熊本市議会 2021-03-15 令和 ３年第 １回予算決算委員会－03月15日-02号
某大手広告代理店は1,595億円の赤字で、東京の自社ビルを3,000億円で売却予定。インターネットの広告収入が、初めてテレビ広告収入を上回りました！もうこの盛者必衰の理は、誰にも変えることはできないのです。今、ネットＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）などで熊本大手企業のＣＭがばんばん流れています。
某大手広告代理店は1,595億円の赤字で、東京の自社ビルを3,000億円で売却予定。インターネットの広告収入が、初めてテレビ広告収入を上回りました！もうこの盛者必衰の理は、誰にも変えることはできないのです。今、ネットＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）などで熊本大手企業のＣＭがばんばん流れています。
某大手広告代理店は1,595億円の赤字で、東京の自社ビルを3,000億円で売却予定。インターネットの広告収入が、初めてテレビ広告収入を上回りました！もうこの盛者必衰の理は、誰にも変えることはできないのです。今、ネットＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）などで熊本大手企業のＣＭがばんばん流れています。
一企業の自社ビル建てかえを税金で丸抱えするような桜町再開発への（仮称）熊本城ホール整備はきっぱりと中止し、生活や住宅の再建、液状化や地盤被害の復旧など、熊本地震からの復興を最優先で進めるべきです。 第２に、提案されている復興計画には財政計画がありません。
一企業の自社ビル建てかえを税金で丸抱えするような桜町再開発への（仮称）熊本城ホール整備はきっぱりと中止し、生活や住宅の再建、液状化や地盤被害の復旧など、熊本地震からの復興を最優先で進めるべきです。 第２に、提案されている復興計画には財政計画がありません。
熊本市は莫大な資金を提供して、九州産交はわずかな資金で自社ビルを建てかえるという、この資金計画に市民の理解が得られるでしょうか。保留床代金の支払いや借入金など、再開発会社の資金調達における本市の至れり尽くせりとも言えるやり方には、市民の皆様も疑問を持たれるのではないかと思われます。 ５月に事業が認可されて、７月には権利変換計画も認可されました。
熊本市は莫大な資金を提供して、九州産交はわずかな資金で自社ビルを建てかえるという、この資金計画に市民の理解が得られるでしょうか。保留床代金の支払いや借入金など、再開発会社の資金調達における本市の至れり尽くせりとも言えるやり方には、市民の皆様も疑問を持たれるのではないかと思われます。 ５月に事業が認可されて、７月には権利変換計画も認可されました。
九州産交が格安で手に入れた土地建物を従前資産にして、自己資金わずか7,000万円で自社ビルの建てかえを行い、しかもマンションの販売やホテル・商業施設の運営でも利益を生み出していくという事業である。
九州産交が格安で手に入れた土地建物を従前資産にして、自己資金わずか7,000万円で自社ビルの建てかえを行い、しかもマンションの販売やホテル・商業施設の運営でも利益を生み出していくという事業である。
そもそも桜町再開発は個人施行であれば一円の補助金ももらえない、自分の所有する土地にある自社ビルの建てかえに再開発株式会社という形をとることで、一地権者でありながら126億円もの補助金をもらい、さらに保留床の約2.6倍の価格でＭＩＣＥ施設として熊本市が高額で購入することで成り立っております。 熊本市が取得する床面積は２割にすぎません。
そもそも桜町再開発は個人施行であれば一円の補助金ももらえない、自分の所有する土地にある自社ビルの建てかえに再開発株式会社という形をとることで、一地権者でありながら126億円もの補助金をもらい、さらに保留床の約2.6倍の価格でＭＩＣＥ施設として熊本市が高額で購入することで成り立っております。 熊本市が取得する床面積は２割にすぎません。
本来、一企業には出ない補助金を、自分の所有する土地にある自社ビルの建てかえに再開発準備会社という形をとることで一企業に補助金を出すことは、再開発事業の趣旨に合致していると言えず、脱法的とも言えるやり方であり、全国にも例がありません。桜町再開発への補助金は今後107億円にも膨れ上がる予定であり、一地権者の個人資産の形成に資する予算は削除するべきです。
本来、一企業には出ない補助金を、自分の所有する土地にある自社ビルの建てかえに再開発準備会社という形をとることで一企業に補助金を出すことは、再開発事業の趣旨に合致していると言えず、脱法的とも言えるやり方であり、全国にも例がありません。桜町再開発への補助金は今後107億円にも膨れ上がる予定であり、一地権者の個人資産の形成に資する予算は削除するべきです。
個人施行であれば１円の補助金ももらえない、自分の所有する土地にある自社ビルの建てかえに、再開発準備会社という形をとることで一企業が100億円もの補助金をもらうことは、再開発事業の趣旨に合致していると言えるでしょうか。公共性があると言えるでしょうか。違法すれすれのまさに脱法行為そのものではないでしょうか。
個人施行であれば１円の補助金ももらえない、自分の所有する土地にある自社ビルの建てかえに、再開発準備会社という形をとることで一企業が100億円もの補助金をもらうことは、再開発事業の趣旨に合致していると言えるでしょうか。公共性があると言えるでしょうか。違法すれすれのまさに脱法行為そのものではないでしょうか。
駐車場については、その時点でもお話をしておりましたけれども、いわゆる所有者の方が駐車場を自社ビルで使用したいというお気持ち、その時点で強くお持ちでございました。ただ、当面、建物を建てる計画はないというようなことから、オープンな空間として当面は使えるんではないかという思いで、２社の建物を先ほど言いましたように解体をすることを目的に予算を計上させていただきました。
駐車場については、その時点でもお話をしておりましたけれども、いわゆる所有者の方が駐車場を自社ビルで使用したいというお気持ち、その時点で強くお持ちでございました。ただ、当面、建物を建てる計画はないというようなことから、オープンな空間として当面は使えるんではないかという思いで、２社の建物を先ほど言いましたように解体をすることを目的に予算を計上させていただきました。
◎永山國博 総括審議員兼都市建設局次長 これまで土地の所有者の方が、いわゆる自社ビル建設用地として取得されたということで、そういった方向での土地利用をまだ考えておられるというのを、先ほどお話をさせていただきました。
◎永山國博 総括審議員兼都市建設局次長 これまで土地の所有者の方が、いわゆる自社ビル建設用地として取得されたということで、そういった方向での土地利用をまだ考えておられるというのを、先ほどお話をさせていただきました。
また、この岩田屋の問題については、本日福岡において、本社から銀行団への説明がなされるとのことであり、熊本岩田屋は本市におけるまちづくりの観点からも重要な拠点であるため、今後その推移を注視していきたいとの答弁がありましたが、さらに委員より、熊本岩田屋は、本社所有の自社ビルではなくテナントビルによる営業であり、撤退が容易であることから市外流出が懸念されるため、岩田屋撤退に関する情報収集を行い、早急に対応策
また、この岩田屋の問題については、本日福岡において、本社から銀行団への説明がなされるとのことであり、熊本岩田屋は本市におけるまちづくりの観点からも重要な拠点であるため、今後その推移を注視していきたいとの答弁がありましたが、さらに委員より、熊本岩田屋は、本社所有の自社ビルではなくテナントビルによる営業であり、撤退が容易であることから市外流出が懸念されるため、岩田屋撤退に関する情報収集を行い、早急に対応策