宇城市議会 2015-06-18 06月18日－04号
大卒程度の行政職、高卒程度の一般事務は、筆記試験並びに適性検査、作文試験を行い、民間企業等職務経験者の社会人試験については書類選考のみとしています。なお、大卒程度、高卒程度の第１次試験は、一定の合格点に達しなければ他の試験の成績にかかわらず不合格となります。第２次試験は、市長を除いて副市長、教育長、総務部長等が面接を行います。第１次試験の結果も勘案しながら、最終合格者を決定しています。
大卒程度の行政職、高卒程度の一般事務は、筆記試験並びに適性検査、作文試験を行い、民間企業等職務経験者の社会人試験については書類選考のみとしています。なお、大卒程度、高卒程度の第１次試験は、一定の合格点に達しなければ他の試験の成績にかかわらず不合格となります。第２次試験は、市長を除いて副市長、教育長、総務部長等が面接を行います。第１次試験の結果も勘案しながら、最終合格者を決定しています。
行政職の人はいますけど。だから是非、そういう要請も含めて考えられないのか。ほとんど今地方自治体にはそういうのがいなくなってしましたけども、そういうの考えられないのかどうかも御検討いただきたいと思います。 あと１分になりました。財政については割愛をいたします。
平成２４年度から平成２６年度までの３カ年計画で、女性全職員約４００名のうち、保育職、教諭職、看護職、技能労務職などを除いた一般行政職の女性職員２７４名を対象に、キャリアデザイン研修を実施したところでございます。
行政職から医療職及び企業職員の給与表について、給料月額を国に準じて、平均０.２７％増額改定をいたしておるものであります。本年４月から改正法施行までの差額相当分については、１２月分に調整するものであります。それが、第１点です。 第２点目です。資料の３ページをお願いします。期末勤勉手当の支給割合を現在の３.９５月分から４.１月分へ、年間０.１５月分増額するものであります。
主な改正内容は、まず行政職給料表を若年層を重点的に平均0.3％の引き上げ、次に、通勤手当を通勤距離５キロメートル以上の者について距離区分ごとに引き上げ、次に、期末勤勉手当を年間3.95月分から4.10月分へ0.15月分引き上げるとともに、単身赴任手当、管理職員特別勤務手当の改正及び国の特別職に準じて市長、副市長、教育長、病院事業管理者、市議会議員に係る特別職の期末手当を0.15月分引き上げるものであるとの
それでは、２番目に社会人経験者枠を設けた理由ということなんですけど、今までの行政職とは別な民間の風土を持った新しい企業感覚の導入、あるいは中堅職員の補強を狙った即戦力としての位置づけ等々考えられますが、その意図はどういうことかお尋ねしたいと思います。 ○議長（池永幸生君） 中村課長。
○（髙岡利治君） 年がいもなく熱弁を振るってしまったもんですから、時間のほうがもうすっかりなくなってしまいまして、いろいろと教育問題、それからこの後のふるさと納税の問題も質問したかったんですけど、最後に教育長、１点だけ、吉本教育長も行政職でいろいろ経験をされています。この行政職と教育行政の違いは何だと思われるか、その１点だけお答えいただきたいと思います。 ○議長（大川末長君） 吉本教育長。
それは、教育行政の中に経験の少ない行政職の人が入って、円滑な教育行政の運営ができるのかとの疑問からでした。しかし、結果は与党議員の賛成多数で同意されました。 ところが、我々の不安をよそに、さすが当時の宮本市長の人物を見る目は大したものだと思いました。葦浦氏が教育長に就任してからは、次々と教育改革に乗り出し、数々の実績を挙げてこられました。
一般職員給与は、玉名市と同様、国家公務員行政職給与表１を使用しておりますが、玉名市の７級制に対しまして、社会福祉協議会は５級制を採用いたしております。また、玉名市と社会福祉協議会では役職につきますと年齢層が違いますので、一概に同じ役職での比較は困難であります。したがいまして、同じ年齢層での比較でお答えをいたします。
行政職２４人、土木職３人、計２７人の募集です。これも広報から持ってきてます。今度は８月の末は、途中で辞めます、辞めてもいいでしょうかという勧奨の締切りがあっていると思います。ここがまた十何人かおられたと思います。そして、９月に試験です。また、特例的に、今回は市長の発案だったかと思いますが、この１月に広報で社会人枠２人ということで募集がなされております。
それを受けましての対応、考え方でございますが、本市の行政運営の現状と課題を把握しまして解決に向けた取り組みを進めていきますために、標準的な職員の区分でございます一般行政職を中心に類似都市との総数による比較調査などを行ってまいりました。
それを受けましての対応、考え方でございますが、本市の行政運営の現状と課題を把握しまして解決に向けた取り組みを進めていきますために、標準的な職員の区分でございます一般行政職を中心に類似都市との総数による比較調査などを行ってまいりました。
◎田中俊実 行政経営課長 ただいま市長事務部局の定数について、お尋ねでございますけれども、一般行政職等を含めまして、各職種ででこぼこがございます。
もう一つの御質問ですけれども、実費相当額を支給したらどのくらいになるのかということになりますけれども、こちらにつきましては、一般行政職員の通勤手当の平均と比較いたしますと、一般行政職の通勤手当支給平均が7,400円になりまして、大体約2.6倍の費用が必要になるということで、全体で１億3,000万円かかるということになりますので、１億3,000万円から5,000万円を引きますと8,000万円が新たに発生
もう一つの御質問ですけれども、実費相当額を支給したらどのくらいになるのかということになりますけれども、こちらにつきましては、一般行政職員の通勤手当の平均と比較いたしますと、一般行政職の通勤手当支給平均が7,400円になりまして、大体約2.6倍の費用が必要になるということで、全体で１億3,000万円かかるということになりますので、１億3,000万円から5,000万円を引きますと8,000万円が新たに発生
◎田中俊実 行政経営課長 ただいま市長事務部局の定数について、お尋ねでございますけれども、一般行政職等を含めまして、各職種ででこぼこがございます。
このような中、次期定員管理計画の策定に当たりましては、本市の都市規模においては職員数は何人が適正なのかといった観点から、類似規模の指定都市との比較や総務省の定員指標などさまざまな角度から分析し、その結果、一般行政職が約200人から300人ほど多く、また非常勤嘱託職員等もかなり多い人員で行政サービスを行っている状況にあることがわかったところでございます。
このような中、次期定員管理計画の策定に当たりましては、本市の都市規模においては職員数は何人が適正なのかといった観点から、類似規模の指定都市との比較や総務省の定員指標などさまざまな角度から分析し、その結果、一般行政職が約200人から300人ほど多く、また非常勤嘱託職員等もかなり多い人員で行政サービスを行っている状況にあることがわかったところでございます。
一般行政職の正職の方々約５５０人、合わせると１,０００人に近くなるような数の人たちであります。関連する事業体、例えば社会福祉協議会の職員、人材派遣センターの方々を合わせますと１,０００人を超える人たちが仕事をしています。言えば、この宇城地域の中で一大事業所であります。どんな大きなヤマザキパンでも１,０００人なんて人は働いていません。
最後に３番目の、公的ワーキングプアをふやすということではないかという質問でございますが、任期付職員の給料月額は行政職給与表にあります再任用職員の額を適用することにいたしております。任期付職員は長期継続雇用を前提としない期間の限られた任用であり、かつ特定の業務に従事することが想定され、その能力を伸ばすことや経験を積ませるといったことを考慮する必要性が低いことから、昇給制度は採用しておりません。