玉名市議会 2020-06-23 令和 ２年第 ４回定例会−06月23日-06号
次に、委員から、有明圏域合同航空写真撮影及び作成業務に係る２市４町の各負担金の金額と割合はとの質疑があり、執行部から、委託料２,６６４万円のうち、玉名市分が８７５万円で３３％、荒尾市が３７７万円１４％、玉東町が２０４万円８％、南関町が４３７万円１６％、和水町が５９３万円２２％、長洲町が１７８万円７％であるとの答弁でした。 続いて、歳出について項目ごとに説明がありました。
次に、委員から、有明圏域合同航空写真撮影及び作成業務に係る２市４町の各負担金の金額と割合はとの質疑があり、執行部から、委託料２,６６４万円のうち、玉名市分が８７５万円で３３％、荒尾市が３７７万円１４％、玉東町が２０４万円８％、南関町が４３７万円１６％、和水町が５９３万円２２％、長洲町が１７８万円７％であるとの答弁でした。 続いて、歳出について項目ごとに説明がありました。
歳入につきまして、１３款分担金及び負担金は１,８２４万２,０００円の追加で、有明圏域合同航空写真撮影及び写真地図作成業務負担金は、本市が代表市として契約等事務を行なうため、荒尾市ほか４町からの負担金を受け入れるものでございます。
次に、委員から、徴税費における航空写真撮影及び写真地図作成業務委託の必要性は、との質疑があり、執行部から、航空写真は効率的な固定資産課税のため、６年に１度更新している。毎年市内全域を現地調査によって網羅することは困難で、航空写真の活用が必要不可欠である。地籍図に写真を反映させ利用をすることで、適正な課税につなげることができる。
歳入の根幹である町税につきましては、航空写真を活用した課税客体の把握、適正課税に努めてまいるとともに、町税を初めとする滞納対策につきましては各課連携のもと滞納処分を強化し、滞納額の圧縮を図り、安定的な財源の確保に努めてまいります。
特に差が大きいのがBの用地費でございますが、これは本市では市街地での整備となりますが、宇都宮市では事業ルートのところに航空写真でお示ししておりますように、市街化調整区域も含めた整備となりまして、キロ当たり単価で見ますと、用地費や補償費が低額で済んでいるというふうに推測できます。 左下から項目ごとに比較してございます。
具体的には、２の現状、課題にお示ししておりますが、現場の航空写真に黄色で示しております下水管80メートルについて、その下の図にありますように、図面等で確認していた想定位置、青で記載しておりますが、これと実際の位置、赤で記載しております、これが異なっており、改良後に道路部分になって通過します車両荷重の関係から、下水管の移設が必要となったものでございます。
糸石断層は、宇城市豊野町糸石周辺から美里町中小路周辺にかけ、ほぼ東西に走り延長は約３㌔㍍、航空写真の判読や現地調査で露頭した地層の状況などを踏まえて設定した」そういう記事でありました。 そこで、小さな３点目は、この両断層に対しての市の認識と今後に向けての防災対策についてお尋ねをいたします。
ＧＩＳシステムにつきましては航空写真等を用いておりますが、年数がたてば状況が変わりますので撮り直してということになります。 以上でございます。 78 ◯大森秀久議員 それでは次にですね、住宅リフォーム補助事業の前年度との減少の要因について伺います。
12番の固定資産現況調査経費１億1,100万円は、土地や家屋の現況を把握するため実施しております航空写真を活用した調査経費でございます。 なお、債務負担として、期間を平成31年から平成33年度、限度額２億7,910万円を計上いたしております。 13番の土地評価システム経費4,574万円は、固定資産税の土地評価に係る路線価評定のための調査経費でございます。
45 ◯大森秀久議員 あとですね、15ページにですね、総務費の税務総務費というのに、航空写真の分が252万か組んであります。これは要するに、航空写真を撮って、要するに、固定資産の課税にきちんとした客体として捉えるためにという目的ですよね。 46 ◯税務課長（中村敏郎君） 固定資産におきましては、３年に１回の評価替えがございます。
これにつきましては、町内の課税客体を的確に把握するために、航空写真撮影及び写真地図作成等を委託するものでございます。 ４項選挙費、規定額から463万1,000円を減額し、812万4,000円とするものです。これにつきましては、４月23日執行の町長選挙が無投票だったために、人件費等を減額するものでございます。
また、財政運営に必要な歳入の根幹である町税などにつきましては、平成30年度の固定資産評価替えに向け、航空写真を活用した課税客体の的確な把握に努めてまいります。 さらに、ふるさと納税につきましては、貴重な自主財源として捉えるだけではなく、長洲町の魅力を発信するチャンスでもあり、収入媒体の拡大を図るとともに、返礼品である特産品のＰＲと併せて、さらに利用促進に努めてまいります。
次に、１９ページいちばん上の航空写真図作成経費でございます。 固定資産税の適正課税のために要する、航空写真に要する経費でございます。これまでは、基準年度の前年に荒尾市単独で撮影を委託しておりましたが、本年度は長洲町、南関町、和水町、玉東町と合同で撮影を委託することで、経費の削減を図るものでございます。歳入としまして、４町からの負担金がございます。 次に、３款民生費でございます。
図面下段右側２枚の吹き出しが、本市が現在計画しております熊本駅白川口駅前広場の現在の航空写真とゾーニング案でございます。完成形の白川口駅前広場は、在来線の高架事業に合わせ、約40メートル西側に広がる計画でありまして、駅前広場の面積も現在の約1.7倍、約１万8,000平米の広さの駅前広場となる計画でございます。
12番の固定資産現況調査経費１億5,100万円は、土地や家屋の現況を把握するため実施しております航空写真を活用した調査経費となっております。 13番の土地評価システム経費4,650万円は、固定資産税の土地評価に係る路線価評定のための調査経費でございます。
また続いて、国土地理院が航空写真判読によって作成した立野付近の亀裂分布図において、この亀裂は地表地震断層なのかとの質問に対し、亀裂が活断層であるか否かは、今後、専門家による詳細な調査によって判断されるものと政府参考人が答弁しています。この詳細調査も実施されていません。 本来ならば、断層を横切るように溝を入れて地層の観察を行うトレンチ調査、さらには詳細な地下構造調査などを実施すべきです。
基本機能は住宅地図や航空写真、都市計画や道路情報などが検索でき、全庁的に使用できるものでございます。業務機能は、主に都市建設局のさまざまな課で個別に存在していますＧＩＳを統合しているものでございまして、従来どおり担当課が業務に使用するものでございます。窓口対応は、窓口業務を行う部署において専用端末を配置するものでございます。
それまでは、紙ベース、字図ベースとか、そういうことで管理しておったものを、平成21年度に航空写真をベースとしまして、それに地番図等を入れて、そのシステムを運用してそれ以降作業をやってきておりました。職員が引き継ぐ際に、そこをベースとして引き継いできたというところが、一つ原因があると思います。
12番の固定資産現況調査経費１億1,101万9,000円、これは土地や家屋の現況を把握するため、航空写真を活用した調査経費等をお願いいたしております。 15番は、個人市県民税に係る税制改正に伴いますシステム改修経費1,900万円を計上いたしております。 ◎中西則文 財政課長 資料の103ページをお願いいたします。
今後の対応として，太陽光発電設備の設置状況の把握につきましては，設置される土地が農地から転用される場合が多いため，主に農地法の適用申請を基に調査をしてくると，しかし，中には宅地や森林に設置されているものもあり，この場合，転用申請が行われませんので資料がないため，他の調査方法を検討し，具体的に平成２５年度に導入しました地理情報システム，ＧＩＳの航空写真，この航空写真を活用し，まずは机上でデータの精査を