熊本市議会 2015-02-26 平成２７年第 １回総務分科会−02月26日-01号
11番の固定資産現況調査経費１億2,544万5,000円は、土地や家屋の現況を把握するため航空写真を活用した調査経費等をお願いしております。また、これら現況調査経費に係る債務負担行為につきましても所要の経費を計上いたしております。 12番の土地評価システム経費5,230万4,000円は、固定資産税の土地評価に係る路線価評定のための調査経費をお願いしております。
11番の固定資産現況調査経費１億2,544万5,000円は、土地や家屋の現況を把握するため航空写真を活用した調査経費等をお願いしております。また、これら現況調査経費に係る債務負担行為につきましても所要の経費を計上いたしております。 12番の土地評価システム経費5,230万4,000円は、固定資産税の土地評価に係る路線価評定のための調査経費をお願いしております。
申請設置件数は約８０件，しかし，やはりすべてを宇土市と同様，航空写真等で調べているが難しいという回答でした。特に森林等における物件調査が難しいとおっしゃっていました。この償却資産の所有者にこの申告義務があるにもかかわらず，特に個人業者の中には申告をしなければならないということを知らない方も，私自身多いのではないかと思われました。
それと、航空写真を今年度、固定資産確認のために撮影を予定しております。それをＧＩＳシステムに取り込む保守業務の中に、その取り込み費用というものを追加しております。 以上でございます。
８番の固定資産現況調査経費１億7,507万円は、土地や家屋の現況を把握するための航空写真撮影委託費等をお願いいたしております。 12番、経常分の納税指導員経費は、納税課及び各税務課に配属しております滞納者への納税指導を行う嘱託員23名分の雇用経費5,874万3,000円でございます。
８番の固定資産現況調査経費１億7,507万円は、土地や家屋の現況を把握するための航空写真撮影委託費等をお願いいたしております。 12番、経常分の納税指導員経費は、納税課及び各税務課に配属しております滞納者への納税指導を行う嘱託員23名分の雇用経費5,874万3,000円でございます。
31：◯建設経済部長（田上廣秋君） ◯建設経済部長（田上廣秋君） 議員がおっしゃったような形で、水土里ＧＩＳの機能につきましては、航空写真や、面積等の情報が含まれておるわけですけれども、その活用方法につきましては、人・農地プラン等の集積の話し合いの基礎資料でありますとか、また、減反、水田確認など、それから、新規就農参入者への農地情報などにも活用させていただいております。
運動場の現状を見ますと、これ教育委員会に大変失礼なんですけれども、航空写真を改めて、認識しておられると思いますが、お願いいたします。 運動場の現状を見るとですね、運動場では保護者や祖父、祖母、家族の固定した観覧席、応援席がない。これは町小だけではありません。
なお、熊本県が指定した土砂災害警戒区域の対象世帯には、土砂災害の予想範囲を示した航空写真や災害時の対応などを記載した土砂災害ハザードマップを配布し、早目の避難を呼びかけるなど、特定の地域への啓発も行っております。 最後に、市民の防災意識向上に向けた課題でございますが、主な課題として３つ掲げられます。 まず、１点目の課題は、防災意識の醸成です。
国指定の史跡については、保存管理計画を策定しなければならないとされていることから、本年度はその前段として周辺の形状測量調査を行うものであり、委託料の内訳は、測量調査が１６４万１千円、形状を調査するための航空写真撮影が１５万８千円である｣との執行部から答弁がありました。
底生生物調査は、活動期である春から夏の間に行うので、特別保護地区を航空写真、地形図において、底質の色・地盤高を考慮して干潟環境を類型区分し、区分別に定量調査及び底生調査を今月中に実施します。 定量調査は、各区分において代表地点３点を設定し、採泥器などで定量採取を行うものです。
航空写真等を活用し、所有者からの情報、一団の土地の把握等を行い、市の土地利用施策等との整合性を図りながら、今後、企業誘致活動に取り組んでいるところでもございます。 このような地道な努力が実を結びまして、昨年度は２件の企業誘致をすることができました。また現在、安倍政権の経済対策によりまして、経済に活気が生じ、本市におきましても数件の土地の問合せ等があっております。
これから用地の10町なり13町なりが大体航空写真で見ると円で書かれておりますけども、これからさらに場所を絞られる、年内に絞られることと思いますけども、そういった今まで言いましたような意味を含めて、せっかくならあの辺の用地を、将来のことを踏まえて、今買収、これから地域住民の買収あたりも説明があると思いますけども、せっかくなら計画よりも広めといいますか、多目にいろんな意味を含めて買収あたりを進めていったらいい
これは平成24年に撮影しました垂直撮影航空写真をもとに地形図と確認しながら、緑の規模300平方メートル以上の緑を抽出いたしまして、下記の緑の分類のとおり、緑の種類を自然林、人工林、維持林、竹林、果樹園、野草地の６種類に分け、面積を求めております。 次に、２）の緑被面積、緑比率をごらんください。 平成24年度緑被率調査によります緑の現況の調査結果でございます。
これは平成24年に撮影しました垂直撮影航空写真をもとに地形図と確認しながら、緑の規模300平方メートル以上の緑を抽出いたしまして、下記の緑の分類のとおり、緑の種類を自然林、人工林、維持林、竹林、果樹園、野草地の６種類に分け、面積を求めております。 次に、２）の緑被面積、緑比率をごらんください。 平成24年度緑被率調査によります緑の現況の調査結果でございます。
一、固定資産税の現況調査に用いられる航空写真の全庁的活用を図ってもらいたい。 一、市県民税の特別徴収を行う場合、税額決定通知書の記載内容から個人情報が漏れることがないよう、通知手段についての配慮を求めたい。 一、市税の滞納整理においては、滞納世帯の生活実態をきめ細やかに把握した上での対応を求めたい。
一、固定資産税の現況調査に用いられる航空写真の全庁的活用を図ってもらいたい。 一、市県民税の特別徴収を行う場合、税額決定通知書の記載内容から個人情報が漏れることがないよう、通知手段についての配慮を求めたい。 一、市税の滞納整理においては、滞納世帯の生活実態をきめ細やかに把握した上での対応を求めたい。
次に，家屋全棟調査の内容についての質疑に対し，執行部から，固定資産税の対象である家屋を平成２５年度から平成２９年度までの５カ年にわたり地理情報システムや航空写真をもとに現地調査を行いながら，市内全域について全棟調査を行う予定である。これまで全棟調査を行った県内他市の状況では，課税済みの家屋に対し，平均で約１７％の課税漏れ家屋が発見されている。
94ページの11番の固定資産現況調査経費、これは航空写真の経費なんですね。これは結構使う。１億5,047万円使うんですね。これも航空写真を利用し始めて、まだそんなには長くはならないと思いますが、ただ税関係を確定するための部分で、今、使われているんですけれども、ほかの利用というのはこれまでには考えられているんでしょうか。航空写真、かなりお金を毎年毎年かけてこれをやるんですが。
94ページの11番の固定資産現況調査経費、これは航空写真の経費なんですね。これは結構使う。１億5,047万円使うんですね。これも航空写真を利用し始めて、まだそんなには長くはならないと思いますが、ただ税関係を確定するための部分で、今、使われているんですけれども、ほかの利用というのはこれまでには考えられているんでしょうか。航空写真、かなりお金を毎年毎年かけてこれをやるんですが。
航空写真で見ると、江津湖は住宅に囲まれ、まさに都会のオアシスです。先日、関東から来た友人を案内いたしましたら、町からこれほど近いところにこんなきれいな水と緑の空間がある熊本はうらやましいと言われました。 近所の古老の話では、「昔は底まで透き通った江津湖の中を潜って遊んだり、よく魚とりもしました。とった魚やエビは、種類や量も豊富でもちろん食べていました。泳ぎを覚えたのも江津湖です。」