摯な対応として評価したいと思います。 その上でお尋ねいたします。 １点目、認可外保育施設利用者支援経費として2,460万円が、国費等を財源として計上されています。支援内容と対象者数をお示しください。
昨年５月に行った熊本地震関連の要望、認可外保育所の被害状況等の実態調査と支援に対する真摯な対応として評価したいと思います。 その上でお尋ねいたします。 １点目、認可外保育施設利用者支援経費として2,460万円が、国費等を財源として計上されています。支援内容と対象者数をお示しください。
そこで、７月には連携中枢都市圏の取り組みの一環として、各市町村の被害状況等を取りまとめ、国へ共同で要望活動を行ったところでございます。また、９月にはインターネットラジオを活用した災害情報発信事業を開始するなど、復旧・復興に向けた連携中枢都市としての取り組みを進めているところでございます。
そこで、７月には連携中枢都市圏の取り組みの一環として、各市町村の被害状況等を取りまとめ、国へ共同で要望活動を行ったところでございます。また、９月にはインターネットラジオを活用した災害情報発信事業を開始するなど、復旧・復興に向けた連携中枢都市としての取り組みを進めているところでございます。
４点目、行政以外の他機関との連携についてでございますが、地震発生直後の４月１６日朝から、健康福祉部の職員が高齢サービス施設、障害者サービス施設、医療関係施設、それから公私立の保育所、幼稚園と利用者及び入所者の安否確認や施設の被害状況の確認を行ない、それ以後定期的に被害状況等を把握し続け連携を図ってまいったところでございます。 以上でございます。 ○副議長（江田計司君） １番 北本将幸君。