熊本市議会 2020-03-17 令和 ２年第 １回経済分科会－03月17日-02号
（５）スタートアップ企業による行政課題解決事業610万円でございますが、これは、ＩＴ等を活用して急成長を目指すスタートアップ企業と協働で行う本市の行政課題解決に向けた取組を行うものでございます。
（５）スタートアップ企業による行政課題解決事業610万円でございますが、これは、ＩＴ等を活用して急成長を目指すスタートアップ企業と協働で行う本市の行政課題解決に向けた取組を行うものでございます。
（５）スタートアップ企業による行政課題解決事業610万円でございますが、これは、ＩＴ等を活用して急成長を目指すスタートアップ企業と協働で行う本市の行政課題解決に向けた取組を行うものでございます。
２つ目は、市の施策の実現や行政課題解決のため活用を図る団体として、熊本地下水財団など３団体を挙げております。 裏面にいっていただきまして、３番の公益的事業の推進を図っていく団体として３つの団体、それとその下の方にあります４番目、自立化またはさらなる経営改善に取り組んでいく団体として、まず１つ目が（１）自立化を目指す団体、これが株式会社熊本流通情報センター。
次に、その下２番目でございますが、市の施策の実現や行政課題解決のための活用を図る団体でございます。今後、本市とのさらなる連携を図りまして、一体となって施策の推進などを進めていく団体としまして、地下水財団、それからコンベンション協会、美術文化振興財団を位置づけることといたしております。 それでは、資料裏面をお願いいたします。
右の２段目でございますが、第４次経営改革計画では、各外郭団体の第３次計画での取り組み状況を踏まえまして、今後５年間で重点的に取り組む内容に応じまして、１、団体の統合を目指していく団体、次に２、市の施策の実現や行政課題解決のため活用を図る団体、めくって裏面をごらんください。
次に、３の各団体の改革の方向性でございますけれども、これにつきましては、各団体が今後５年間で重点的に取り組む内容に応じまして、見出しにございますように、１、団体の統合を目指していく団体、中ほどにございます、２、市の施策の実現や行政課題解決のため活用を図る団体、それから裏面に、めくっていただきまして、３の公益的事業の推進を図っていく団体、４、自立化またはさらなる経営改善に取り組んでいく団体というふうに
第４次経営改革計画では、外郭団体の第３次計画での取り組み状況を踏まえ、今後、５カ年で重点的に取り組む内容に応じて、１、団体の統合を目指していく団体、２、市の施策の実現や行政課題解決のため活用を図る団体、３、公益的事業の推進を図っていく団体、４、自立化またはさらなる経営改善に取り組んでいく団体の４つの方向性に分類しております。
右の２段目でございますが、第４次経営改革計画では、各外郭団体の第３次計画での取り組み状況を踏まえまして、今後５年間で重点的に取り組む内容に応じまして、１、団体の統合を目指していく団体、次に２、市の施策の実現や行政課題解決のため活用を図る団体、めくって裏面をごらんください。
次に、その下２番目でございますが、市の施策の実現や行政課題解決のための活用を図る団体でございます。今後、本市とのさらなる連携を図りまして、一体となって施策の推進などを進めていく団体としまして、地下水財団、それからコンベンション協会、美術文化振興財団を位置づけることといたしております。 それでは、資料裏面をお願いいたします。
２つ目は、市の施策の実現や行政課題解決のため活用を図る団体として、熊本地下水財団など３団体を挙げております。 裏面にいっていただきまして、３番の公益的事業の推進を図っていく団体として３つの団体、それとその下の方にあります４番目、自立化またはさらなる経営改善に取り組んでいく団体として、まず１つ目が（１）自立化を目指す団体、これが株式会社熊本流通情報センター。
第４次経営改革計画では、外郭団体の第３次計画での取り組み状況を踏まえ、今後、５カ年で重点的に取り組む内容に応じて、１、団体の統合を目指していく団体、２、市の施策の実現や行政課題解決のため活用を図る団体、３、公益的事業の推進を図っていく団体、４、自立化またはさらなる経営改善に取り組んでいく団体の４つの方向性に分類しております。
次に、３の各団体の改革の方向性でございますけれども、これにつきましては、各団体が今後５年間で重点的に取り組む内容に応じまして、見出しにございますように、１、団体の統合を目指していく団体、中ほどにございます、２、市の施策の実現や行政課題解決のため活用を図る団体、それから裏面に、めくっていただきまして、３の公益的事業の推進を図っていく団体、４、自立化またはさらなる経営改善に取り組んでいく団体というふうに
４、市の施策の実現や行政課題解決のため活用を図る団体と、この４つでございます。 そして、それぞれの区分の中で各団体の具体的な経営改革の方向性をお示ししております。 まず、１番目の団体の統合を目指していく団体でございますが、経営の多角化を要します団体や統合によるメリット等が見込まれる団体としまして、水道サービス公社と下水道技術センターにつきまして、統合に向けた検討を行いたいと考えております。
４、市の施策の実現や行政課題解決のため活用を図る団体と、この４つでございます。 そして、それぞれの区分の中で各団体の具体的な経営改革の方向性をお示ししております。 まず、１番目の団体の統合を目指していく団体でございますが、経営の多角化を要します団体や統合によるメリット等が見込まれる団体としまして、水道サービス公社と下水道技術センターにつきまして、統合に向けた検討を行いたいと考えております。