61件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

宇城市議会 2018-12-06 12月06日-03号

さらにこの間にアメリカ通商交渉で合意した日本語への訳仕方が問題になったいわゆるTAG(物品貿易協定)、これはまさしくFTA自由貿易協定)そのものであり、その交渉は、原点TPPに合意したものが原点になる出発点となると言われるところをみると、究極輸入自由化への際限ない道であり、究極農業つぶし交渉ではないでしょうか。

熊本市議会 2016-12-20 平成28年第 4回定例会−12月20日-05号

│  安倍首相は、日本が「自由で公正な貿易ルールを牽引する意思を示せば、世│ │ 界に広がる保護貿易主義を食い止める力になる」との見解を示していますが、│ │ TPPの本質的な問題は、自由貿易をとるか保護主義をとるかというものでは│ │ なく、多国籍企業横暴から各国国民の命と暮らしをどう守るかということ│ │ に集約されます。                           

水俣市議会 2015-12-10 平成27年12月第6回定例会(第4号12月10日)

また、アメリカ、カナダ、メキシコなどが結んでいるNAFTA・北米自由貿易協定では、既にISD条項が行使をされていますが、どのような事例があるのかお尋ねをいたします。 ○議長(福田 斉君) 緒方産業建設部長。 ○産業建設部長緒方康洋君) ISD条項につきましては私のほうから御答弁をさせていただきます。  

合志市議会 2015-11-30 11月30日-02号

その内容は、太平洋を取り巻く諸国で自由貿易圏をつくるというものでした。そのため全ての関税を撤廃し、また自由な貿易の支障となる非関税障壁も取り除くというものでした。そのことによってメリットのある分野もありますが、国際競争力の弱い農業分野においては、関税を撤廃したら壊滅的打撃を被るのではないかとの懸念があり、国に対して慎重な対応を要望してきたところであります。

宇土市議会 2014-02-20 02月20日-02号

さらに,TPP参加による自由貿易時代を見据えまして,県や生産者貿易関連団体等で構成される熊本うまかもん輸出支援協議会参加し,地域間連携を図ることで海外輸出等販路拡大に意欲ある地元の生産者を支援していく考えでございます。 以上でございます。 ○議長杉本信一君) 野口修一君。 ◆5番(野口修一君) 報告ありがとうございます。 

合志市議会 2013-12-13 12月13日-04号

2010年からこの問題が出てきまして、これまで議会、市当局を通じましても要望書意見書を国に上げてまいりました、慎重な対応情報公開等を要望してきたところでありますが、このTPP理念例外なき関税撤廃による加盟国自由貿易の促進ということになっておりますもんですから、もしそういうことになれば農業、特に合志市の農家にも大変な影響を及ぼすということで、多くの農家の方々が不安に感じていらっしゃるところであります

玉名市議会 2013-12-12 平成25年第 5回定例会−12月12日-02号

内容について、皆さん当然もう御存じと思いますので、この場においては省略いたしますけども、日本国際情勢をずっと見ておりますと、自由貿易協定FTAですか、フリー トレード アグリメント(Free Trade Agreement)に始まり、経済連携協定EPA、エコノミック パートナーシップ アグリメント(Economic Partnership Agreement)そして今、大変この環太平洋連携協定が正念場

南小国町議会 2013-12-05 平成25年第6回定例会(第1日) 本文 2013-12-05

また、TPP環太平洋連携協定)につきましては、我が国がこれまで経験したことのない国民生活にかかわる包括的かつ高度な自由貿易協定であり、一刻も早く徹底した情報開示と明確な説明を行った上で、重要5品目の堅持など国益を守ることに最大限努めることが必要であると考えております。

宇土市議会 2013-09-10 09月10日-04号

 9月 定例会(第3回)         平成25年第3回宇土市議会定例会会議録 第4号            9月10日(火)午前10時00分開議1.議事日程 日程第1 質疑・一般質問  1.山村保夫議員   1 サラリーマン団員の確保について   2 機能別消防団員制度について  2.村田宣雄議員   1 厚労省 オレンジプラン認知症施策推進5カ年計画2013~2017年)への対応   2 自由貿易協定

宇土市議会 2013-06-17 06月17日-04号

また,韓国から来られたキム弁護士の話では,韓国はすでに1年前からアメリカとの自由貿易協定米韓FTAというのを締結しております。その結果,160もの国内法を改正せざるを得なくなったということをお話されました。どういうことかと申しますと,国内の法律,条例がこのISD条項に違反した場合,アメリカ企業から損害賠償を請求されるということになったわけです。実際にそういうことがあったそうです。 

宇城市議会 2013-06-13 06月13日-03号

一つだけ例を挙げますと、2項目に自由貿易理念に反する自動車等工業製品数字目標は受け入れないというのがありましたが、これまで簡易な審査で輸入できる枠が全体で年間2,000台であったのを、1車種当たり5,000台まで拡大しました。また、今回の日米合意問題点は、TPP交渉と並行して衛生食物検疫処置などの非関税措置について日米協議を行うことを明記した点であります。

宇城市議会 2013-03-15 03月15日-04号

「大多数の国民が、安心して暮らせる地域社会、安全で安心できる食料を安定的に消費できる社会を望んでいるなかで、従来の自由貿易至上主義の延長への参加は、単に農産物等関税撤廃にとどまらず、金融保険医療、労働など、あらゆる分野に関する仕組みの変更につながるものであり、国民生活にかかわる大きな問題を含んでおり、「国のかたち」が一変してしまう可能性もある」と述べ、TPP参加反対政府に訴えました。 

水俣市議会 2013-03-13 平成25年3月第1回定例会(第4号 3月13日)

確かにアメリカにつきましては、シェールガス革命シェールオイル革命と最近言われますけれども、全体の埋蔵量としましては、ガスの使用につきましては、今後400年、500年の使用に耐えられるぐらいの貯蔵量があるということで、一つ革命ということで今進められておりますが、日本がそういうことを輸入するとなると、今日本アメリカの間では自由貿易協定FTAが結ばれておりません。