荒尾市議会 2017-09-19 2017-09-19 平成29年第３回定例会（３日目） 本文
１９５７年（昭和３２年）の文部省の行政実例で、歳入処理しなくてもよい、出納員でない校長が取り集め、これを管理するのは差し支えないとの判断が根拠となり、現在の私会計処理に至っているとのことであります。 保護者から集められた給食費は私会計方式でありますから、議会での予算や決算報告には出てまいりません。行政による監査もありません。運営委員会においての予算決算のみとなっております。
１９５７年（昭和３２年）の文部省の行政実例で、歳入処理しなくてもよい、出納員でない校長が取り集め、これを管理するのは差し支えないとの判断が根拠となり、現在の私会計処理に至っているとのことであります。 保護者から集められた給食費は私会計方式でありますから、議会での予算や決算報告には出てまいりません。行政による監査もありません。運営委員会においての予算決算のみとなっております。
学校給食法が施行された後も、昭和３２年当時の文部省は、行政実例で歳入処理しなくてもよい、出納員でない校長が取り集め、これを管理することは差し支えないということが、判断が指し示されましたものですから、この行政実例が根拠となって私会計が現在も続いているということでございます。昭和３２年ですので、既にもう半世紀以上が過ぎているんです。
行政執務上の必要性を勘案の上、個々の市町村長の判断により記載して差し支えない、このような行政実例もありますことから、外国人配偶者の住民票記載につきましては、当該住民から要望がありました場合には住民票の備考欄に配偶者の氏名を記載するということで対処してまいりたい、このように考えております。 また、昨今の国際化社会の流れの中でございまして、日本人と外国人との混合世帯が増加しております。
この「合議による」といいますのは、監査委員２人の協議によりその意見を一致させるということですが、委員定数２人の場合、１人が事故のためまた除斥規定に該当するなどによりまして１人になられる場合が起こり得るわけでございますので、このような場合は行政実例によりましても、残った監査委員が１人で監査及び勧告の決定を行うことができるということになっております。