熊本市議会 2022-08-29 令和 ４年 ８月２９日議員全員会議－08月29日-01号
防災拠点施設である西消防署の耐震化のほか、防災情報ポータルにおいて避難所の開設状況等を確認できるようシステムを改修するなど、ハード、ソフト両面から市民、地域、行政の災害対応力の向上に取り組みました。 ３点目は、熊本地震の記録と記憶の伝承です。
防災拠点施設である西消防署の耐震化のほか、防災情報ポータルにおいて避難所の開設状況等を確認できるようシステムを改修するなど、ハード、ソフト両面から市民、地域、行政の災害対応力の向上に取り組みました。 ３点目は、熊本地震の記録と記憶の伝承です。
次に、職員の育成方針についてでございますが、建築職の業務は、市有建築物の維持管理、更新業務が増加しております中で、耐震化等新技術への対応、まちづくりや空き家対策など業務が多様化しており、技術力の向上など職員の育成が課題となっております。
オンライン手続）、「外貨を稼ぐ水俣」推進事業（移住定住）、第４款衛生費に、合併処理浄化槽設置整備事業、第５款農林水産業費に、森林経営管理推進事業、中山間地域等直接支払事業、第６款商工費に、水俣川河口臨海部振興構想事業、観光産業緊急対策支援事業、第７款土木費に、袋インター関連道路改良事業、築地・丸島町線補修事業、第８款消防費に、地域防災組織育成事業、災害時備蓄用品等整備事業、第９款教育費に、特定天井耐震化推進事業
これは、老朽化した管路や施設の更新と耐震化を目的とするもので、耐震管更新延長の事業進捗は、令和４年度末で計画目標の24.9％を見込んでおります。主な内容といたしましては、健軍水源地、庄口水源地、秋田配水場など、主要な施設の更新に取り組むとともに、約0.8キロメートルの基幹管路の更新や、約8.4キロメートルの老朽管の更新などを行うものでございます。 次に、12ページをお願いいたします。
具体的には、熊本地震の被災者の方々に対しては、引き続き生活再建を最優先として切れ目のない支援を行いますとともに、防災拠点施設の耐震化などの防災・減災のまちづくりを進めてまいります。
現に熊本地震はもとより、平成７年に発災した阪神・淡路大震災をはじめ、平成23年東日本大震災の発災以降、住宅の耐震化率の推移は急増しており、当然ながら現在でも耐震化の意識は強いところであります。 そこで、本市としても、熊本市建築物耐震改修促進計画が策定され、今では、戸建木造住宅耐震改修事業・補助金制度が策定されております。この補助金制度については、後ほど都市建設局長にお伺いしたいと思います。
まず、水道事業では、総合医療センター、市役所等の重要給水施設へ配水する管路の耐震化を推進しており、令和４年度は、前年度新設した耐震管から総合医療センター、総合体育館へ接続する工事を行ってまいります。
１点目の避難所の安全性の確保については、指定避難所における耐震化はほぼ完了しておりますものの、２点目の要配慮者に配慮した施設整備については、バリアフリー対策を行っている指定避難所は約７割となっており、今後もさらなる取組が必要であると考えております。
議第20号「令和３年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については、宅地耐震化推進事業について論議があり、液状化対策工事の実施において、工事に同意していた住民が、その後、門扉や樹木などの移設の必要性が生じたこと等により、同意を取り下げるケースがあることから、住民への事前説明に当たっては、工事の内容をより具体的に説明するなど丁寧な対応に努めてもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。
次に、23番、障がい者支援施設等における耐震化整備等支援事業でございます。これは、障がい者支援施設が実施する耐震化工事費等に対する助成経費でございまして、耐震化のための改築や感染防止対策整備の費用としまして、6,850万円の増額補正を行っております。この事業につきましても国の令和３年度経済対策に対応するものでありまして、次年度へ繰越しをお願いするものでございます。
事業名のところ、建築物耐震化促進事業をはじめとする全27事業について、それぞれ繰越明許費補正を計上しております。先ほど申し上げました国の補正に伴い増額した事業のうち、来年度にまたがらざるを得ない約20億円程度が含まれたものとなっております。 次に、257ページ中段、債務負担行為補正でございます。 池田町花園線外３線整備経費について、令和４年度から令和６年度までの期間の延長をしております。
主な内訳でございますが、建設改良費で右側の備考欄に内訳を記載いたしておりますが、国の防災・減災、国土強靱化のための補正予算対応分といたしまして、管渠の耐震化経費、処理場施設の改築更新など10億7,500万円を計上したことなどによりまして、８億3,068万2,000円の増額補正となるものでございます。 以上が下水道事業会計でございます。 続きまして、資料３をお願いいたします。
２点目の防災・減災のまちづくりにつきましては、北区役所などの防災拠点施設の耐震化や災害時に避難所となる学校のトイレの洋式化を進めるほか、防災士資格取得後のフォローアップを行うなど、ハード、ソフト両面から地域防災力の向上に取り組み、災害に強いまちづくりを進めてまいります。
２点目の防災・減災のまちづくりにつきましては、北区役所などの防災拠点施設の耐震化や、災害時に避難所となる学校のトイレの洋式化を進めるほか、防災士資格取得後のフォローアップを行うなどハード・ソフト両面から地域防災力の向上に取り組み、災害に強いまちづくりを進めてまいります。
特に、街路費、これは都市計画費も含みますけれども、令和元年度の決算におきましては、吹き出しの項目にあります宅地耐震化、それから熊本駅白川口の駅前広場整備、桜町再開発等々の事業がございました年となっておりますので、指定都市の平均を大きく上回る当市水準ということになっております。
また、耐震管への更新の進捗率と、今後、耐震管に更新していくための建設改良積立金はどの程度必要と考えているかとただしたのに対し、耐震化率は22.4％である。建設改良積立金は自然災害等で臨時的に対応する必要もあるため、具体的な金額の提示は難しい。今後、経営戦略の中で現金・預金等を勘案しながら、積み立てていきたいとの答弁がありました。
３つ目の丸、橋梁耐震化につきましては、東須原川橋について実施をしております。５つ目の丸、舗装維持管理計画及び道路巡回や市民要望を基にした舗装打換えや街路樹の剪定、除草を実施しております。 続きまして、206ページをお願いいたします。 災害に強い河川整備の推進でございます。実績でございますが、洪水氾濫を未然に防ぐために、鶯川や旧天明新川などの河川改修を実施しております。
次に、上下水道施設及び管路の耐震化についてでございますが、水前寺公園付近口径600・300ミリメートルの水道管路の更新や、東部浄化センターＢ系耐震補強工事、南部汚水17号幹線などの耐震工事を実施し、耐震性のある水道の基幹管路の割合は79.6％になっております。また、災害時等のマンホールトイレにつきましては48か所、240基の設置が完了しております。
実績の１つ目、宅地復旧支援事業では、熊本地震復興基金を活用しました宅地復旧費用に対する補助金の支給や、２つ目、宅地耐震化推進事業の一つであります液状化対策については、近見地区の地下水位低下工法を実施する全８地区において事業同意が調っております。このうち昨年度の着手が３地区ございますので、全部で６地区に工事着工をしております。
平成22年度から平成24年度にかけて、構造体の耐震改修を実施し、平成26年度からは外壁などの非構造部材の耐震化、老朽化したトイレの改修などを計画的に実施しております。 次に、各校舎体育館の改修、修繕が必要な箇所についてはどのように把握しているかとの御質問にお答えします。