熊本市議会 2019-12-03 令和 元年第 ４回定例会−12月03日-03号
児童福祉司の方々の中には、一般行政職から異動で児童相談所に配置され、実務経験を積むことで任用要件を得ている人も少なくないそうです。 西南学院大学の安部教授によれば、保護者への対応など、常に慎重な判断を求められる職場であり、未経験の職員をふやすだけで解決する問題ではなく、指導教育役のスーパーバイザーをふやすなど、きめ細かくサポートする体制づくりが必要だと述べています。
児童福祉司の方々の中には、一般行政職から異動で児童相談所に配置され、実務経験を積むことで任用要件を得ている人も少なくないそうです。 西南学院大学の安部教授によれば、保護者への対応など、常に慎重な判断を求められる職場であり、未経験の職員をふやすだけで解決する問題ではなく、指導教育役のスーパーバイザーをふやすなど、きめ細かくサポートする体制づくりが必要だと述べています。
職務においても、一般行政職についておられる職員さんは、大体３年から４年ごとに人事異動があり、政策企画、産業振興、環境整備・保全、福祉、教育、観光、まちづくりなどの幅広い分野の業務を手掛けることになり、着任後、直ちにエキスパートとして職務に当たらなければなりません。
このように社会の新たな状況が生み出されようとしている中で、今や行政職においてはシステムの利活用は不可欠であり、現在の各セクションにおける予算規模も大きく、さらにその更新も著しいのは御案内のとおりです。技術革新による進展によって業務の効率化が図られるのは、現実性に乏しいとは断言できないような気配です。
ただ、委託については、今、ちょっときょう時間がないので聞きませんけど、荒尾市の行政職の市の職員さんで非常勤の方の単価があるでしょう。だけん、直方市もそれで一応決めているそうなんですよ。だから、例えば、荒尾市がどっかに委託契約をしていると。施設管理とかですね。そこの従業員の方は、直方市の場合は、最初はそこの最低賃金やったそうですね。
町の事業でですね、必要になれば、やっぱり職員で回せなければそういうふうにするしかないということでわかりましたけども、専門的な資格や知識を必要とする会計年度任用職員と一般行政職としての範囲の会計年度任用職員の数というのは、それぞれどれくらいというふうに見込んでおられますか。 44 ◯総務課長（濱村満成君） お答えいたします。
中でも行政職大卒は９人予定に１４人の合格者、一般事務高卒は、採用予定１人に対して１２人の合格者であります。昨年は最終合格者の中で辞退があったために、新入庁がいわゆる新職員が不足する自体がありました。昨年の教訓を考えれば、保険をかけた最終合格者なのかなという思いがあります。
具体的には、本条例の別表において、給与の等級ごとに職務を整理しておりますが、行政職において主任を３級、係長及び主査を４級に改正するものです。 よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
その理由として、まず、人事院及び熊本県人事委員会において、勧告のための官民給与比較については、単に企業の平均給与との比較を行うことは適当ではないとの考えから、行政職と同種かつ同等のもの同士による給与比較が可能である、規模が５０人以上の民間企業を無作為に抽出し実施されているところである。
市長も、以前は行政職でいろんなところにいらっしゃったから、そういうことも本当は感じておられるのかなと思います。でも、これ将来的に考えたときに、僕も過去に人の人材育成とかでも質問したことがありますけれども、どうしても将来的に荒尾の場合は、これから２０年、３０年たてば、今よりもおよそ１万人ぐらい人口は減る必然性があるわけですよね。
人事院及び熊本県人事委員会は、単に企業の平均給与額との比較を行うことは適当ではないとの考えから、勧告に当たっては、公務の行政職と同種であり、かつ同等の者同士による給与比較が可能な、規模が５０人以上の民間企業について無作為に抽出し、実地調査を行っております。
そしてですね、採用のあり方なんですけども、仮にの話をしたら非常に申しわけないけど、長洲町出身の四大生がですね、役場に入って一次産業の技術者として頑張りたいという希望を持っていてもですね、採用に関してはですね、一般行政職として採用ということで、例えば看護師、保健師というな感じでですね、職種を限定してですね、水産技術にたけた人というような表現になるのかどうかわかりませけれども、そういう表現で募集をかけるとういうことはないわけでしょう
採用方法については、職員採用試験において一般行政職に障害者枠を設けて募集を行っております。達成状況については、平成30年６月１日時点で雇用すべき人数６人に対して一般職と非常勤職員を合わせて４人雇用しておりますが、雇用率の算定方法により計算上は３人となり、水俣市の雇用率は、地方公共団体の法定雇用率2.5％に対し、1.18％となっております。
講習は受けていると聞いておりますけども、職員採用に当たって、一般行政職と技術専門職と分けて職員を採用していらっしゃると思います。ところが人事の配置につきまして、技術専門職の方が一般行政職のところに異動させられたり、今度反対に、一般行政職の方が技術専門職のところに異動されたり、それをよく聞きますけども、やっぱり専門技術者で雇った以上は、その専門の課に配属するのが当然かと思います。
これは、行政職が51名、土木には12名、建築には申し込みゼロとなっているとお伺いしました。 平成29年度採用結果につきましては、行政が大卒２人程度、土木が民間企業等職務経験者が１人程度、建築が民間企業と職務経験者１人程度で計４名程度と伺っていましたが、２回目の職員採用試験で７名を採用されましたよね。
本市におきましては、団塊の世代の豊富な知識、経験を持つ職員が退職したことによりまして、平成２８年度の一般行政職の平均年齢が３９．５歳という若手職員が多い体制となっていること、また、地方創生の流れの中では、豊かな発想力で政策的な取り組みが一層必要になってきていることなどから、職員のスキルアップが急務となっていることを総務省に申し入れまして、了承をいただいたところでございます。 次に３番目ですね。
予定といたしましては、行政職２名程度、土木職１名程度、建築職１名程度の採用を行いたいと考えてるところでございます。 また、採用に当たっては、将来的に見込める事務事業等を踏まえて、職種等の選定を行ってるところでございます。 139 ◯大森秀久議員 それでは、何点かにわたりまして再質問をさせていただきたいと思います。
先ほど申し上げました学校栄養職員及び学校事務職員でございますが、現在、学校栄養職員は県の給料の県医療職給料表、学校事務職員は県行政職給料表というものが適用されておりますが、いずれも権限移譲に伴いまして市行政職給料表の適用となり、この条例の対象となるものでございます。 そこで２点改正でございまして、１点目は、給料表の切りかえに伴います経過措置として、現給保障を定めるということでございます。
次に、来年度の採用についてですけども、当初新規採用職員の募集においては、一般事務等の退職者数程度として１２人の募集を行いまして、現在一般行政職等で１０人の合格者を確保しております。ただ、当初募集しておりました土木技術職等の応募がなかったため、再募集を行うこととしております。
したがいまして、他の行政職、あるいはいわゆる行政側の技術職とあわせて一緒に平成２９年度、翌年度採用試験において受験されれば平成２９年４月から公募しますという他の職種と同じようにまず募集をかけさせていただいたところでございます。それの他の職と同じように締切日が８月８日であったというのが先ほどの町長の答弁でございますが、それは当然そのような形で公平に公募するということをとるわけでございます。
◎山崎広信 人事委員会事務局副事務局長 一般職の行政職に関しましては、労働基準監督署の業務を人事委員会の方が行うことになっておりますので、当局の方からお答えいたします。 350時間という数字、その労働の時間が労働基準法に違反するかどうかという御質問ですけれども、結論といたしましては、違反ということにはならないというふうに認識はしております。