熊本市議会 2016-03-14 平成２８年第 １回経済分科会－03月14日-02号
農業委員会活動を初め農業者年金業務、耕作放棄地対策事業など、通常の所管事務の経費を5,451万4,000円計上いたしております。 ◎西嶋英樹 農水商工局次長 それでは、農水産業関係の予算を御説明させていただきます。 資料の324ページ、15の農林業総務費の農業政策課１番、農水産業関連情報発信事業ということで、総合計画を踏まえまして、平成28年度農水産業計画を策定いたします。
農業委員会活動を初め農業者年金業務、耕作放棄地対策事業など、通常の所管事務の経費を5,451万4,000円計上いたしております。 ◎西嶋英樹 農水商工局次長 それでは、農水産業関係の予算を御説明させていただきます。 資料の324ページ、15の農林業総務費の農業政策課１番、農水産業関連情報発信事業ということで、総合計画を踏まえまして、平成28年度農水産業計画を策定いたします。
農業委員会活動を初め農業者年金業務、耕作放棄地対策事業など、通常の所管事務の経費を5,451万4,000円計上いたしております。 ◎西嶋英樹 農水商工局次長 それでは、農水産業関係の予算を御説明させていただきます。 資料の324ページ、15の農林業総務費の農業政策課１番、農水産業関連情報発信事業ということで、総合計画を踏まえまして、平成28年度農水産業計画を策定いたします。
◎経済部長（髙島孝二君） 耕作放棄地対策事業につきまして、広報うきに掲載しますとともに、本庁農政課、農業委員会事務局、各支所の農政部局と連携をいたしまして、啓発パンフレットを配置しております。また、本年度から国事業が５年間延長されましたので、引き続きまして広報紙に掲載をいたしまして、農業者の皆さんに啓発させていただきます。
先ほど対策として答弁いたしました耕作放棄地対策事業につきましてでございます。 この事業につきましては、国・県の事業及びそれらに上乗せする市の補助事業がございます。国の事業は主に、農用地区域内の農地を対象としまして、県の事業は主に、農用地区域外の農地を対象としております。本地域におきましては、農用地区域外であるため、県の耕作放棄地解消緊急対策事業の対象になると思われます。
中心市街地を衰退させていく理由があるのか ６ ４番 江 田 議 員 １ 観光ほっとプラザ「たまララ」について （１） 開業までのスケジュール （２） たまララの役割と他市町との連携は ２ 農業政策について （１） 大野下地区の基盤整備の状況 （２） 戸別補償の内容と今後の展望 （３） 耕作放棄地対策事業