熊本市議会 2021-03-17 令和 ３年第 １回都市整備委員会－03月17日-01号
（１）被災者の生活再建に向けたトータルケアとしまして、引き続き宅地復旧及び耐震化支援などに取り組んでまいります。 17ページをお開きください。 （２）防災・減災のまちづくりとしまして、引き続き道路、橋梁をはじめとしたインフラの耐震化など、災害に強い都市基盤の形成を推進してまいります。 以上、所管分の取組を説明しました。
（１）被災者の生活再建に向けたトータルケアとしまして、引き続き宅地復旧及び耐震化支援などに取り組んでまいります。 17ページをお開きください。 （２）防災・減災のまちづくりとしまして、引き続き道路、橋梁をはじめとしたインフラの耐震化など、災害に強い都市基盤の形成を推進してまいります。 以上、所管分の取組を説明しました。
３番の西消防署耐震改修経費7,400万円、これは大規模改修時の継続的な消防機能の確保と防災拠点施設としての機能確保の観点から、庁舎の耐震化を早期に進めるため、必要な予算を計上するものでございます。 最後に、中段の目50消防費災害復旧費でございますが、１億7,352万円を計上いたしております。これは消防庁舎３階から上階部分の災害復旧、耐震改修工事に係る経費でございます。
これは老朽化した管路や施設の更新と耐震化を目的とするもので、耐震管更新延長の事業進捗は、令和３年度末で計画目標の18.4％を見込んでおります。 主な内容としましては、健軍水源地、庄口水源地、秋田配水場など主要な施設の更新に取り組むとともに、約0.5キロメートルの基幹管路の更新や約14.6キロメートルの老朽管の更新などを行うものでございます。
震災対策課予算の１番、宅地耐震化推進事業として74億9,300万円を、２番、宅地復旧支援事業として６億3,400万円を計上しております。宅地耐震化推進事業は、近見地区の宅地液状化防止対策に関する経費でございます。また、宅地復旧支援事業は、県の復興基金を活用したもので、被災宅地の復旧に係る個人への助成経費でございます。 最後に、その下、諸費でございます。
これは昭和56年の新耐震基準導入以前に建設され、耐震化が未実施の庁舎建て替えを補助するものです。 本来庁舎は自治体が自前で建てるのが原則とされる中で、国が初めて支援の枠組みをつくったものであります。正に今回のケースにぴったりの財源ではないかと思っております。なぜこうした制度を利用せずに最初から合併推進事業債にしたのか、教えていただきたいと思います。政策局長、お願いします。
これは昭和56年の新耐震基準導入以前に建設され、耐震化が未実施の庁舎建て替えを補助するものです。 本来庁舎は自治体が自前で建てるのが原則とされる中で、国が初めて支援の枠組みをつくったものであります。正に今回のケースにぴったりの財源ではないかと思っております。なぜこうした制度を利用せずに最初から合併推進事業債にしたのか、教えていただきたいと思います。政策局長、お願いします。
この年は学校施設の耐震化工事、エコ改修などで予算が膨らんだものだと思われます。決算での割合も示していただきましたが、平均は７％を切る数字になるかと思われます。先ほど示したここ13年間の平均の7.1％よりもさらに低くなってると。 次に、県下、ほかの市の状況ですが、私も全市財政担当に尋ねて調べました。
そのうち、人命を守り市民生活を維持するために、特に17のリスクシナリオを選定し、緊急輸送機能確保のための橋梁の耐震化や無電柱化、防火水槽等の整備、通学路等の危険ブロック塀の撤去、上下水道施設の耐震化、さらには統合型ハザードマップの作成等に重点的に取り組んできたところでございます。
そのうち、人命を守り市民生活を維持するために、特に17のリスクシナリオを選定し、緊急輸送機能確保のための橋梁の耐震化や無電柱化、防火水槽等の整備、通学路等の危険ブロック塀の撤去、上下水道施設の耐震化、さらには統合型ハザードマップの作成等に重点的に取り組んできたところでございます。
これまで、学校施設の耐震化やエアコンの整備、そして１人１台のタブレット配置と、子供たちの教育環境は着実によくなっております。一方、洋便器率は、先ほど述べたとおり、全国より低い状況にあります。
これまで、学校施設の耐震化やエアコンの整備、そして１人１台のタブレット配置と、子供たちの教育環境は着実によくなっております。一方、洋便器率は、先ほど述べたとおり、全国より低い状況にあります。
先送りするということになったときに、是々非々の非となったときに、耐震化をしないままで大規模改修をしていくのか、何もしないでおくのか、どこかに移転するのかも含めて、きちんとした議論をすべきだと思っていますので、よろしくお願いしたいと思っています。 大きな３点目です。防災対策と地域防災力の強化についてです。 熊本地震からこの春で５年を経過します。
先送りするということになったときに、是々非々の非となったときに、耐震化をしないままで大規模改修をしていくのか、何もしないでおくのか、どこかに移転するのかも含めて、きちんとした議論をすべきだと思っていますので、よろしくお願いしたいと思っています。 大きな３点目です。防災対策と地域防災力の強化についてです。 熊本地震からこの春で５年を経過します。
まず、水道事業では、安定的に給水できるように施設、管路の耐震化を計画的に進めているところであり、令和３年度は、災害等緊急時の重要施設である総合医療センター並びに防災拠点施設である市役所新庁舎への給水を確保するための整備事業を完了させ、重要なインフラの強靱化を図ることとします。 次に、下水道事業では、予測困難な豪雨が多発している状況を受け、雨水対策が喫緊の課題となっています。
そこに記載してありますとおり、建築物耐震化促進事業をはじめとする全23事業の繰越明許費を計上しております。 さらに、253ページの上段でございますが、債務負担行為補正の追加分として、まちなかループバス社会実験広報・調査経費について、令和２年度から令和３年度で300万円の限度額を設定しております。 以上が一般会計分でございます。 次に、その下の特別会計でございます。
続きまして、13番、障がい者支援施設等における耐震化整備等支援事業でございます。こちらも新規事業でございますが、障がい者支援施設等のこれまで発生した自然災害等を教訓に、障がい者が利用する施設の安全・安心を確保するため、避難スペース等の防災・減災対策を進める事業でございます。経費は740万円を計上いたしております。
続きまして、13番、障がい者支援施設等における耐震化整備等支援事業でございます。こちらも新規事業でございますが、障がい者支援施設等のこれまで発生した自然災害等を教訓に、障がい者が利用する施設の安全・安心を確保するため、避難スペース等の防災・減災対策を進める事業でございます。経費は740万円を計上いたしております。
そこに記載してありますとおり、建築物耐震化促進事業をはじめとする全23事業の繰越明許費を計上しております。 さらに、253ページの上段でございますが、債務負担行為補正の追加分として、まちなかループバス社会実験広報・調査経費について、令和２年度から令和３年度で300万円の限度額を設定しております。 以上が一般会計分でございます。 次に、その下の特別会計でございます。
２点目の防災・減災のまちづくりにつきましては、南区役所などの防災拠点施設の耐震化を行うほか、災害時に避難所となる学校のトイレの洋式化を進めるなど、ハード・ソフト両面から、市民、地域、行政の災害対応力の向上に取り組み、災害に強いまちづくりを進めてまいります。
２点目の防災・減災のまちづくりにつきましては、南区役所などの防災拠点施設の耐震化を行うほか、災害時に避難所となる学校のトイレの洋式化を進めるなど、ハード・ソフト両面から、市民、地域、行政の災害対応力の向上に取り組み、災害に強いまちづくりを進めてまいります。