熊本市議会 2019-12-09 令和 元年第 ４回環境水道委員会－12月09日-01号
また、節水啓発のさらなる強化や事業者・関係団体等と連携し、１人１日当たりの生活用水使用量210リットルを目指してまいります。 基本方針３の広域連携や協働による地下水の保全につきましては、くまもと地下水財団と連携し、硝酸性窒素削減など、熊本地域での広域的な地下水保全対策に率先して取り組んでまいります。
また、節水啓発のさらなる強化や事業者・関係団体等と連携し、１人１日当たりの生活用水使用量210リットルを目指してまいります。 基本方針３の広域連携や協働による地下水の保全につきましては、くまもと地下水財団と連携し、硝酸性窒素削減など、熊本地域での広域的な地下水保全対策に率先して取り組んでまいります。
また、節水啓発のさらなる強化や事業者・関係団体等と連携し、１人１日当たりの生活用水使用量210リットルを目指してまいります。 基本方針３の広域連携や協働による地下水の保全につきましては、くまもと地下水財団と連携し、硝酸性窒素削減など、熊本地域での広域的な地下水保全対策に率先して取り組んでまいります。
特に新しい事業に関しましては、圏域の委託相談支援事業所を中心に福祉サービス事業所、障害者関係団体等で構成されている水俣・芦北地域自立支援協議会、こちらのほうに諮った上で、実施をしております。今回、申請するに当たりましては、十分な時間もなく、また芦北町、津奈木町の意向の確認も必要であったため、見送っております。 ３番目の明水園との関係、明水園での対処等についてでございます。
４でございます、計画の策定に当たりましては、学識経験者、関係団体等、25名で構成します外部委員会を立ち上げまして、審議することとしております。 ５の主なスケジュールでございますけれども、８月に中間取りまとめいたしまして、12月には計画の素案をこの議会で提示いたしまして、パブリックコメントを経まして、今年度中には策定を完了したいと考えております。
４でございます、計画の策定に当たりましては、学識経験者、関係団体等、25名で構成します外部委員会を立ち上げまして、審議することとしております。 ５の主なスケジュールでございますけれども、８月に中間取りまとめいたしまして、12月には計画の素案をこの議会で提示いたしまして、パブリックコメントを経まして、今年度中には策定を完了したいと考えております。
〔議長退席、副議長着席〕 平成28年４月に施行されました障害者差別解消法では、行政機関は、障がい者差別の解消に率先して取り組む主体として、不当な差別的取り扱いの禁止、及び合理的な配慮の提供が義務づけられましたことから、本市におきましては、障がい者関係団体等の御意見も拝聴し、職員が職務の遂行に当たり遵守すべき服務規律の一環として職員の対応要領を策定し、運用しているところでございます。
〔議長退席、副議長着席〕 平成28年４月に施行されました障害者差別解消法では、行政機関は、障がい者差別の解消に率先して取り組む主体として、不当な差別的取り扱いの禁止、及び合理的な配慮の提供が義務づけられましたことから、本市におきましては、障がい者関係団体等の御意見も拝聴し、職員が職務の遂行に当たり遵守すべき服務規律の一環として職員の対応要領を策定し、運用しているところでございます。
これまで荒瀬ダム撤去地域対策協議会においては、要望６項目の中から、さらに個別の課題を抽出し、部会として議論された項目の報告や個別に検討された項目の報告がなされており、例えば、河川環境の保全に関する項目や魚族の育成などの項目は水産部会で議論を行っており、利水問題のうち、球磨川からの取水につきましては、部会ではなく個別に関係者、関係団体等で検討が行われております。
そして、市民が安心して心豊かに暮らせるために、行政、市民、保健医療関係者、関係団体等が一体となって何に取り組むかを示した基本的な指針として、本年３月に八代市保健計画を策定されました。 そこで、１、メタボリックシンドロームの予防対策についてお尋ねいたします。
委員会としましては，不審者による事故を未然に防止するために，警察・学校・保護者・関係団体等と綿密な連携を図ってきているところでございます。 以上でございます。 ○議長（河野龍之祐君） 福田慧一君。 ◆１５番（福田慧一君） 不審者情報については，すべて下校時に起きておるということであります。
本年度は、この調査結果を受けまして、市民、事業者、関係団体等から成ります水ブランド推進母体を組織いたしまして、その中でブランド化の方向性、ネーミングやマークなどによりますシンボルづくりや広報対策などを検討し、ワークショップ形式によります実施計画づくりを行ってまいります。
本年度は、この調査結果を受けまして、市民、事業者、関係団体等から成ります水ブランド推進母体を組織いたしまして、その中でブランド化の方向性、ネーミングやマークなどによりますシンボルづくりや広報対策などを検討し、ワークショップ形式によります実施計画づくりを行ってまいります。