宇土市議会 2013-09-10 09月10日－04号
９月 定例会（第３回） 平成２５年第３回宇土市議会定例会会議録 第４号 ９月１０日（火）午前１０時００分開議１．議事日程 日程第１ 質疑・一般質問 １．山村保夫議員 １ サラリーマン団員の確保について ２ 機能別消防団員制度について ２．村田宣雄議員 １ 厚労省 オレンジプラン（認知症施策推進５カ年計画２０１３～２０１７年）への対応 ２ 自由貿易協定
９月 定例会（第３回） 平成２５年第３回宇土市議会定例会会議録 第４号 ９月１０日（火）午前１０時００分開議１．議事日程 日程第１ 質疑・一般質問 １．山村保夫議員 １ サラリーマン団員の確保について ２ 機能別消防団員制度について ２．村田宣雄議員 １ 厚労省 オレンジプラン（認知症施策推進５カ年計画２０１３～２０１７年）への対応 ２ 自由貿易協定
各国が締結した自由貿易協定、フリー自由貿易協定ですか、「フリー・トレード・アグリメント（Free Trade Agreement）ＦＴＡ」というわけですけども、それから経済連携協定「エコノミック・パートナーシップ・アグリメント（Economic Partnership Agreement）」この二つはですね、対国との関係ですから、お互いの利害関係を持って締結できるわけですけども、ＴＰＰ、いわゆる環太平洋連携協定
また，韓国から来られたキム弁護士の話では，韓国はすでに１年前からアメリカとの自由貿易協定，米韓ＦＴＡというのを締結しております。その結果，１６０もの国内法を改正せざるを得なくなったということをお話されました。どういうことかと申しますと，国内の法律，条例がこのＩＳＤ条項に違反した場合，アメリカの企業から損害賠償を請求されるということになったわけです。実際にそういうことがあったそうです。
一つだけ例を挙げますと、２項目に自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数字目標は受け入れないというのがありましたが、これまで簡易な審査で輸入できる枠が全体で年間２,０００台であったのを、１車種当たり５,０００台まで拡大しました。また、今回の日米合意の問題点は、ＴＰＰ交渉と並行して衛生食物検疫処置などの非関税措置について日米協議を行うことを明記した点であります。
自由貿易の理念に反する自動車などの工業製品の数値目標は受け入れられない。国民皆保険制度を守る。食の安全・安心の基準を守る。国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。政府調達、金融サービスなどは我が国の特性を踏まえるというものであります。この公約を盾に、政府は交渉参加入りを決断したわけであります。
「大多数の国民が、安心して暮らせる地域社会、安全で安心できる食料を安定的に消費できる社会を望んでいるなかで、従来の自由貿易至上主義の延長への参加は、単に農産物等の関税撤廃にとどまらず、金融、保険、医療、労働など、あらゆる分野に関する仕組みの変更につながるものであり、国民の生活にかかわる大きな問題を含んでおり、「国のかたち」が一変してしまう可能性もある」と述べ、ＴＰＰ参加反対を政府に訴えました。
確かにアメリカにつきましては、シェールガス革命、シェールオイル革命と最近言われますけれども、全体の埋蔵量としましては、ガスの使用につきましては、今後400年、500年の使用に耐えられるぐらいの貯蔵量があるということで、一つの革命ということで今進められておりますが、日本がそういうことを輸入するとなると、今日本とアメリカの間では自由貿易協定、ＦＴＡが結ばれておりません。
◎事業部長（齋藤正昭君） 非常に難しい考察なんですけども、基本的には関税を廃止した自由貿易の拡大によりまして、輸出産業を中心として日本の経済発展につなげたいというふうなことだと考えております。
昨年の１２月議会で谷口議員の御質問に前畑市長が見解を申し上げましたとおり、日本経済の低迷を打破するために、アジアの活力を取り組む自由貿易の発展は重要な意味があるものの、ＴＰＰが地方の農林水産業や国民生活全般にもたらす影響、関係国との協議内容などについて、国民に対する十分な情報開示と説明を行い、地方の各層の意見を真摯に聞いた上で、国民的議論を行うことが肝要であると考えています。
加盟各国は、アジア太平洋自由貿易圏の具体化に向けた取り組み、継続でも一致しましたが、その一方で日本はＴＰＰの交渉参加表明を見送り、依然として参加表明への道筋は描けていません。 野田首相は、８日の首脳会議でＴＰＰ交渉に言及しましたが、「参加に向けた関係国との協議を進める」と述べるにとどまり、国内議論の集約も進んでおりません。
そして、叫ばれているのは自由貿易ではなく、公正貿易が必要だということです。自由貿易というのは、まさに弱肉強食の世界でありまして、この条件下では、例えば日本の農業のように弱い立場のものはひとたまりもなく滅ぼされてしまうのです。そうすると、我が国の食料自給率は10％台まで低下し、外国に食料を依存するようになると、もはや独立国としてやっていけないことになります。
ご承知のとおり、ＴＰＰは全ての関税を撤廃する究極の自由貿易協定であり、独立国なら当然ある関税自主権をはじめとした国家の主権まで放棄を迫る開国、亡国の異常協定であります。国民の生命と財産、暮らしを守るための国家の主権さえも放棄してまでＴＰＰに参加しなければならない理由はどこにもありません。世界経済はこの２０年余り市場原理を徹底し、自由貿易を推進する新自由主義路線を突き進んできました。
ところが、今の政府はこういった大企業とつながって自由貿易を推進し、金になることにはしっぽを振って、金にならない弱者は切り捨てよう、切り捨てようとしてはいないでしょうか。これが小泉政権から始まった構造改革であります。そのため、東日本大震災の被災地、あるいは農業、あるいは国民健康保険、高齢者、障がい者などの方々に対する対応はおろそかになるばかりであります。
ＦＴＡ（自由貿易協定）が二国間で関税や数量制限など、貿易の障害となる壁を相互に撤廃する自由貿易に関する協定であるのに対しまして、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）は、アジア太平洋地域における高い水準の自由化を目標としており、物品の関税撤廃や金融、医療など、サービスだけでなく投資、私的財産、政府調達などの非課税分野のルールづくり、環境労働規制など新しい分野を含む包括的協定となっております。
昨年の１０月９日、当時の菅総理が臨時国会の所信表明で間税全廃を原則とする自由貿易協定である環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を検討する意向を示したことから、このＴＰＰ問題が浮上しました。
そして、輸入港についても、相変わらず原則自由貿易のため難しいと。識別マニュアルで、──さっき市長も言われたとおりですね、識別マニュアルで研修したぐらいで、税関の検査担当職員は本当に見分けて摘発できますかね。これは、私も本当に疑問であります。 そして、このござの定義です。これはもう絶対おかしい。このござの定義がですね、農水省から出回ったのは、平成２１年の９月ごろなんですね、生産局から。
さらには、この議場でも盛んに問題になっているＴＰＰ、環太平洋経済連携協定という自由貿易協定の参加は、日本の農業をつぶしてしまうだけでなくて、食の安全も食料の供給も危険にさらしてしまい、国民全体の環境文化をないがしろにし、正しく生存を脅かす大きな問題となっています。
議員御指摘の香港についてでございますけれども、中国返還後も自由貿易港として発展いたしておりまして、アジア戦略には欠かせない都市であると認識いたしております。このため、本市におきましては見本市出展やあるいは熊本フェアを開催いたしますなど、中国市場の入り口と位置づけた事業を展開しているところでもありますので、今後も農産物も含めました地場産品の販路拡大を図っていきたいと考えております。
議員御指摘の香港についてでございますけれども、中国返還後も自由貿易港として発展いたしておりまして、アジア戦略には欠かせない都市であると認識いたしております。このため、本市におきましては見本市出展やあるいは熊本フェアを開催いたしますなど、中国市場の入り口と位置づけた事業を展開しているところでもありますので、今後も農産物も含めました地場産品の販路拡大を図っていきたいと考えております。
昨年10月、菅首相は、ＴＰＰ交渉への参加を検討し、アジア太平洋自由貿易圏の構築を目指すと突然の表明をしたのは、皆さん、御承知のとおりでございます。