熊本市議会 2022-03-16 令和 ４年第 １回都市整備委員会－03月16日-02号
坂田さん、こういうのは行政がどうこうできないと言うんだったら、俺たちは、年４回道路脇の草刈りで切ることも俺たちはしないからなという話を自治会を回るとよく言われるんですよね。
坂田さん、こういうのは行政がどうこうできないと言うんだったら、俺たちは、年４回道路脇の草刈りで切ることも俺たちはしないからなという話を自治会を回るとよく言われるんですよね。
これは、町内自治会に対する活動経費及び町内防犯灯の維持管理経費に対する助成等のための経費でございます。 ４の地域コミュニティーセンター建設経費１億540万円を計上しております。これは、大江校区の地域コミュニティーセンターの建設等のための経費でございます。 続きまして、154ページをお願いします。 中段部分、区政推進費でございます。
プラス前の方でいくならば、加えてこのコロナで地域活動、自治会活動もままならない中で、何かやりたいという気持ちを持たれている自治会長さんはじめ、地域の方々が、ああ、こういうことができたということで非常に達成感というかな、を感じられていましたし、プラス避難所担当職員さんですね、もちろん４月16日、基礎訓練とかでは顔を合わせることありますけれども、コロナの中でなかなか密にはできない中で、やはり去年の５月、
それから、自治会についてでございますけれども、自治会については、任意の団体、これは町内自治会ですとかＰＴＡですとか、そういったものと同じような位置づけになりますので、こちらから自治会は必要ないという御説明をしているわけではなくて、自治会についての加入は、今、自主講座を申し込まれた方は必須にしているんですけれども、それを、任意団体ですので任意にすると。
最後になりますが、381ページに戻っていただきまして、16番で拡充の鳥獣被害対策事業ですが、これは有害鳥獣の捕獲活動を担う本市有害鳥獣駆除隊等への捕獲報償費や弾代、保険代などの支援のほか、自治会等と連携した市民との協働による鳥獣被害対策における学習会開催や電気柵設置などの地域活動への支援経費、また、わな猟免許取得に対する助成経費等を計上させていただいております。
現在、本市には、26の自治会ごとに、26の自主防災組織が設置されております。 次に、本予算の自主防災組織に対する補助金の補助対象の内容と金額はどうなっているのかとの御質問にお答えします。 水俣市自主防災組織等活動育成事業補助金交付要綱に基づき、３種類の事業に補助を行っております。
だから、望まない孤立だったり孤独というかな、それはまたいけないんでしょうけれども、ここを一くくりで孤独・孤立対策とされると、では、どの人が孤独で孤立だろうかと、民生委員さんとか地域の自治会さんとかも混乱されると思いますので、やはり心の中ではわざわざ付けんでもいいかもしれないけれども、やはり望まない孤立というかな、孤独というか、そういう使い方をしていったほうが対応がしやすいのかなとちょっと思ったものですからお
◎宮崎晶兆 首席審議員兼都市政策課長 この間の我々の説明会等の状況についてもう一度お話をさせていただきますと、昨年８月～10月にかけて自治協議会の会長に対して個別で意見聴取を、これは対象30校区における161の自治会で行いました。その後、10月～11月に東西南北の４区で13回に分けて説明会をさせていただいて、参加者が193人というところでございました。
先ほども陳情にございましたように、この回答を受けられて、自治会で、今、住民の方と協議であったり、お話合いを継続されていると伺っておりますので、そこのまた返しといいますか、またどういったお話になるかというのをこちらは待っているというところでございます。 先ほどもおっしゃられたブレーカーではないほかの工法ということですが、こちら、要望書の中にもワイヤーソー工法とか、そういったことも書いてございます。
自治会からもありましたけれども、御了解いただいていないということでございましたので、今後とも協議を進めながら、早期の再開に向けて努力してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。 ◆齊藤博 委員 工法については、住民の方々に御説明する予定とか計画とか、おありなんでしょうか。
また、市が定めたごみ出しルールを基に、市民と行政の役割分担と連携により適正に処理が行われており、平成21年に自治会に対して、ごみステーション管理支援補助金を創設いたしました。
そこで、例えば自治会や民生委員、児童委員に御協力をいただき、ひとり親の会などの団体に所属していない市民に対しても、ふれあいセンターで行っている事業を御案内することにより、必要な情報を届けていくことを今後検討してまいります。 以上です。 ○議長（牧下恭之君） 木戸理江議員。 ○（木戸理江君） 支援対象児童見守り強化事業委託料の中の、子ども食堂やお弁当の提供についてお尋ねします。
本市で当日投票所として使用しております施設につきましては、大きく分けて学校の体育館などの市が所有する施設を投票所として使用しているところと、地域の自治会が所有する公民館を投票所としてお借りしているところがございまして、その内訳といたしましては、市が所有する施設が１７カ所、自治会が所有する公民館が６カ所となっております。
一方で、自治会等からの要望には、御相談させていただきながら対応しておりますが、十分に情報共有が図れていない部分もございますため、今後は密な連絡に努めてまいりたいと考えております。 〔日隈忍委員 登壇〕 ◆日隈忍 委員 御答弁ありがとうございました。
各位御案内のとおりかと存じますが、昨年７月に本市生涯学習課から公民館自主講座自治会連合会に対して、令和４年４月から公民館の自主講座を生涯学習サークルへ移行したいとの意向が示されました。その理由として、公民館の認知度が低いということとともに、その利用者が高齢者に偏っているということが掲げられていました。
しかしながら、ただいま議員御指摘のように、除草の頻度や実施時期などについては、地域住民の皆様のニーズに十分に応えられていないところもありますことから、今後は、河川巡視を強化するとともに、自治会など地域の皆様方の御意見、御要望を踏まえ、緊急性など地域の皆様と情報共有しながら対応してまいります。
また、社会福祉協議会に配置しております「生活支援コーディネーター」は、各自治会が取り組まれている力強い地域活動を後押しさせていただいており、地域で支えあう力である「ふるさと力」をさらに強化し、それぞれの生活課題の解決をお手伝いするとともに、住み慣れた地域で安心して生活できる水俣を、市民の皆様とともに実現してまいります。
次に、龍田西小学校に関しましては、平成28年４月に龍田小校区より分離新設されたことに伴いまして、地元自治会からの要望を受け、投票所を宝積寺公民館から新設の龍田西小学校へ変更し、あわせまして、一部の区域を龍田小学校投票所へ移したところでございます。
しかし現状では、校区自治会をはじめ、各種団体メンバーがコミュニティセンターの運営も兼ね、地域の負担が大きくなっております。 熊本市でのコミュニティセンターに当たる校区公民館を福岡市は持っておりますが、今でもずっと継続的に151ぐらいの施設を直営で運営しているということは、とても示唆に富んでいるのではないでしょうか。