熊本市議会 2008-10-05 平成２０年度一般並びに特別会計決算特別委員会−10月05日-09号
44ページの事業の実績のところで、航空写真を活用して特定調査ということで載っております。これは事業所税とか固定資産税の調査だと思うんですけれども、平成20年度の実際何回やったのかとか、そういうデータはございますか。 ◎磯永博司 首席総務審議員兼資産税課長 20年度にどうのこうのでございませんで、あくまでも今回の場合につきましては、資産税課３年ごとに評価がえという形でしているわけでございます。
44ページの事業の実績のところで、航空写真を活用して特定調査ということで載っております。これは事業所税とか固定資産税の調査だと思うんですけれども、平成20年度の実際何回やったのかとか、そういうデータはございますか。 ◎磯永博司 首席総務審議員兼資産税課長 20年度にどうのこうのでございませんで、あくまでも今回の場合につきましては、資産税課３年ごとに評価がえという形でしているわけでございます。
44ページの事業の実績のところで、航空写真を活用して特定調査ということで載っております。これは事業所税とか固定資産税の調査だと思うんですけれども、平成20年度の実際何回やったのかとか、そういうデータはございますか。 ◎磯永博司 首席総務審議員兼資産税課長 20年度にどうのこうのでございませんで、あくまでも今回の場合につきましては、資産税課３年ごとに評価がえという形でしているわけでございます。
鹿屋市においては３年前から耕作放棄地対策に市と農業委員会、ＪＡ、ボランティア団体などが取り組み、航空写真をもとに荒廃地の開墾、荒廃地を開墾してサツマイモ、野菜などの栽培をしてかなりの成果が上がっていると聞きました。先ほど話されましたけども、蒲島熊本県知事も積極的に取り組んでおられるようですが、玉名市としても国・県の対策はもとより玉名市独自のやり方も必要ではないでしょうか。
そこで、議員からも御提言がありましたように、航空写真を利用した農地情報地図システムを平成１８年度に導入し、農家基本台帳と地図システムの一体化を図ったところでございます。
この提言は、第１章のごみ排出抑制のあり方から、第５章の立地までが示され、立地のキーワードとして、総合的な施設整備の実現には、５から６ヘクタール程度のまとまった土地が確保できること、住家の多い都市近郊への施設整備は困難性が高いと考えられること、まとまった土地が必要であることから、地価の安い農村地域を立地とする方向で進めることが望ましいということでありましたので、市としては、この提言を十分尊重し、早速航空写真
国土交通省につきましては、八代海北部海域についてデジタル航空写真測量を実施し、航空写真データと別途実施している深浅測量データ等を重ね併せ、干潟域のみお筋等、浅海域の海底地形情報を把握、それに基づいての浅海化・干潟化による影響緩和のための一体的な基盤整備方策を検討することになります。これに環境省が全体的な総合調整という形で加わるということになっております。
それから、固定資産の方のことし評価替えに伴う調査をかけるということなんですけれども、多分今までも同じようなことで航空写真撮って、それをもとに確認を行うというふうなことをやってきたのではないかと思うんですけれども、ずっと同じようなことをやってきてあれだけの課税の間違いがありましたので、その同じことで事足りるのかどうか。
それから、固定資産の方のことし評価替えに伴う調査をかけるということなんですけれども、多分今までも同じようなことで航空写真撮って、それをもとに確認を行うというふうなことをやってきたのではないかと思うんですけれども、ずっと同じようなことをやってきてあれだけの課税の間違いがありましたので、その同じことで事足りるのかどうか。
先日、旧西合志町の方の航空写真を見せていただきましたけれども、やはり農業生産の形態が合志町と違いましてハウス棟がものすごく多うございます。ハウスと申しますと、当然農地をアスファルトで舗装したような状況でございます。
ＩＴ技術を駆使してオフィスと在宅クリエーターを結び、航空写真などをもとに地図の入力、編集、製造まで手がけておられました。就労者は母子家庭や障害者を雇用してありました。このようなテレワークは、情報通信手段を活用して時間や場所に制約されずに柔軟な働き方をすることであり、通勤の必要がないので、障害者の方も生活のリズムに合わせて仕事ができますと言われております。
ＩＴ技術を駆使してオフィスと在宅クリエーターを結び、航空写真などをもとに地図の入力、編集、製造まで手がけておられました。就労者は母子家庭や障害者を雇用してありました。このようなテレワークは、情報通信手段を活用して時間や場所に制約されずに柔軟な働き方をすることであり、通勤の必要がないので、障害者の方も生活のリズムに合わせて仕事ができますと言われております。
財産管理費で市内管内図の原図修正を航空写真によって行う委託料１千万と，ハイブリッドカー等公用車４台の備品購入費６９０万円の増額。諸費で嘱託員活動補助金や宇土市生活安全パトロール隊運営費補助金を主に２３０万１千円の増額であります。交通安全対策事業費はガードレールやカーブミラー等の整備のために６２６万円の増額補正であります。消防費は１,３９０万円の増額補正であります。
ほかに都市計画基礎調査と航空写真撮影業務委託、公共サイン調整工事の経費がございます。 次に、14ページをお願いいたします。目４下水道費でございます。予算額８億8,519万1,000円でございます。これは、下水道特別会計、農業集落排水特別会計への繰出金でございます。 次に、15ページをお願いいたします。15ページの目２公園管理費でございます。予算額3,997万8,000円でございます。
◎中井俊夫 主税課長 市税総合システムの件ですけれども、資産税業務といいますと、従前は登記簿でありますとかあるいは住宅地図、あるいは土地、家屋、それぞれの書類を持ってきまして、突き合わせたりしておったところなんですけれども、この市税総合システムでそういったものを電子化、いわゆるパソコンの中に入れることによりまして、例えて言いますと、パソコンの画面にゼンリンの住宅地図のようなものが写る、その上に航空写真
◎中井俊夫 主税課長 市税総合システムの件ですけれども、資産税業務といいますと、従前は登記簿でありますとかあるいは住宅地図、あるいは土地、家屋、それぞれの書類を持ってきまして、突き合わせたりしておったところなんですけれども、この市税総合システムでそういったものを電子化、いわゆるパソコンの中に入れることによりまして、例えて言いますと、パソコンの画面にゼンリンの住宅地図のようなものが写る、その上に航空写真
航空写真の発注は既に行い、図面におろした後、予算等を検討して、１７年度中には地元に説明をするという返事をいただいているようであります。このことについての現在の進捗状況をお聞きいたします。 次に、荒瀬ダム問題について伺います。 このことにつきましては、村議会の荒瀬ダムに対する意見書を受ける形で、平成１４年１２月に県においてダム撤去の英断が下されました。
また，埋め立て計画地の周囲の状況を調べる目的で，住吉地先から宇土マリーナ間の航空写真撮影を行っております。水圏は，潮流や水質や低質について調査するものであり，特に潮流は満潮時から干潮に向け，また干潮から満潮に向けた潮汐の変化に対応した流れの方向，及び強さを調べるため，地圏で設定いたしました３側線上の４箇所で行っております。
それから、今若干課長が触れましたが、航空写真によります土地利用図の作成をいたしました。これが環境総合研究所が持っておりますランドサットによる土地利用図を応用できるというようなことで、今回は前回の10年前の予算からいたしますと10分の１の予算でできると考えております。 ◆西泰史 委員 よくわかりました。それでは、中身がより有効な調査になるようによろしくお願いしておきます。
それから、今若干課長が触れましたが、航空写真によります土地利用図の作成をいたしました。これが環境総合研究所が持っておりますランドサットによる土地利用図を応用できるというようなことで、今回は前回の10年前の予算からいたしますと10分の１の予算でできると考えております。 ◆西泰史 委員 よくわかりました。それでは、中身がより有効な調査になるようによろしくお願いしておきます。
これは各種データベース、統計データ、航空写真、３Ｄ映像などの立体映像などを統合し、電子化した地図データを提供するものです。 今、パソコンは持ち歩くものになりつつあります。例えば熊本城を訪れて本市のホームページを開けば、考古学的な資料も往時の姿を再現した立体映像もいながらに体験できるようになります。整備に向け研究を開始されてはどうでしょうか。