水俣市議会 2018-09-12 平成30年9月第3回定例会（第3号 9月12日）
採用方法については、職員採用試験において一般行政職に障害者枠を設けて募集を行っております。達成状況については、平成30年６月１日時点で雇用すべき人数６人に対して一般職と非常勤職員を合わせて４人雇用しておりますが、雇用率の算定方法により計算上は３人となり、水俣市の雇用率は、地方公共団体の法定雇用率2.5％に対し、1.18％となっております。
採用方法については、職員採用試験において一般行政職に障害者枠を設けて募集を行っております。達成状況については、平成30年６月１日時点で雇用すべき人数６人に対して一般職と非常勤職員を合わせて４人雇用しておりますが、雇用率の算定方法により計算上は３人となり、水俣市の雇用率は、地方公共団体の法定雇用率2.5％に対し、1.18％となっております。
講習は受けていると聞いておりますけども、職員採用に当たって、一般行政職と技術専門職と分けて職員を採用していらっしゃると思います。ところが人事の配置につきまして、技術専門職の方が一般行政職のところに異動させられたり、今度反対に、一般行政職の方が技術専門職のところに異動されたり、それをよく聞きますけども、やっぱり専門技術者で雇った以上は、その専門の課に配属するのが当然かと思います。
これは、行政職が51名、土木には12名、建築には申し込みゼロとなっているとお伺いしました。 平成29年度採用結果につきましては、行政が大卒２人程度、土木が民間企業等職務経験者が１人程度、建築が民間企業と職務経験者１人程度で計４名程度と伺っていましたが、２回目の職員採用試験で７名を採用されましたよね。
本市におきましては、団塊の世代の豊富な知識、経験を持つ職員が退職したことによりまして、平成２８年度の一般行政職の平均年齢が３９．５歳という若手職員が多い体制となっていること、また、地方創生の流れの中では、豊かな発想力で政策的な取り組みが一層必要になってきていることなどから、職員のスキルアップが急務となっていることを総務省に申し入れまして、了承をいただいたところでございます。 次に３番目ですね。
現会長の市職員ＯＢの松永会長も、行政職の経験豊富な人材で、陸上連盟の役員でもあります。会長として、何ら不足はありません。役員手当１８万円、まさにボランティアであります。 聞くところによりますと、──済みません。先ほどの１８万円は年ですから。 聞くところによりますと、会長として、また、その後の顧問として、協会発展に寄与された古嶋議員が今期で顧問をおやめになると聞き、残念でなりません。
予定といたしましては、行政職２名程度、土木職１名程度、建築職１名程度の採用を行いたいと考えてるところでございます。 また、採用に当たっては、将来的に見込める事務事業等を踏まえて、職種等の選定を行ってるところでございます。 139 ◯大森秀久議員 それでは、何点かにわたりまして再質問をさせていただきたいと思います。
先ほど申し上げました学校栄養職員及び学校事務職員でございますが、現在、学校栄養職員は県の給料の県医療職給料表、学校事務職員は県行政職給料表というものが適用されておりますが、いずれも権限移譲に伴いまして市行政職給料表の適用となり、この条例の対象となるものでございます。 そこで２点改正でございまして、１点目は、給料表の切りかえに伴います経過措置として、現給保障を定めるということでございます。
先ほど申し上げました学校栄養職員及び学校事務職員でございますが、現在、学校栄養職員は県の給料の県医療職給料表、学校事務職員は県行政職給料表というものが適用されておりますが、いずれも権限移譲に伴いまして市行政職給料表の適用となり、この条例の対象となるものでございます。 そこで２点改正でございまして、１点目は、給料表の切りかえに伴います経過措置として、現給保障を定めるということでございます。
次に、来年度の採用についてですけども、当初新規採用職員の募集においては、一般事務等の退職者数程度として１２人の募集を行いまして、現在一般行政職等で１０人の合格者を確保しております。ただ、当初募集しておりました土木技術職等の応募がなかったため、再募集を行うこととしております。
◎山崎広信 人事委員会事務局副事務局長 一般職の行政職に関しましては、労働基準監督署の業務を人事委員会の方が行うことになっておりますので、当局の方からお答えいたします。 350時間という数字、その労働の時間が労働基準法に違反するかどうかという御質問ですけれども、結論といたしましては、違反ということにはならないというふうに認識はしております。
◎山崎広信 人事委員会事務局副事務局長 一般職の行政職に関しましては、労働基準監督署の業務を人事委員会の方が行うことになっておりますので、当局の方からお答えいたします。 350時間という数字、その労働の時間が労働基準法に違反するかどうかという御質問ですけれども、結論といたしましては、違反ということにはならないというふうに認識はしております。
来年度、平成２８年度の新規職員採用予定は、大卒程度が行政職６人、高卒程度の一般事務が２人、民間企業等の経験のある社会人の方が２人の計１０人を予定しております。一般事務職に関しますと、今年度の退職予定者が合計１５人ほどになります。
近年は、教職ではなく行政職の方が務めてこられたと聞いております。熊本市の教育長には、ぜひ崇高で明確なビジョンを持ち、未来を担う子供たちの教育に携わっていただきたい。民主主義とは、端的に言えば主権在民です。自分たちのことは自分たちで決めていくという方針です。教育長は、民主主義を担う人材とはどんな人材だとお考えですか。
近年は、教職ではなく行政職の方が務めてこられたと聞いております。熊本市の教育長には、ぜひ崇高で明確なビジョンを持ち、未来を担う子供たちの教育に携わっていただきたい。民主主義とは、端的に言えば主権在民です。自分たちのことは自分たちで決めていくという方針です。教育長は、民主主義を担う人材とはどんな人材だとお考えですか。
現在、一般の行政職につきましては、大卒程度の教養試験、行政の専門試験、職場適性試験を実施しているところでございます。しかしながら、地方公務員法では、その他の能力の実証に基づき行わなければならないともされていることから、専門職、資格免許職の試験につきましては、民間企業等職務経験年数や有資格者、免許取得者であることを勘案し、一部の試験を設けないことで、幅広い人材の登用を進めているところでございます。
行政職の職員としてはベテランの方でございます。その市民環境部長が言われたとおり、普通は、どの業者が落札するかわからない中で、前もって購入させることはないと、私も思います。私も、そういうことで時の市民環境部長のお話には同感いたしております。
また、一般行政職の４５歳以上の女性職員の人数が、男性８３人に対しまして２５人と少なく、そもそもの男女比が約２４％と非常に低いことが要因として上げられます。 しかし、その一方で、今年度係長級に昇格した女性職員の割合は、２１人中１０人と約４８％であり、また、課長補佐級は３人中２人の約６７％となっております。
また、一般行政職の中での女性管理職は、平成26年４月１日時点で熊本市で3.5％に対して千葉市では16.1％、川崎市、相模原市、京都市、大阪市、北九州市では10％台であり、他の政令都市に比べ本市はかなり少ない状況です。
また、一般行政職の中での女性管理職は、平成26年４月１日時点で熊本市で3.5％に対して千葉市では16.1％、川崎市、相模原市、京都市、大阪市、北九州市では10％台であり、他の政令都市に比べ本市はかなり少ない状況です。