玉名市議会 2020-12-09 令和 ２年第 ８回定例会−12月09日-02号
中央省庁の行政手続の押印廃止を強力に推進している河野太郎行政改革担当大臣は、去る１０月１６日の会見で、約１万５,０００の行政手続のうち９９.２４７％の手続で押印を廃止できると明らかにしました。その約１万５,０００手続のうち、各省庁が押印を存続の方向で検討したいと回答したのはわずか１％未満の１１１種類とのことです。
中央省庁の行政手続の押印廃止を強力に推進している河野太郎行政改革担当大臣は、去る１０月１６日の会見で、約１万５,０００の行政手続のうち９９.２４７％の手続で押印を廃止できると明らかにしました。その約１万５,０００手続のうち、各省庁が押印を存続の方向で検討したいと回答したのはわずか１％未満の１１１種類とのことです。
私は、市長就任時の所信表明におきまして、荒尾市は第三次行政改革大綱及び財政健全化緊急３か年計画により、財政危機を回避し、長年抱えていた行政経営上の課題をほぼ解決し、ようやく今、新たなまちづくりのスタートラインに立つことができたと申し上げました。
◎教育部長（吉田勝広君） まず、目的につきましては、平成２７年度に作成された第３次行政改革大綱及び公共施設の見直し方針により、公共施設の効率的・効果的な運営を行うことから検討を始めております。
まず，国の行政手続におきます押印廃止につきましては，河野行政改革担当大臣が旗振り役として進められているところであり，現在，民間からの申請など，約１万５千ある行政手続のうち，９９％以上が廃止となる見通しとなっております。
│ │ 令和 年 月 日 │ │ 議 長 名 │ │ 内閣総理大臣 ┐ │ │ 総務大臣 │ │ │ 行政改革担当大臣 ├宛（各通） │
│ │ 令和 年 月 日 │ │ 議 長 名 │ │ 内閣総理大臣 ┐ │ │ 総務大臣 │ │ │ 行政改革担当大臣 ├宛（各通） │
具体的には、例えば、包括外部監査によってチェックをしてございましたり、財政援助団体等監査でチェックをさせていただいたり、あるいは行政改革計画に伴う外郭団体経営改革計画によりチェックをさせていただいていると、それに加えまして、各担当課におきましても、各出資法人の経営状況につきまして、税理士等の監査によりチェックされたものをその法人の理事会、評議員会で承認されたものをヒアリング等で、あるいは理事会等への
具体的には、例えば、包括外部監査によってチェックをしてございましたり、財政援助団体等監査でチェックをさせていただいたり、あるいは行政改革計画に伴う外郭団体経営改革計画によりチェックをさせていただいていると、それに加えまして、各担当課におきましても、各出資法人の経営状況につきまして、税理士等の監査によりチェックされたものをその法人の理事会、評議員会で承認されたものをヒアリング等で、あるいは理事会等への
それから、今回、図書館・美術館を指定管理制にする理由、根拠でございますけれども、その理由の１つとして、第３次行政改革大綱や公共施設見直しの方針がありまして、その中で公共施設の効率的・効果的な施設運営が謳われているところでございます。
民営化対象施設になぜ岱明磯の里がならなかったのかというような趣旨でお答えをさせていただきますけれども、昨年８月２０日に庁内で開催されました市行政改革推進本部会議におきまして、市有産業施設の民営化について協議がなされたところでございますけれども、本施設におきましても、他施設同様、民営化の対象施設とすべきか否かの検討がなされたところでありますけれども、先ほど述べましたように民間企業等の関心も低く、さらには
平成２７年３月に策定されました行政改革大綱及び公共施設の見直し方針による施設の効率的・効果的な施設運営を行うため、市立図書館及び不知火美術館において、次年度以降から指定管理制度の導入を計画しています。 今回の主な改正点は、指定管理者による管理として、教育委員会が指定する者に行わせることができること。
この一般会計、第５次荒尾市行政改革大綱、荒尾市行政経営計画ですけれども、これでいきますと令和３年はもうこれは赤字になるんですよね。
◎健康福祉部長（那須聡英君） 原田議員が御紹介のとおり、市は公共施設の見直し方針及び第３次宇城市行政改革大綱に基づき、これまで３つの公立保育所を民営化しておりますが、残る４施設についても順次民営化を行っていくこととしております。 戸馳保育園については、本年２月１０日から３月１３日までの期間で公募を実施しましたが、応募された法人はありませんでした。
そのような中で、平成３１年２月に策定された第五次荒尾市行政改革大綱・荒尾市行政経営計画では、一般会計で令和２年度までは何とか黒字を維持できるものの、令和３年度は１億２，０００万円の赤字、令和４年度は４億２，０００万円の赤字、令和５年度は６億６，０００万円の赤字、赤字額が年々大きくなることが見込まれています。
その後、県・市ともに行政改革に向けた取り組みを進めてまいりました結果、直近の平成30年度では、県債の残高は約8,800億円、それから通常の市債残高としましてはピークの3,113億円から2,042億円と３割強減少してきた状況でございます。
その後、県・市ともに行政改革に向けた取り組みを進めてまいりました結果、直近の平成30年度では、県債の残高は約8,800億円、それから通常の市債残高としましてはピークの3,113億円から2,042億円と３割強減少してきた状況でございます。
本市としましても、専門職の計画的な採用については、第三次玉名市行政改革大綱でも掲げておりますので、漁協のほうの御意見や要望などをしっかりと把握をしながら、市の施策として取り組む中において、必要であれば検討してまいりたいというふうに考えておりますし、諸々お話がありましたとおり、今、現在漁場の再生、例えば、覆砂であったり浄化であったり、そういった部分もそうですし、特に、今、漁協さんが本当に頭を痛めている
まず、潮湯を議論することになった発端は、本市が厳しい財政状況にありました平成１６年に策定いたしました第３次行政改革大綱及び財政健全化緊急３か年計画の実施計画において、当時の老人福祉センターの廃止を明記したことがきっかけになったものだと思います。
一方、本市は、これまで行政改革大綱に基づき、行財政改革に取り組み、行政体制の整備や財政健全化に努めてきたところでございますが、今後少子高齢化の進展による社会保障関係経費の増大、合併特例債の償還による公債費の増加、会計年度任用職員制度の開始による人件費増に加え、新玉名駅周辺の整備、学校再編、老朽化した公共施設インフラなどの更新に多額の経費が必要となるものでございます。
◎健康福祉部長（那須聡英君） 保育所等の民営化については、宇城市行政改革大綱及び公共施設見直し方針に基づき、順次民営化の取組を継続して行っております。これまで松橋保育園、河江保育所、不知火保育園を民営化しております。