34件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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熊本市議会 2022-03-24 令和 4年第 1回定例会−03月24日-08号

することの意義について  │ 85│ │    │     │ 本市における防災拠点の捉え方        │ 87│ │    │     │市庁舎耐震性能建て替えについて      │ 88│ │    │     │ 多角的な検討における今後の進め方      │ 89│ │    │     │ 耐震基準種類適用            │ 89│ │    │     │ 平成29年度耐震性能調査結果等

熊本市議会 2022-03-11 令和 4年第 1回予算決算委員会−03月11日-03号

第2に、有識者会議耐震性能について、2度の耐震性能調査と疑問を呈した専門家からの意見の両方を客観的・専門的に検証すると諮問書に記載されています。疑問を呈した専門家等からの意見検証は、どのように行われるのでしょうか、2度の耐震性能評価では設計会社説明が聞かれており、公平な検証となるよう、疑問を呈した専門家意見検証でも当事者の意見を聴取すべきではないでしょうか。  

熊本市議会 2022-02-16 令和 4年第 1回定例会−02月16日-目次

建て替えについて……………………………………( 88)     多角的な検討における今後の進め方……………………………………( 89)   田中政策局長答弁………………………………………………………………( 89)   光永邦保議員質問………………………………………………………………( 89)     耐震基準種類適用……………………………………………………( 89)     平成29年度耐震性能調査結果等

熊本市議会 2022-02-14 令和 4年 2月14日庁舎整備に関する特別委員会−02月14日-01号

昨年の10月に第1回を開催いたしまして、議事に記載のとおり、平成29年度耐震性能調査等についての御審議を開始いただいたところでございます。また、資料の※に記載しておりますとおり、次回分科会を3月中に開催する方向で調整いただいておりまして、引き続き耐震性能調査等について御審議いただくものと考えております。  

熊本市議会 2021-09-14 令和 3年第 3回予算決算委員会−09月14日-02号

ですから、そういう意味では、庁舎耐震性能調査も含めて、これまで熊本地震までの間に、十分堅牢であるということについては、いろいろ述べられてきたわけでありますけれども、熊本地震という歴史的にも非常にないような、観測史上初めての地震に見舞われた、こういう状況を考えますと、現在の最新の建築の様々な知見、そういったものに基づいて、耐震性能を有するかどうかということについては慎重に確認する必要があるというふうに

熊本市議会 2021-06-10 令和 3年第 2回定例会−06月10日-03号

第2に、有識者会議には、1、耐震性能調査検証も含む防災、2、財政への影響、3、資産マネジメント、4、まちづくり、大きくこの4つの点が諮問されました。そもそも庁舎整備検討の凍結は、新型コロナウイルス感染症を乗り越えるには、多くの人員と財源を確保し、集中して取り組む必要があり、検討等を一旦中断し、新型コロナ対策に全力を傾注するからということでした。  

熊本市議会 2021-03-24 令和 3年第 1回定例会−03月24日-08号

第4に、この間分かってきたのは、2度の耐震性能調査に重大な問題点があるということでした。  1、2017年調査では、地下連続壁存在が考慮されていない、実際に建てられた竣工図による評価が行われていないという2つの重大な問題があり、その結果をもって耐震性能不足を論ずることができないということです。

熊本市議会 2021-03-24 令和 3年第 1回定例会−03月24日-08号

第4に、この間分かってきたのは、2度の耐震性能調査に重大な問題点があるということでした。  1、2017年調査では、地下連続壁存在が考慮されていない、実際に建てられた竣工図による評価が行われていないという2つの重大な問題があり、その結果をもって耐震性能不足を論ずることができないということです。

熊本市議会 2021-03-22 令和 3年第 1回予算決算委員会−03月22日-04号

大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  本市が実施いたしました2度にわたる耐震性能調査において、本庁舎現行建築基準法等が求める耐震性能を有していないとの結果になったことは、災害時に行政機能支障が生じ、市民皆様生命財産を守る上で重大な影響を及ぼしかねないことから、大変重く受け止めているところです。  

熊本市議会 2021-03-22 令和 3年第 1回予算決算委員会−03月22日-04号

大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  本市が実施いたしました2度にわたる耐震性能調査において、本庁舎現行建築基準法等が求める耐震性能を有していないとの結果になったことは、災害時に行政機能支障が生じ、市民皆様生命財産を守る上で重大な影響を及ぼしかねないことから、大変重く受け止めているところです。  

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