熊本市議会 2020-06-17 令和 2年第 2回経済分科会−06月17日-01号
これは、指定管理者制度を導入しております職業訓練センター及びくまもと森都心プラザの施設につきまして指定管理期間の更新を行うに当たり、一定の契約準備期間等を確保するために債務負担行為の設定を行うものでございます。 なお、期間及び限度額につきましては、お示しのとおりでございます。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。
これは、指定管理者制度を導入しております職業訓練センター及びくまもと森都心プラザの施設につきまして指定管理期間の更新を行うに当たり、一定の契約準備期間等を確保するために債務負担行為の設定を行うものでございます。 なお、期間及び限度額につきましては、お示しのとおりでございます。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。
上段の8番、職業訓練センター管理運営経費(政策)5,190万円につきましては、実習棟などの屋根や外壁等の改修工事でございます。 下段の19番からが新規事業になります。 19番、連携中枢都市移住支援事業570万円につきましては、連携中枢都市圏18都市が共同で制作するパンフレットやそれを活用いたしましたプロモーション経費でございます。
上段の8番、職業訓練センター管理運営経費(政策)5,190万円につきましては、実習棟などの屋根や外壁等の改修工事でございます。 下段の19番からが新規事業になります。 19番、連携中枢都市移住支援事業570万円につきましては、連携中枢都市圏18都市が共同で制作するパンフレットやそれを活用いたしましたプロモーション経費でございます。
続きまして、3番の職業訓練センター管理運営経費53万円の増額でございます。これは住民訴訟応訴に係ります経費を増額補正するものでございます。 続きまして、4番、事業内高等職業訓練校土地売却推進経費149万円の増額でございます。これは事業内高等職業訓練校の土地売却に当たりまして、土地埋設物等の調査業務に係る経費を増額補正するものでございます。 続きまして、商業金融課分でございます。
続きまして、3番の職業訓練センター管理運営経費53万円の増額でございます。これは住民訴訟応訴に係ります経費を増額補正するものでございます。 続きまして、4番、事業内高等職業訓練校土地売却推進経費149万円の増額でございます。これは事業内高等職業訓練校の土地売却に当たりまして、土地埋設物等の調査業務に係る経費を増額補正するものでございます。 続きまして、商業金融課分でございます。
児童扶養手当及びひとり親家庭高等職業訓練促進事業の経費が若干増となっています。 95ページ、項6生活保護費、目1生活保護総務費で5,485万2千円を計上しています。生活保護係職員人件費、就労支援事業、医療費適正化事業などの経費です。 96ページに移ります。目2生活保護扶助費で7億9,100万円余を計上しています。減要因としては、医療費扶助などが原因となっております。
まず、経済観光局におきましては、職業訓練施設の機能統合や、市民会館、公設運動施設等の業務に係るアウトソーシングなど、5つのプログラムに取り組みました。検証結果につきましては、この5つのプログラム全てにおいて、達成と評価をされております。 主な検証結果につきまして、御説明を申し上げたいと存じます。 64ページの検証シートをお願いいたします。
まず、経済観光局におきましては、職業訓練施設の機能統合や、市民会館、公設運動施設等の業務に係るアウトソーシングなど、5つのプログラムに取り組みました。検証結果につきましては、この5つのプログラム全てにおいて、達成と評価をされております。 主な検証結果につきまして、御説明を申し上げたいと存じます。 64ページの検証シートをお願いいたします。
まず、検証指標であります職業訓練センターの受講者数につきましては、平成27年度は県民百貨店の閉店等による失業者向けの受託訓練も多くございましたが、平成28年度以降は震災の影響も加わり、人手不足感が強まったため、国や市等の失業者向けの受託事業が年間延べ8,000人近く減少したことが主な要因でございます。 次に、平成30年度の決算額及び事業内容についてお答えをいたします。
まず、検証指標であります職業訓練センターの受講者数につきましては、平成27年度は県民百貨店の閉店等による失業者向けの受託訓練も多くございましたが、平成28年度以降は震災の影響も加わり、人手不足感が強まったため、国や市等の失業者向けの受託事業が年間延べ8,000人近く減少したことが主な要因でございます。 次に、平成30年度の決算額及び事業内容についてお答えをいたします。
東本氏は、昭和29年の生まれで、昭和51年に熊本短期大学社会科を卒業後、株式会社三井電器に勤務され、その後、東本社会保険労務士事務所を開業され、現在は八代高等職業訓練校就職支援講師としても活躍されています。 松下氏は、昭和29年の生まれで、昭和52年に早稲田大学法学部を卒業後、株式会社熊本日日新聞社に勤務され、以来、編集局長、取締役の要職を歴任され、現在は同社調査役として活躍されています。
東本氏は、昭和29年の生まれで、昭和51年に熊本短期大学社会科を卒業後、株式会社三井電器に勤務され、その後、東本社会保険労務士事務所を開業され、現在は八代高等職業訓練校就職支援講師としても活躍されています。 松下氏は、昭和29年の生まれで、昭和52年に早稲田大学法学部を卒業後、株式会社熊本日日新聞社に勤務され、以来、編集局長、取締役の要職を歴任され、現在は同社調査役として活躍されています。
◎寺崎真治 首席審議員兼生活安全課長 実際、就労支援にかかわる講座等の実施につきましては、今予定しておりますのは、熊本市の職業訓練センター等にお願いをする計画をしておりますけれども、実際やっているときには、その職業訓練センターの職員の方々であったり、実際受講された方々にお話を、市の方で聞いていきたいとも思っているところでございます。
◎寺崎真治 首席審議員兼生活安全課長 実際、就労支援にかかわる講座等の実施につきましては、今予定しておりますのは、熊本市の職業訓練センター等にお願いをする計画をしておりますけれども、実際やっているときには、その職業訓練センターの職員の方々であったり、実際受講された方々にお話を、市の方で聞いていきたいとも思っているところでございます。
体に障がい等があるためアルバイトなどの就労が厳しく、結局悩んだ末職業訓練学校への進学を選ばれました。このケースでは、御自身が納得し、希望して決められたとのことですが、そもそも経済苦を理由に進路の選択が阻まれるのはどうなのかと強く考えたところです。
体に障がい等があるためアルバイトなどの就労が厳しく、結局悩んだ末職業訓練学校への進学を選ばれました。このケースでは、御自身が納得し、希望して決められたとのことですが、そもそも経済苦を理由に進路の選択が阻まれるのはどうなのかと強く考えたところです。
さらに、委員から、20節扶助費の母子家庭等高等職業訓練促進給付金について、これを活用されて、どれぐらいの方が就業に結びついたのか、との質疑があり、執行部から、平成31年度11人分を予算計上している。平成30年度は、16人が就業に結びついており、例年、就業率は100%である、との答弁でした。
こうした利用者に対して、効果的な職業訓練などの息の長い、寄り添う支援こそ必要です。それなしに生活保護を有期性にして厳しくするのは本末転倒であると。生きる権利を奪うものである。こういう保護を受けている人たちの意見が出されているわけですけれども。生活保護に求められているのは、困窮した市民を漏れなく救済することであると考えているわけです。
3番の職業訓練短期大学校開設関連経費703万1,000円の減額でございます。これは、南熊本にあります事業内高等職業訓練校第二校舎の解体経費等でございますが、アスベスト処理に係る経費等の見直し、あるいは入札残等による減額補正でございます。 続いて、4番、サンライフ熊本管理運営経費(政策)でございます。2,207万円の減額でございます。
3番の職業訓練短期大学校開設関連経費703万1,000円の減額でございます。これは、南熊本にあります事業内高等職業訓練校第二校舎の解体経費等でございますが、アスベスト処理に係る経費等の見直し、あるいは入札残等による減額補正でございます。 続いて、4番、サンライフ熊本管理運営経費(政策)でございます。2,207万円の減額でございます。