熊本市議会 2022-03-24 令和 ４年第 １回定例会−03月24日-08号
その内容といたしましては、議第３号「令和４年度熊本市一般会計予算」中、ウィズコロナ・アフターコロナの取組について、教育の情報化推進及び教育関連予算について、職員採用について、ごみ収集関連の諸課題について、小児への新型コロナウイルスワクチン接種について、令和４年度の事業推進体制について、会計年度任用職員の処遇について、財政の中期見通しについて、以上の事項について、意見要望が述べられました。
その内容といたしましては、議第３号「令和４年度熊本市一般会計予算」中、ウィズコロナ・アフターコロナの取組について、教育の情報化推進及び教育関連予算について、職員採用について、ごみ収集関連の諸課題について、小児への新型コロナウイルスワクチン接種について、令和４年度の事業推進体制について、会計年度任用職員の処遇について、財政の中期見通しについて、以上の事項について、意見要望が述べられました。
職員採用についてお伺いいたします。 福永委員の一般質問においてもありましたが、職員採用について、令和３年度において、内定辞退者が出ており、当初予定していた職員採用がかないませんでした。これには様々な要因があると考えますが、その結果がもたらすのは、熊本市が予定していた円滑な運営と職員配置ができないという、職員にとっても市民にとっても看過し難い状況であります。
これは、職員採用試験や昇任試験等の実施に係る経費でございます。続いて、４番の熊本市職員採用試験等広報経費といたしまして、就職説明会等で配布いたしておりますパンフレットの内容を更新するための経費を計上いたしております。令和４年度におきましても、引き続き多様化、複雑化する行政課題に対応できる有為な人材の確保に努めてまいります。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
加えまして、定年の引上げによる組織活力への影響等が生じないよう継続的な職員採用や人材育成、若手職員の登用機会の確保などについても検討を行っています。 定年引上げ後においても、組織の活力を維持し、将来にわたり質の高い行政サービスを提供できるよう制度の円滑な導入に向け、引き続き、国の考えや他自治体の動向等も参考にしながら、慎重かつ丁寧に取り組んでまいります。
人事委員会事務局におきましては、職員採用試験及び昇任試験を初め、職員の給与に関する報告及び勧告や不利益処分に係る公平審査、労働基準監督機関に関する事務などを行っております。 次に、主な取組としましては、優秀な人材の確保に向けまして職員採用に関する広報活動の充実に努めますとともに、各局と連携して全庁一丸となって取り組んでまいります。 説明は以上です。
一、熊本市職員採用試験等の広報については、採用プロモーション動画の制作等により、受験者や保護者などへ幅広く発信を行い、人材の確保を目指してもらいたい。 一、ふるさと応援寄附金推進事業について、コロナ禍の影響を受けている事業者を支援する意味からも、地場産品のさらなる活用を検討してもらいたい。 一、女性消防職員の活躍を推進するため、管理職登用に向けた取組を求めたい。
一、熊本市職員採用試験等の広報については、採用プロモーション動画の制作等により、受験者や保護者などへ幅広く発信を行い、人材の確保を目指してもらいたい。 一、ふるさと応援寄附金推進事業について、コロナ禍の影響を受けている事業者を支援する意味からも、地場産品のさらなる活用を検討してもらいたい。 一、女性消防職員の活躍を推進するため、管理職登用に向けた取組を求めたい。
次に、人事委員会事務局の経費3,983万1,000円のうち、その主な経費として、３番並びに５番は、職員採用試験等の実施経費でございます。
次に、人事委員会事務局の経費3,983万1,000円のうち、その主な経費として、３番並びに５番は、職員採用試験等の実施経費でございます。
次に、基本目標３の中の市における障がい者雇用の推進の部分ですが、ここには、障がい者を対象とした職員採用選考試験を実施するとしか書いていません。採用試験は、各自治体でも行っていることであり、雇用率を満たしていない本市の推進にしては弱い印象を受けます。ですので、これまでの市役所での障がい者雇用人数、離職者数などを表記し、周知することも必要だと考えます。
しかしながら、近年、毎年のように大規模災害が全国各地で発生している状況から、これ以上の他自治体からの支援は難しいとの考えから、今回、熊本県が支援する被災市町村合同任期付職員採用試験に加わり、土木職６名の任期付職員の募集を行っているところであります。 今後とも、復旧・復興に不可欠な技術職員の確保に向けて、様々な方法をもって取り組んでまいります。 以上、お答えといたします。
ただ、手話通訳ができる職員がいたほうがよいとは思いますので、職員採用の際の選考における判断材料の一つとすることはできると考えております。 次に、６点目の車椅子研修についてです。 全職員が対象の研修か、また終了のめどはどうかとの質問ですが、まず、この研修の対象は本庁に勤務する部長級以下の常勤職員を対象と考えております。
今年度、新たに採用された職員については、平成３１年度宇城市職員採用試験受験案内の採用方法において、採用後６か月間は条件付採用であることを周知しており、また、令和２年３月１９日に開催した令和元年度新規採用予定職員説明会においても説明しております。 可否の判断の基準でございます。
また、事業所の職員採用をバックアップする事業、今のこのコロナ禍で説明会とかなかなか難しいのかもしれませんが、そういうものを制度化することも、この第８期中には検討しておくべきではないかと思います。
│ ４３│ │ │ │ 熊本城の樹木点検及び伐採作業のスケジュールに│ ４３│ │ │ │ ついて │ │ │ │ │ 熊本城復旧作業の見学会の実施について │ ４３│ │ │ │就労支援関連について │ ４４│ │ │ │ 本市の職員採用
│ ４３│ │ │ │ 熊本城の樹木点検及び伐採作業のスケジュールに│ ４３│ │ │ │ ついて │ │ │ │ │ 熊本城復旧作業の見学会の実施について │ ４３│ │ │ │就労支援関連について │ ４４│ │ │ │ 本市の職員採用
１点目、本市の職員採用において、障がいのある方を対象に、在宅での勤務を基本とする採用枠を導入してはいかがでしょうか。 ２点目、本市は企業に対し、就業者として求めるスキルを聞かせていただき、そのスキルに合った障がい者の方を紹介できるようにして、障がい者の法定雇用率を達成する企業を増やす取組を行ってはいかがでしょうか。
１点目、本市の職員採用において、障がいのある方を対象に、在宅での勤務を基本とする採用枠を導入してはいかがでしょうか。 ２点目、本市は企業に対し、就業者として求めるスキルを聞かせていただき、そのスキルに合った障がい者の方を紹介できるようにして、障がい者の法定雇用率を達成する企業を増やす取組を行ってはいかがでしょうか。