荒尾市議会 2021-12-09 2021-12-09 令和３年第５回定例会（３日目） 本文
それと博物館の設置については、市町村の場合はその規模及び能力に応じて単独でまたは他の市町村と共同して博物館を設置するよう努めるものとする、これは努力義務になっているんですよ。 だから、今のことはこの努力はちょっときちっとされてないんじゃないかな。石川部長、この博物館法の第２条努力義務については、どういうふうに受け止められたんですかね。
それと博物館の設置については、市町村の場合はその規模及び能力に応じて単独でまたは他の市町村と共同して博物館を設置するよう努めるものとする、これは努力義務になっているんですよ。 だから、今のことはこの努力はちょっときちっとされてないんじゃないかな。石川部長、この博物館法の第２条努力義務については、どういうふうに受け止められたんですかね。
ＰＦＩはプライベート・ファイナンス・イニシアチブの頭文字をとったもので、公共事業を実施するための手法の一つでありまして、公共施設の設計から建設、維持管理、運営まで一括して、民間の資金と経営能力、技術力を活用して行う手法でございます。
いじめの防止のためには、いじめに向かわない態度、能力の育成が喫緊の課題として、発達の段階に応じて、児童・生徒がいじめの問題を自分のこととして捉え、考え、議論することにより、正面から向き合うことができるよう実践的な取組を行う必要があるとしています。いじめの防止等のための基本的な方針は平成25年10月11日文部科学大臣決定、平成29年３月14日に最終改定されております。
このようなことから、職員の政策形成能力等の向上のため、外部講師の招聘や中央省庁、自治大学校等への職員の派遣を通じて、必要な能力や技術の習得のための研修に取り組んでおります。加えまして、ＯＪＴを通じて、ベテラン職員からの知識やノウハウ等の継承を行いますとともに、人事異動スパンを長めに取ることなどにより、経験の蓄積を図っているところでございます。
その実践公開を通して、各学校のＥＳＤへの取組をさらに充実させ、持続可能な社会のつくり手として必要な資質能力の育成に努めてまいります。 〔３５番 上田芳裕議員 登壇〕 ◆上田芳裕 議員 以前、一般質問でお尋ねいたしましたＳＤＧｓ未来都市の取組について、その進捗と新型コロナウイルス感染症による影響をお尋ね申し上げました。
次に、熊本市男女共同参画推進条例は、全ての男女が社会の対等な構成員として社会活動に参画し、その個性と能力を十分に発揮することができる社会の実現を目的としておりまして、条例で定める基本計画であります熊本市男女共同参画基本計画において、ジェンダー平等の視点に立った事業についても取り組むこととしているところでございます。
危機管理能力が足りなかった自分自身の行動に対し、改めて反省しております。 濃厚接触者として認定されたら、すぐに保健所でＰＣＲ検査を行います。結果は陰性でしたが、私の場合は７日間の健康観察となり、事務所に１人で過ごすことにしました。１人で過ごし、不要不急の外出も極力避け、電話も控える生活は、日に日に社会から取り残された孤立感だけが増してきました。
市長におかれては、これまでの無駄遣いを反省し、財政運用を改め、住民が様々な困難に直面したときに自治体独自にも積極的な対応が実施できるよう、財政的にも危機管理能力を高めていくべきであると考えます。 いまだ収束の見えない新型コロナウイルス感染の下、市民の命、暮らし、なりわいが守られるような市政運営を求めて討論といたします。 ○原口亮志 議長 以上で討論は終わりました。
というのは、もちろん仕事のボリュームが増えている中、職員の方々の増加の具合によっては、実際に、業務の遂行の質ですとか、本当に落とさずそれが遂行できているかですとか、もしくは職員の生産能力が上がったのか、いろいろな要因が考えられると思いますので、ちょっとそちらの分析というか、拝見させていただければと思います。すみません、よろしくお願いいたします。
過度な長時間労働は、教職員の心身の健康に影響を与えるだけでなく、教職員の能力開発の機会喪失や教職員間の協働関係への悪影響をもたらし、ひいては子供たちへの教育にも大きな影響を及ぼすものと認識されています。 市町村教育委員会は、市町村立学校の教職員の服務監督権者として、関係規則、上限方針及び働き方改革に係る方針・計画等を策定すること。
またページが変わりまして、55ページの職員の能力向上ということで、職員の皆様の職員研修の中身が書いてあります。このコロナ禍の中で、私も知っている限りワクチン接種であったり、様々コロナ対応で兼務をされている職員の方がたくさんいらっしゃることを伺いました。その中でこの研修予算であったり、また、この見直しというのは御検討されたり、また、今後どうかなと思いまして、率直にお伺いしたいと思います。
今回の事案を深く反省し、個々の職員の法令実務能力の向上とともに前例にとらわれず常に問題意識を持つよう、職員の意識改革に取り組んでまいりますので、今後とも議員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。 ○田中敦朗 分科会長 これより、本日の議事に入ります。 今回、当分科会において、審査を分担します議案は、補正予算１件、決算１件、条例１件、その他２件の計５件であります。
結局、事故を防止するためにヒヤリ・ハットとか、いろいろなものがありますけれども、あれをまとめた対応マニュアル、防止マニュアル、名称はそちらの方が上手につけられればいいと思いますけれども、何しろ事故が起きないことを前もって判断する能力を、まずマニュアル化すると同時に、そのマニュアルを職員の頭に、はっきり申し上げます、たたき込んでください。
本当にそういう人たちの経済能力というのは確かにないと思うんです。 しかし、そればかりじゃないと思うんです。ただ最初から何とかするつもりで受付をして、そして健診をしてもらう、あるいは治療してもらう。
また、男性職員の育児休業取得によって、女性職員も活躍する機会が、今後、さらに増えていくことが期待されますが、そのためにも女性職員の育成、能力開発に一層注力していくことが重要となります。
そこでお尋ねしますが、このような推移の状況をどう捉えていますか、また、この状況を踏まえ、長時間労働の是正に向けては、具体的にどのような取組を行っていますでしょうか、あわせて、職員が能力を発揮できる環境実現のために重要とされる管理職のマネジメント能力向上の取組状況について、総務局長の御答弁をお願いいたします。
そうすることで、体制の拡充や移行がスムーズにいき、対応能力が速やかに発揮されると考えます。拡充に伴い集められる職員は、今回の新型コロナウイルス感染症対策を含め感染症対策の経験者であることが重要であり、市役所全体を保健所と考える視点を持って、日頃から感染症対策等に係る専門職や事務職の育成にも取り組む必要があると考えます。 そこで、提案も含めてお尋ねします。
本市では、平成30年に男女共同参画に関する市民意識調査を行い、この結果等を基に第２次熊本市男女共同参画基本計画を策定し、誰もが共に生き生きと、個性と能力を発揮できる男女共同参画社会の実現を目指して、市民や地域、企業等、様々な団体と連携した取組を行っているところです。
全ての人の人権が守られ、誰もが幸せに生きられる社会にするためには、人権を守ることができる資質や能力を身につけることが必要です。そのために、学校における人権教育の果たす役割は極めて重要と認識しており、今後とも一層の推進に努めてまいります。 〔１４番 吉村健治議員 登壇〕 ◆吉村健治 議員 ただいま、ヘイトスピーチの熊本市の現状について御説明いただきました。
まずは、ITデバイスを使いこなす能力、地域の魅力をアピールする能力、地域の活性化に積極的に取り組む姿勢を強化するため、係長、主幹、課長補佐級を対象として集中的に実施したいとの答弁がありました。