熊本市議会 2019-12-09 令和 元年第 ４回教育市民委員会－12月09日-01号
それは行政改革の一環の中で、当時の行政経営課が主導して、検討を行ってきたかというふうに理解しておりますけれども、今現在で教育委員会として単独で学校用地の駐車場の有料化ということの検討は行ってはおりません。 ◆紫垣正仁 委員 これ、通勤方法の制限ですよ。近い方は当然なるだけ来ないようにというのがあると聞いていますけれども、その辺の上限というのはあるんですか。
それは行政改革の一環の中で、当時の行政経営課が主導して、検討を行ってきたかというふうに理解しておりますけれども、今現在で教育委員会として単独で学校用地の駐車場の有料化ということの検討は行ってはおりません。 ◆紫垣正仁 委員 これ、通勤方法の制限ですよ。近い方は当然なるだけ来ないようにというのがあると聞いていますけれども、その辺の上限というのはあるんですか。
それは行政改革の一環の中で、当時の行政経営課が主導して、検討を行ってきたかというふうに理解しておりますけれども、今現在で教育委員会として単独で学校用地の駐車場の有料化ということの検討は行ってはおりません。 ◆紫垣正仁 委員 これ、通勤方法の制限ですよ。近い方は当然なるだけ来ないようにというのがあると聞いていますけれども、その辺の上限というのはあるんですか。
そのため、各地方自治体においては、長期的視野を持って財政運営を行う中で、それぞれの実情も踏まえ、公共施設等の老朽化対策や災害対応など、様々な将来への備えとして基金の積立てを行っており、多くの自治体において、その財源は行政改革や経費節減等によって捻出されております。 本市においても財政調整基金の積立ては、普通交付税合併算定替えによる交付額の段階的縮減に備えることが主な目的でございました。
◎市民病院事務長（伊藤博文君） 平成２６年度に当時の行政改革課により、宇城市民病院の現状分析及び経営改善支援業務が委託され、平成２７年３月に受託したコンサル会社から報告書が提出されました。
本市の財政状況は、昭和６０年に荒尾市行政改革大綱が策定されておりまして、それにより、特に財政が厳しかったこともありまして、財政対策が行われてきたわけです。その中で、特に、平成１６年からは財政健全化緊急３カ年計画が行われて、安定した財政基盤の確立に向けて厳しい行政改革が行われてきたわけです。
このため国では、平成18年の行政改革の推進に関する法律の制定を受け、制度研究会を設置し、同年８月には指針をまとめ、簡易な手法である総務省方式改訂モデルと基準モデルの２つを示し、企業等が公表している貸借対照表や行政コスト計算書といった財務書類の作成と公表を求めました。
このため国では、平成18年の行政改革の推進に関する法律の制定を受け、制度研究会を設置し、同年８月には指針をまとめ、簡易な手法である総務省方式改訂モデルと基準モデルの２つを示し、企業等が公表している貸借対照表や行政コスト計算書といった財務書類の作成と公表を求めました。
基金増資を図った当初は、合併特例期間終了時点で２５億円の交付税減額、期間累計としての影響額としては８０億円以上の減額を見込んでおり、この歳入減少、特例期間終了後の行政サービスの維持に対応するため、これまで行政改革や経費縮減等により財源を捻出し、基金積立てを行ってきたところであります。
さて、これも先ほどの行政評価の資料を読んでいて気づいたのですが、施策名、行政改革の推進についてのマネジメントシートに書かれていました。協働によるまちづくりの対策として、行政の役割、市がやるべきこと、ここに「市職員はまちづくりの課題を解決する能力の向上に積極的に努めます」というものがあります。
２のこれまでの取り組みでございますが、このような考え方のもと、これまでも受益者負担の適正化に取り組んできたところでございまして、今回、第５次行政改革計画に基づきまして10月の消費税率改定も踏まえまして、改めて行政コストの分析や他都市との比較など、必要な見直しについて検討を行うこととしております。
２のこれまでの取り組みでございますが、このような考え方のもと、これまでも受益者負担の適正化に取り組んできたところでございまして、今回、第５次行政改革計画に基づきまして10月の消費税率改定も踏まえまして、改めて行政コストの分析や他都市との比較など、必要な見直しについて検討を行うこととしております。
行政改革法なんですよ。あれは本来、長い法律なんですよね。それを短くして行政改革推進法という形で、その中に出てきているんですよ。そこで一つも動きがないから、結局は東京都が勝手にやるわ、総務省方式でやるわ、基準モデルでやる、ばらばらだから、比較できるように統一的にしましょうねっていうのが話なんでしょう。だけん、もともとは何ですかっちゅうたら、行政改革推進法なんですよ。
ということは、人心一新でいわゆる職員が高給になったけんが、そうじゃなくてもう１回見直して、安い賃金で雇われるようなちゅう形で行政改革の一環としてこの負担金の割合を減らすちゅう話だったですよね。減ってないじゃないですか。
昭和21年に生を受けられ、戦後の激動の時代を乗り越えてこられた家入安弘先生は、国の行政改革が進み、国鉄が分割民営化されるなどした昭和62年、地域の絶大なる衆望を担われて、40歳の若さで熊本市議会議員に初当選されました。以来、７期28年もの長きにわたり、市民の代表として、市政の発展と市民福祉の向上に多大な御貢献を賜りました。
昭和21年に生を受けられ、戦後の激動の時代を乗り越えてこられた家入安弘先生は、国の行政改革が進み、国鉄が分割民営化されるなどした昭和62年、地域の絶大なる衆望を担われて、40歳の若さで熊本市議会議員に初当選されました。以来、７期28年もの長きにわたり、市民の代表として、市政の発展と市民福祉の向上に多大な御貢献を賜りました。
２点目は、行政改革についてです。 平成３年、１９９１年に市議会に初当選しましたときには、まさにバブル崩壊の時期であり、その後、２００８年９月にはリーマンショックが起こるなど、国内外においてこれまで経験したことがないような、世界規模の経済危機を目の当たりにしました。
また、指定管理者制度の目的は、多様化する住民ニーズに対し、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の縮減等を図ることでございまして、当該制度の導入によって地域の振興と活性化、さらに行政改革の推進効果が期待されているものでございます。
続いて、平成２７年３月に策定した「第３次宇城市行政改革大綱」における行財政改革推進の重点事項として、民間委託等の推進、効率的な施設運営、財政の健全化について触れたいと思います。平成２７年９月に策定した「宇城市公共施設等総合管理計画」は、施設の統廃合（スクラップアンドビルド）や経常経費の縮減などを具体化した計画となります。
人口減少がもたらす影響としては、税収入の減少、地域経済の停滞・不振、住民負担の増加、コミュニティ破壊、地域のスラム化、余剰施設・遊休施設の発生、行政職員の余剰や行政改革などが考えられますが、現在、荒尾市でもさまざまな対策が講じられていますが、展望は開けるのか考えをお聞かせください。 続いて、大きな三つ目は、国保についてであります。国保の運営に新設された取り組みについてであります。
その中では、やはり行政改革とか財政改革の波が来ているのはわかりますけれども、ちょっと熊本市として一番身近なサービスのところがカットされるのが見え隠れというか、見えている部分が多いものですから、私はちょっとそういう危惧をしているところです。