熊本市議会 2021-03-22 令和 ３年第 １回予算決算委員会−03月22日-04号
議第５号については、このほか委員より、 一、町内自治振興育成経費に関し、自治会への補助金については、活動状況に応じ積算基準の見直しを検討するとともに、防犯灯の設置に対して積極的な支援を求めたい。 一、川尻米蔵跡の公開に向けた整備経費に関し、東蔵の整備について、物販エリアを十分に生かせるゾーニングを検討してもらいたい。
議第５号については、このほか委員より、 一、町内自治振興育成経費に関し、自治会への補助金については、活動状況に応じ積算基準の見直しを検討するとともに、防犯灯の設置に対して積極的な支援を求めたい。 一、川尻米蔵跡の公開に向けた整備経費に関し、東蔵の整備について、物販エリアを十分に生かせるゾーニングを検討してもらいたい。
議会における手続が尊重されないまま、単に当初予算そのものを否決することによる176億円規模にわたる保育、学校、病院事業、高齢者や障がい者支援、市道、歩道、自治会支援、ごみ処理、職員給与などを含めた全ての事業執行の停止は市民生活を崩壊させる暴挙であり、職員をはじめとする行政関係者の不信を招き、貴重な財源である国、県の交付金などを否定することになりますので、本市議会への信用失墜の影響など計り知れません。
やっていないようなところにも今後のことも考えて、新成人というのは大学生だったり、そうではなくても県外に行っている人も多いですけれども、また帰巣本能ではないけれども、地域に帰ってきてその担い手になる可能性は十分にありますから、そういう意味でも自治会さんを中心にそういうところに対して、やりたいところがあれば、こういうのをやっているところがありますよというような御紹介もするということによって、地域活性化の
ぜひ地域、自治会の力を借りられませんか。 実は私の地域では、防犯灯をどうしてもつけたいけれども、つけさせてくれないお宅が最近はあるんですよ。明かりが嫌だという人が、世の中にはですね。でも、どうしてもそこにやはり地域住民が暗くて危ないからつけんといかんという場合に、どういう手法をとるかといいますと、そこの方にお話ししまして、まぶしいかまぶしくないか、１回試験しましょうと言うんですよ。
これは、鳥獣の捕獲等に必要なわなの導入ですとか、捕獲活動を担う駆除隊への支援等のほか、令和３年度は新たに自治会と連携した学習会の開催をはじめ、通学路の電気柵の設置など、市民との協働による地域活動を強化するための支援経費等を計上させていただいておりまして、前年比315万円の増額としております。 農業支援課分の説明は以上でございます。
当事業は、きれいな街づくり推進経費から名称を変更いたしたもので、ごみステーションを管理している町内自治会等に対しまして、管理に必要な経費を助成するごみステーション管理支援経費や、環境美化活動に対する支援経費が主な内容でございます。 次に、４番の指定収集袋製造等関係経費３億1,200万円でございますけれども、これは指定ごみ袋の製造、配送、販売などに係る経費でございます。
町内自治会に対する活動経費や町内防犯灯の維持管理及びＬＥＤ機器への取替経費に対する助成等のための経費でございます。 続きまして、134ページをお願いします。 上段部分、区政推進費でございます。地域政策課、２の窓口改革推進経費4,360万円を計上しております。
何を言いたいかというと、子ども会でするから、自治会は遠慮しようとか、今、廃品回収がそうなってしまっています。要するに、補助金の話で先取りしとるところがあるわけだよね、老人会が取っていたり、子ども会が取ったりするわけよ。
そして、行政支援で自主防災組織や自治会の活動により共助の輪が広がることを願っております。さらに、公助での整備、情報伝達も併せて取組を強化されることを要望しておきたいと思います。 そこで、先ほど答弁にありました測量調査の結果の件でありますけれども、この件につきましては、令和３年度末までにシミュレーションも含めて実施をしていくということであります。
ただ、利便性だけを考えると、維持費もやっぱり上がってきますので、バランスも重要だと思いますけれども、例えば、利便性だと、一部路線でフリー乗降制を検討してみるということや、維持費の抑制ですと、バス事業者が走る利用者が少ない路線を廃止し、自治会にミニバン運行を委託するという考えもあります。実際、秋田県横手市の狙半内地区における共助運営体ミニバン運行事業というものを会派で視察してまいりました。
また、自治会で管理されている防犯灯が約９００基ございまして、全ては把握できておりませんが、おおむね８０基が被災し、そのうち柱ごと被災したものがおおむね３０基でございます。 次に、復旧へ向けた取組についてでございますが、市で管理しております防犯灯におきましては、柱ごと流され亡失した２基を除く３基につきましては、既に復旧を終えております。
本市は指定都市の中でも、町内自治会加入率が非常に高く、地域のつながりも保たれており、各区に設置いたしましたまちづくりセンターを中心に地域特性を生かしたまちづくりにも取り組んでおります。その結果、この10年で区を中心としたまちづくりが徐々に成熟してきたと認識しております。
一方で、地域での負担増は少なからずありますし、地域ステーションにて分別することで自治会への還付があることに対しては、自治会の財源として、別の方法で支援することも考えなければ、地域ステーションで分別することは、この先も変えられないことになります。 転勤などで本市へ移り住もうとする方が、ごみの分別が面倒であることを理由に避ける話を聞きます。
説明会当日は、御案内をいたしました坂本町の市政協力員や住民自治協議会役員、地元自治会の会長様５０名余りに御参加いただき、参加者からは、用地や工事についての説明会の見通しはあるのか、ボーリング調査等終了後に、また説明会を行ってほしいなどの御意見をいただいたところでございます。今後も進捗状況等に合わせて、随時説明の機会を設けたいと考えております。
また、令和３年度からは、立田山の事例をモデルといたしまして、自治会などと連携した学習会の開催をはじめ、通学路への電気柵の設置、生息状況調査に基づいた箱わなの設置など、地域活動に対して支援を行うこととしております。
まず、危険なブロック塀への対策についてでございますが、平成30年６月の大阪北部地震での事故を受け、本市では同年７月に自治会の皆様の協力を得て行いました緊急点検を基に、９月からは専門家による現地調査を実施し、安全性の確認できない約7,000件のブロック塀を確認したところでございます。 その後、本市ではブロック塀撤去補助を開始し、危険箇所へのカラーコーン設置などの安全対策を行ってきたところです。
具体的には、地域行事の展開、伝統文化の伝承等に関する事業の実施、コミュニティ活動・自治会活動への助成、商店街活性化などが事業と考えられております。 これら対象となる事業や助成の中には、既に本市でも実施をしているものが数多く含まれると思われます。
地域の自治会活動も夏祭り等も含めてほとんど活動があっていません。様々な行事が中止となって、子供たちや高齢の方たち等を含めて地域の住民同士の触れ合いの機会が減少しています。家に閉じ籠もりがちの暮らしの中で、孤立化、孤独化が深まっているのではないか、そういった人たちがたくさんいらっしゃるのではないかと懸念しているところです。 ということで、２点質問です。
特に、自治会や消防団、防災士との連携は不可欠と思いますが、小学校を避難所とする場合の行政と各団体との連携はどのようになるのかお考えをお伺いいたします。 ○議長（坂本武人君） 髙島総務部長。
さらに、区や自治会に加入する世帯は年々減少傾向にあり、これまでのように区・自治会を中心とした地域活動のみでは、地域の主体となる担い手不足によりまして、地域のつながりを維持していくことが難しくなっていくと考えられます。 行政区の枠組みを超えた地域コミュニティの構築は、地域課題の解決や地域活動の維持、強化を図るために重要な方策であると考えるところでございます。