1170件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

宇城市議会 2024-12-06 12月06日-03号

そのため、各地方自治体においては、長期的視野を持って財政運営を行う中で、それぞれの実情も踏まえ、公共施設等老朽化対策災害対応など、様々な将来への備えとして基金積立てを行っており、多くの自治体において、その財源行政改革経費節減等によって捻出されております。 本市においても財政調整基金積立ては、普通交付税合併算定替えによる交付額段階的縮減に備えることが主な目的でございました。

荒尾市議会 2020-03-18 2020-03-18 令和2年第1回定例会(2日目) 本文

そのような中で、平成31年2月に策定された第五次荒尾行政改革大綱荒尾行政経営計画では、一般会計令和2年度までは何とか黒字を維持できるものの、令和3年度は1億2,000万円の赤字令和4年度は4億2,000万円の赤字令和5年度は6億6,000万円の赤字赤字額が年々大きくなることが見込まれています。  

玉名市議会 2019-12-11 令和 元年第 3回定例会-12月11日-05号

本市としましても、専門職計画的な採用については、第三次玉名行政改革大綱でも掲げておりますので、漁協のほうの御意見や要望などをしっかりと把握をしながら、市の施策として取り組む中において、必要であれば検討してまいりたいというふうに考えておりますし、諸々お話がありましたとおり、今、現在漁場の再生、例えば、覆砂であったり浄化であったり、そういった部分もそうですし、特に、今、漁協さんが本当に頭を痛めている

玉名市議会 2019-12-10 令和 元年第 3回定例会−12月10日-04号

一方、本市は、これまで行政改革大綱に基づき、行財政改革取り組み行政体制整備財政健全化に努めてきたところでございますが、今後少子高齢化の進展による社会保障関係経費の増大、合併特例債の償還による公債費増加会計年度任用職員制度の開始による人件費増に加え、新玉名駅周辺の整備学校再編、老朽化した公共施設インフラなどの更新に多額の経費が必要となるものでございます。

熊本市議会 2019-12-09 令和 元年第 4回教育市民委員会−12月09日-01号

それは行政改革一環の中で、当時の行政経営課が主導して、検討を行ってきたかというふうに理解しておりますけれども、今現在で教育委員会として単独で学校用地駐車場有料化ということの検討は行ってはおりません。 ◆紫垣正仁 委員  これ、通勤方法の制限ですよ。近い方は当然なるだけ来ないようにというのがあると聞いていますけれども、その辺の上限というのはあるんですか。

荒尾市議会 2019-09-20 2019-09-20 令和元年第5回定例会(4日目) 本文

本市財政状況は、昭和60年に荒尾行政改革大綱が策定されておりまして、それにより、特に財政が厳しかったこともありまして、財政対策が行われてきたわけです。その中で、特に、平成16年からは財政健全化緊急3カ年計画が行われて、安定した財政基盤の確立に向けて厳しい行政改革が行われてきたわけです。

熊本市議会 2019-06-24 令和 元年第 2回教育市民委員会−06月24日-01号

2のこれまでの取り組みでございますが、このような考え方のもと、これまでも受益者負担適正化に取り組んできたところでございまして、今回、第5次行政改革計画に基づきまして10月の消費税率改定も踏まえまして、改めて行政コスト分析や他都市との比較など、必要な見直しについて検討を行うこととしております。  

長洲町議会 2019-06-17 令和元年第2回定例会(第1号) 本文 2019-06-17

行政改革法なんですよ。あれは本来、長い法律なんですよね。それを短くして行政改革推進法という形で、その中に出てきているんですよ。そこで一つも動きがないから、結局は東京都が勝手にやるわ、総務省方式でやるわ、基準モデルでやる、ばらばらだから、比較できるように統一的にしましょうねっていうのが話なんでしょう。だけん、もともとは何ですかっちゅうたら、行政改革推進法なんですよ。

熊本市議会 2019-03-08 平成31年第 1回定例会−03月08日-06号

昭和21年に生を受けられ、戦後の激動の時代を乗り越えてこられた家入安弘先生は、国の行政改革が進み、国鉄が分割民営化されるなどした昭和62年、地域の絶大なる衆望を担われて、40歳の若さで熊本市議会議員に初当選されました。以来、7期28年もの長きにわたり、市民の代表として、市政の発展と市民福祉向上に多大な御貢献を賜りました。  

玉名市議会 2019-03-06 平成31年第 2回定例会-03月06日-03号

また、指定管理者制度目的は、多様化する住民ニーズに対し、より効果的、効率的に対応するため、公の施設管理民間能力を活用しつつ、住民サービス向上を図るとともに、経費縮減等を図ることでございまして、当該制度の導入によって地域の振興と活性化、さらに行政改革推進効果が期待されているものでございます。  

宇城市議会 2019-03-06 03月06日-04号

続いて、平成27年3月に策定した「第3次宇城市行政改革大綱」における行財政改革推進重点事項として、民間委託等推進、効率的な施設運営財政健全化について触れたいと思います。平成27年9月に策定した「宇城市公共施設等総合管理計画」は、施設の統廃合(スクラップアンドビルド)や経常経費縮減などを具体化した計画となります。 

荒尾市議会 2019-03-06 2019-03-06 平成31年第1回定例会(2日目) 本文

人口減少がもたらす影響としては、税収入減少地域経済の停滞・不振、住民負担増加コミュニティ破壊地域スラム化余剰施設遊休施設の発生、行政職員余剰行政改革などが考えられますが、現在、荒尾市でもさまざまな対策が講じられていますが、展望は開けるのか考えをお聞かせください。  続いて、大きな三つ目は、国保についてであります。国保運営に新設された取り組みについてであります。