352件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

熊本市議会 2020-12-10 令和 2年第 4回経済委員会−12月10日-01号

熊本職業訓練センター及び熊本市事業内高等職業訓練校につきましては、公の施設指定管理者制度に関する指針に基づく、施設利用者が限定されており、当該施設利用者により管理運営をすることが合理的な施設に該当し、非公募にて熊本職業訓練施設管理共同企業体指定管理者の候補として選定いたしましたことから、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、市議会の議決を求めるものでございます。  

八代市議会 2020-12-09 令和 2年12月定例会−12月09日-03号

進路の現状といたしましては、八代支援学校は、知的障害教育を行う特別支援学校であるため、進学職業訓練校につきましては、過去5年間希望がない状況でございます。  一方、就職につきましては、例年3割ほどの生徒保護者からのニーズがございまして、平成27年度は5人、28年度は1人、29年度は3人、30年度は3人、令和元年度は3人の生徒事業所等への就職に結びついております。

熊本市議会 2020-12-09 令和 2年第 4回定例会−12月09日-07号

まず、再就職のための資格取得支援といたしましては、介護、IT分野において受講料無料研修会を既に実施しており、また、職業訓練センターで開かれる全ての講座について受講料補助を行っているところでございます。  次に、転居費用につきましては、熊本社会福祉協議会実施している緊急小口資金等生活福祉資金貸付を御案内いたしております。

熊本市議会 2020-09-10 令和 2年第 3回定例会−09月10日-04号

札幌市では、6月より、座学研修職場実習及び職業訓練への誘導により、再就職支援するさっぽろ雇用セーフティプロジェクト業務をスタート。座学研修5日間と職場実習最大14日間を経て、最短約1か月で就職まで支援します。さらに、その研修期間中も札幌市の最低賃金時給861円を基に、最大にして約13万円の研修給付金も支給されるなど、手厚い支援を行っているものです。  

熊本市議会 2020-06-17 令和 2年第 2回経済分科会−06月17日-01号

これは、指定管理者制度を導入しております職業訓練センター及びくまもと森都心プラザ施設につきまして指定管理期間の更新を行うに当たり、一定の契約準備期間等を確保するために債務負担行為の設定を行うものでございます。  なお、期間及び限度額につきましては、お示しのとおりでございます。  説明は以上です。よろしくお願いいたします。

熊本市議会 2020-03-17 令和 2年第 1回経済分科会−03月17日-02号

上段の8番、職業訓練センター管理運営経費政策)5,190万円につきましては、実習棟などの屋根や外壁等改修工事でございます。  下段の19番からが新規事業になります。  19番、連携中枢都市移住支援事業570万円につきましては、連携中枢都市圏18都市共同で制作するパンフレットやそれを活用いたしましたプロモーション経費でございます。  

熊本市議会 2020-02-21 令和 2年第 1回経済分科会−02月21日-01号

続きまして、3番の職業訓練センター管理運営経費53万円の増額でございます。これは住民訴訟応訴に係ります経費増額補正するものでございます。  続きまして、4番、事業内高等職業訓練校土地売却推進経費149万円の増額でございます。これは事業内高等職業訓練校の土地売却に当たりまして、土地埋設物等調査業務に係る経費増額補正するものでございます。  続きまして、商業金融課分でございます。  

宇城市議会 2020-02-17 02月17日-01号

児童扶養手当及びひとり親家庭高等職業訓練促進事業経費が若干増となっています。 95ページ、項6生活保護費、目1生活保護総務費で5,485万2千円を計上しています。生活保護係職員人件費就労支援事業医療費適正化事業などの経費です。 96ページに移ります。目2生活保護扶助費で7億9,100万円余を計上しています。減要因としては、医療費扶助などが原因となっております。 

熊本市議会 2019-09-24 令和 元年第 3回経済委員会−09月24日-01号

まず、経済観光局におきましては、職業訓練施設機能統合や、市民会館公設運動施設等業務に係るアウトソーシングなど、5つプログラムに取り組みました。検証結果につきましては、この5つプログラム全てにおいて、達成と評価をされております。  主な検証結果につきまして、御説明を申し上げたいと存じます。  64ページの検証シートをお願いいたします。  

熊本市議会 2019-09-17 令和 元年第 3回予算決算委員会−09月17日-01号

まず、検証指標であります職業訓練センター受講者数につきましては、平成27年度は県民百貨店閉店等による失業者向け受託訓練も多くございましたが、平成28年度以降は震災の影響も加わり、人手不足感が強まったため、国や市等失業者向け受託事業年間延べ8,000人近く減少したことが主な要因でございます。  次に、平成30年度の決算額及び事業内容についてお答えをいたします。  

熊本市議会 2019-07-02 令和 元年第 2回定例会−07月02日-06号

東本氏は、昭和29年の生まれで、昭和51年に熊本短期大学社会科卒業後、株式会社三井電器に勤務され、その後、東本社会保険労務士事務所を開業され、現在は八代高等職業訓練校就職支援講師としても活躍されています。  松下氏は、昭和29年の生まれで、昭和52年に早稲田大学法学部卒業後、株式会社熊本日日新聞社に勤務され、以来、編集局長、取締役の要職を歴任され、現在は同社調査役として活躍されています。  

熊本市議会 2019-06-24 令和 元年第 2回教育市民分科会−06月24日-01号

寺崎真治 首席審議員生活安全課長  実際、就労支援にかかわる講座等実施につきましては、今予定しておりますのは、熊本市の職業訓練センター等にお願いをする計画をしておりますけれども、実際やっているときには、その職業訓練センター職員方々であったり、実際受講された方々にお話を、市の方で聞いていきたいとも思っているところでございます。

玉名市議会 2019-03-25 平成31年第 2回定例会−03月25日-04号

さらに、委員から、20節扶助費の母子家庭等高等職業訓練促進給付金について、これを活用されて、どれぐらいの方が就業に結びついたのか、との質疑があり、執行部から、平成31年度11人分を予算計上している。平成30年度は、16人が就業に結びついており、例年就業率は100%である、との答弁でした。  

荒尾市議会 2019-03-06 2019-03-06 平成31年第1回定例会(2日目) 本文

こうした利用者に対して、効果的な職業訓練などの息の長い、寄り添う支援こそ必要です。それなしに生活保護有期性にして厳しくするのは本末転倒であると。生きる権利を奪うものである。こういう保護を受けている人たち意見が出されているわけですけれども。生活保護に求められているのは、困窮した市民を漏れなく救済することであると考えているわけです。  

熊本市議会 2019-02-28 平成31年第 1回経済分科会−02月28日-01号

3番の職業訓練短期大学校開設関連経費703万1,000円の減額でございます。これは、南熊本にあります事業内高等職業訓練校第二校舎の解体経費等でございますが、アスベスト処理に係る経費等の見直し、あるいは入札残等による減額補正でございます。  続いて、4番、サンライフ熊本管理運営経費政策)でございます。2,207万円の減額でございます。

熊本市議会 2019-02-20 平成31年第 1回定例会−02月20日-02号

そのためには、現在やむを得ず短時間や非正規雇用として働き、十分な賃金が得られない女性に対して職業訓練などを充実していくことも今後ますます重要になってくるものと思います。  次に、女性や若者からの相談体制についてです。  先日、ある若い女性市民から、市の相談はハードルが高いという御意見をいただいたところです。

宇城市議会 2019-02-18 02月18日-01号

児童扶養手当ひとり親家庭等医療費助成事業、ひとり親家庭高等職業訓練促進事業などの経費です。減要因としては、児童扶養手当支出実績等の精査によるものです。 飛びまして96ページに移ります。項6生活保護費、目1生活保護総務費で5,500万円余を計上しています。社会福祉課生活保護係職員人件費就労支援事業医療費適正化事業などの経費です。 98ページに移ります。