熊本市議会 2022-02-22 令和 ４年第 １回定例会−02月22日-02号
しかし、支給要件の一つが社協の緊急小口資金、総合支援資金を借りた世帯となっているために、対象が生活保護や住民税非課税などと限定的となっている臨時特例給付金の対象８万5,000世帯のわずか７％程度しか利用対象とならないことは大きな問題です。国に対し、支給要件の緩和を求めるとともに制度の対象とならない方のために、市が独自に横出しのサービスを実施していただきたいと思います。
しかし、支給要件の一つが社協の緊急小口資金、総合支援資金を借りた世帯となっているために、対象が生活保護や住民税非課税などと限定的となっている臨時特例給付金の対象８万5,000世帯のわずか７％程度しか利用対象とならないことは大きな問題です。国に対し、支給要件の緩和を求めるとともに制度の対象とならない方のために、市が独自に横出しのサービスを実施していただきたいと思います。
そのほか、生活保護の申請件数、子育て支援センターでのコロナ感染予防、ひとり親世帯への臨時特例給付金、コロナウイルスワクチンの接種方式、電子図書館事業、学校給食費の公会計化、３５人学級、学校医等の報酬、みかんと草枕の里スポーツまつりについても質疑がありました。 以上、審査を終了し、採決の結果、議第１０３号中付託分については、原案のとおり全員異議なく可決すべきものと決しました。
こうした中，生活困窮者に対する支援策として，生活福祉資金の特例貸付，住居確保給付金，ひとり親世帯への臨時特例給付金，生活保護受給などの支援策が取られておりますが，この事業状況について健康福祉部長に，また小規模事業者に対する経済的支援策については，経済部長に続けて答弁していただきたいと思います。 ○議長（中口俊宏君） 健康福祉部長，岡田郁子さん。
次に、その下、７番の子育て世帯臨時特例給付金給付事業といたしまして、１億2,193万円の減額を計上いたしております。こちらも給付金の支給対象者実績に合わせまして減額をいたすものでございます。 次に、一番下、９番の年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業といたしまして、23億8,400万円を計上いたしております。
次に、その下、７番の子育て世帯臨時特例給付金給付事業といたしまして、１億2,193万円の減額を計上いたしております。こちらも給付金の支給対象者実績に合わせまして減額をいたすものでございます。 次に、一番下、９番の年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業といたしまして、23億8,400万円を計上いたしております。
このような国の施策に、前回の子育ての臨時特例給付金もそうでしたが、地方自治体が非常に振り回されてしまうというような状況になりますが、税金の無駄遣いといいますか、本来ならば基本的に消費税の値上げが行われた場合にどうするか、施策を行うべきものを何か切り売りみたいにこんなに出てくることに関して、地方自治体としては非常に困るような気がします。
臨時福祉給付金は市民税非課税者に対する給付金で、１人当たり6,000円、もう一つの子育て世帯臨時特例給付金は児童手当受給者に対する給付金で、対象児童１人当たり3,000円となっております。予定の対象者数は、記載のとおりでございます。 次に、２の給付事業のスケジュールですが、申請の受付期限が、子育て世帯臨時特例給付金は12月１日をもちまして終了しております。
臨時福祉給付金は市民税非課税者に対する給付金で、１人当たり6,000円、もう一つの子育て世帯臨時特例給付金は児童手当受給者に対する給付金で、対象児童１人当たり3,000円となっております。予定の対象者数は、記載のとおりでございます。 次に、２の給付事業のスケジュールですが、申請の受付期限が、子育て世帯臨時特例給付金は12月１日をもちまして終了しております。
３の民生費の決算額は２１１億１６９３万６０００円で、前年度に比べ５.２％、１０億４７８６万５０００円の増加となり、これは臨時福祉給付金給付事業や子育て世帯臨時特例給付金給付事業のほか、障害福祉サービス給付事業の増などによるものでございます。なお構成比は３６.５％でございます。 ４の衛生費の決算額は３９億１１７９万６０００円で、前年度に比べ７.５％、２億７１９８万２０００円の増加でございます。
まず10番、社会福祉総務費の８億1,029万円余りでございますが、これは昨年度実施いたしました臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金の給付額が、見込みを下回ったものでございまして、それぞれ臨時福祉給付金においては、17万人の見込みに対し13万6,715人、子育て世帯臨時特例給付金では、10万人の見込みに対し８万996人の給付実績でございました。
まず10番、社会福祉総務費の８億1,029万円余りでございますが、これは昨年度実施いたしました臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金の給付額が、見込みを下回ったものでございまして、それぞれ臨時福祉給付金においては、17万人の見込みに対し13万6,715人、子育て世帯臨時特例給付金では、10万人の見込みに対し８万996人の給付実績でございました。
１点目の給付金に不用額が発生した理由についてでございますが、当初の臨時福祉給付金等の支給対象者数は国の基準に基づいて予算化いたしておりまして、臨時福祉給付金の場合は、平成26年１月１日に住民票が本市にあり、住民税が課税されていない者という条件等により17万人、子育て世帯臨時特例給付金は10万人と推計いたしまして、最終予算額は31億4,142万9,000円といたしました。
１点目の給付金に不用額が発生した理由についてでございますが、当初の臨時福祉給付金等の支給対象者数は国の基準に基づいて予算化いたしておりまして、臨時福祉給付金の場合は、平成26年１月１日に住民票が本市にあり、住民税が課税されていない者という条件等により17万人、子育て世帯臨時特例給付金は10万人と推計いたしまして、最終予算額は31億4,142万9,000円といたしました。
１３７ページですけども、子育て世帯臨時特例給付金費６,９９４万４,６５９円の皆増、全増になっているところでございます。 さらに１３９ページになりますが、生活保護費、これにつきましても８億７,９３５万７,９９３円で、前年度比で５,５７３万５,２８６円の増加になっているところでございます。 それから、１４２ページから１４３ページですけども、今度は款４保健衛生費になります。
また、年金未払い問題も本人の申請主義からきた問題であり、臨時特例給付金にしても税情報を福祉事務に同じ番号でスムーズに共有できれば、もし申請がなくても漏れのない確実な給付が可能となります。そのほか預貯金口座へのマイナンバー付番や予防接種、特定健康診断等の把握なども今後利用が予定されております。
次に、臨時福祉給付金交付室でございますが、職員４名で、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の支給事業を実施いたしております。 次に、保護管理援護課でございますが、職員11名で、生活保護行政への監査、調整、生活困窮者の自立支援に係ります企画及び中国残留邦人の支援等を実施いたしております。 ３ページをお願いいたします。
次に、臨時福祉給付金交付室でございますが、職員４名で、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の支給事業を実施いたしております。 次に、保護管理援護課でございますが、職員11名で、生活保護行政への監査、調整、生活困窮者の自立支援に係ります企画及び中国残留邦人の支援等を実施いたしております。 ３ページをお願いいたします。
そのほか、子育て世帯臨時特例給付金の給付額、待機児童の現状などについて確認がなされました。 また、教育費について委員から、学校給食センター３カ所での食材購入先の選定方法について質疑があり、執行部は、各学校給食センターで運営委員会を組織し、その中で審議いただいており、食材ごとに業者が異なるため、各センター当たり約２０業者ほど選定している。食材の値段より、食の安全・安心を第一に考慮しているとの答弁。
上から３つ目の13、臨時福祉給付金給付事業及び14、子育て世帯臨時特例給付金給付事業の２つの給付金ですが、それぞれ12億3,170万円、４億6,710万円を計上しております。 これは低所得者や子育て世帯に対し、消費税率引き上げによる家計への影響緩和を目的に、今年度実施しました給付金の支給を平成27年度も引き続き行うものでございます。
上から３つ目の13、臨時福祉給付金給付事業及び14、子育て世帯臨時特例給付金給付事業の２つの給付金ですが、それぞれ12億3,170万円、４億6,710万円を計上しております。 これは低所得者や子育て世帯に対し、消費税率引き上げによる家計への影響緩和を目的に、今年度実施しました給付金の支給を平成27年度も引き続き行うものでございます。