熊本市議会 2022-06-16 令和 ４年第 ２回定例会−06月16日-04号
昨年10月、熊本県は、保険加入を条例改正で義務化しました。150万円の予算を組んで啓発運動をされたことにより、ある一定の成果が出たと記載がされておりました。非常によい取組だなと感じました。 そこで、本市の状況についてお尋ねいたします。 本市の保険の加入率はどれぐらいなのか、教えてください。
昨年10月、熊本県は、保険加入を条例改正で義務化しました。150万円の予算を組んで啓発運動をされたことにより、ある一定の成果が出たと記載がされておりました。非常によい取組だなと感じました。 そこで、本市の状況についてお尋ねいたします。 本市の保険の加入率はどれぐらいなのか、教えてください。
教科担任制については、令和３年１月の中央教育審議会の答申において「小学校高学年からの教科担任制を令和４年度をめどに本格的に導入する必要がある」とされたことを踏まえ、同年７月に、国の義務教育９年間を見通した指導体制の在り方等に関する検討会議から教科担任制の在り方に関する報告がなされています。
そこで、担当局長が先ほど答弁をいたしましたとおり、現段階において喫煙者が一定数いらっしゃることや、令和４年第１回定例会での議論、さらに改正健康増進法は民間企業に対し屋内禁煙などの義務を課していることを踏まえ、民間による分煙施設設置費助成の予算を計上したところです。
令和３年４月に成立した民法改正に伴い、本年６月７日、１週間前でありますが共有私道ガイドラインが改訂され、宅地所有者が他の土地に上下水道工事の設置をする以外に方法がない場合に通知を行った上で他の土地に設置することができることや、他の土地の所有者からいわゆる承諾料を求められても応ずる義務がないことが記載されています。
こうした中で、令和元年度は必要性が乏しくなった事業の廃止などを行う事業見直し作業を行い、令和２年度も引き続き事業見直し作業を行うとともに、令和３年度の当初予算を財政健全化へと本市の財政を方向転換する予算と位置づけ、義務的経費などの削減できない経費を除き、一般財源ベースで80％という厳しいシーリングを設定して編成しました。
提案理由説明……………………………………………………………………（２０１） 表 決…………………………………………………………………………（２０２） 日程第 ５６ 発議第１２号 地方消費者行政に対する財政支援（交 ┐ 付金等）の継続・拡充を求める意見書 │ について ├（２０３） 日程第 ５７ 発議第１３号 義務教育費国庫負担制度拡充
現行では所得税、個人住民税のそれぞれにおいて、申告不要、総合課税、分離課税の三つの課税方式が選択できることとなっており、納税義務者が所得税の確定申告及び個人住民税の申告を行う際に、所得税と個人住民税において、それぞれ異なる課税方式の選択ができるようになっております。今回の改正では、所得税及び個人住民税は同じ課税方式となり、異なる課税方式は選択できなくなるというものでございます。
│ │ しかしながら、令和５年10月に予定されている消費税の適格請求書等保存方 │ │ 式、いわゆるインボイス制度が導入されると、小規模事業者への配慮で、年間 │ │ 課税売上高1,000万円以下の事業者として消費税納税義務が免除されているシル │ │ バー会員は、適格請求書を発行することができないことから、シルバー人材セ │ │ ンターでは仕入税額控除が出来なくなります。
消費税制度においては、小規模事業者への配慮として、年間課税売上高が1,000万円以下の事業者は消費税の納税義務が免除されているところです。
まず、下段の歳出の欄でございますけれども、まず、義務教育関連事業としまして、平成29年度に権限移譲されました小中学校の先生の給与と、いわゆる県費負担教職員の給与及びそれに係わる研修経費等としまして、342億円相当の歳出があっております。 また、政令指定都市移行当時より国県道の維持管理についての権限が移譲されておりますけれども、その影響が２番にあります124億円。
次に、議第53号「熊本市自転車の安全利用及び駐車対策等に関する条例の一部改正について」は、条例改正により努力義務となる自転車利用者のヘルメット着用については、本市職員が率先して取り組むことで、市民の意識醸成を促し、交通事故での重症化防止につなげてもらいたい。
◆上野美恵子 委員 それは義務的な規定ですか。 ◎梶原勢矢 地域政策課長 そういった第１号法定受託事務として、可能な範囲で協力すべきであるというふうに本市は考えておる状況でございます。 以上でございます。 ◆上野美恵子 委員 協力であれば、義務ではなくて任意ですよね。 ◎梶原勢矢 地域政策課長 完全な強制というものではございません。 以上でございます。
そのほかは、災害等非常時の具体的な計画を立てて、非常時の訓練を行うように努めなければならないとか、あとは国の方では努力規定としているものを義務としているようなものもございます。
そうした中で、本市といたしましても、移設につきまして検討いたしましたが、近隣に適地がなく実施が困難でありましたこともあり、一旦現在の灰皿が受動喫煙の配慮義務を果たせる環境にないことなどを考慮し、覚書の供用期間が満了する３月下旬で撤去させていただき、現在、民間の協力も視野に検討を進めております受動喫煙防止や環境美化に必要な施設の確保につきまして、まとまり次第、補正予算等の対応をいたしたいと考えているところでございます
高平団地における公民連携の取組のほか、天明の義務教育学校の整備や金峰山少年自然の家の建て替え、また、スポーツ施設の規模適正化に向けた取組などを行うこととしております。 主なものを取り上げておりますが、個別具体な施設については、実施計画本編に記載しております。 ９ページをお願いいたします。 １月末まで、総合管理計画の本編に関してパブリックコメントを実施しております。
③、勤務時間の管理について、使用者による労働時間の把握義務が明文化されたが、本市の場合どのようになっているのか。 ④、会計年度任用職員の必要人員数と、勤務時間をどのように考えているのか。 ２、議第27号令和４年度水俣市一般会計補正予算第１号について。 （１）、都市計画マスタープランについて。 ①、都市計画マスタープランの現時点での評価と進捗状況及び成果はどのようになっているのか。
また、その飼い方についても、犬につきましては係留して飼うことが義務づけられておりますが、猫については法的に係留義務がございません。 そのため、野良猫や外猫、外飼いともいいますが、自由に外を歩き回る猫によって近隣の花壇が荒らされたり糞害による悪臭など、環境的にも近隣間トラブル等の問題を引き起こしている状況でございます。
ただ、本当に中立公正な立場で、行政が介入することによって夫婦の権利と義務をちゃんと果たしてもらう、それから子どもの権利を守ってもらうといったところで、もうぜひこの支援事業、周知をすればもっともっと必要な方というのはいらっしゃると思います。
学校改革推進課の３、義務教育学校推進経費としまして1,804万9,000円を計上しております。これは、天明校区における本市初の施設一体型義務教育学校の新設に向けた基本計画の策定などに要する経費でございます。 175ページをお願いします。 指導課、26、35人学級対応経費として240万円を計上しております。
主なものとして、第５条において、自転車利用者に対し、全年齢層でのヘルメット着用や側面反射器材の装備を努力義務として規定しております。第６条では、保護者が被保護者の自転車の点検整備や高齢者への助言を行うことを規定しております。第７条では、学校の長が生徒等への交通安全指導、啓発や安全利用措置を行うことを規定しております。