熊本市議会 2007-09-11 平成19年第 3回定例会−09月11日-05号
これらの中で義務教育の目標及び各学校種の職の新設、教員免許更新制の導入並びに教育委員会の責任体制の明確化などが改正されています。このように、これまでの教育基本法に掲げられてきた普遍的な理念を大切にしながら、新しい時代の教育の理念を明らかに示しました今回の教育基本法の改正に伴う教育改革の理念に基づく今後の取り組みについて、市長にその考えを伺います。
これらの中で義務教育の目標及び各学校種の職の新設、教員免許更新制の導入並びに教育委員会の責任体制の明確化などが改正されています。このように、これまでの教育基本法に掲げられてきた普遍的な理念を大切にしながら、新しい時代の教育の理念を明らかに示しました今回の教育基本法の改正に伴う教育改革の理念に基づく今後の取り組みについて、市長にその考えを伺います。
新しい地方財政の再建制度として、地方財政健全化法が制定された背景や概要については、議員から御説明があったとおりございまして、今までと大きく異なる点は、健全化の判断基準となる4つの指標を設定し、公表の義務、外部監査などにより早期の健全化を図ること、また普通会計だけではなく特別会計や公営企業会計等を含めたトータルで財政状況を判断することなどでございます。
まず、義務教育につきましては、小学校6年間と中学校3年間のいわゆる6・3制であることは、もうご承知のとおりでございますが、富合町の小中一貫教育は、その9年間、小学校中学校あわせました9年間を、小学校1年生から4年生までの4年間を前期、それから小学校5年、6年生と中学校1年生の3年間を中期、中学校2年生から3年生までの2年間を後期と三つに分けて、教育課程を編成いたしまして、いわゆる4・3・2制をとっております
課税に当たりましては、償却資産が土地や家屋と異なり登記制度がないため、納税義務者や課税客体の把握が容易でないことから、地方税法第383条により、納税義務者である償却資産の所有者に対して申告の義務を課しているところであります。
それから、固定資産税の名寄せ帳のマイクロ化業務委託料として151万2,000円決算として上がっておりますけれども、これは現在は合志市内の納税義務者が1万8,639件ございまして、その個々の財産を1つの名寄せにする場合に、マイクロフィルム化するためにその業務を委託しておるものでございます。
八代工場に関しても、7月10日の本社発表に基づき、翌11日に市と県合同で立入調査を行った結果、排出基準の超過と報告義務違反、及びチャート紙の改ざんを確認しました。 その後、7月31日に工場長が来庁され、今回の一連のてんまつを陳謝するとともに、工場としての再発防止策の提出があったところでございます。
課税に当たりましては、償却資産が土地や家屋と異なり登記制度がないため、納税義務者や課税客体の把握が容易でないことから、地方税法第383条により、納税義務者である償却資産の所有者に対して申告の義務を課しているところであります。
本当なら義務教育の前の、例えば保育園の保育料とか幼稚園の幼稚園料とかも払いながら療育の費用も払わなければいけないという負担増ですね。
例えば東京都の「ポケット労働法」には、未払い給与の支払い義務がきちんと記載されていますが、熊本県の「働く若者のハンドブック」には記載されていません。また、その方は会社側からの自己都合による退社と離職願も書かされておりました。自己都合による離職と倒産による失業では、失業手当の給付開始日数に3カ月の開きが生じます。このことも熊本県の「働く若者のハンドブック」には記載されていないものです。
例えば東京都の「ポケット労働法」には、未払い給与の支払い義務がきちんと記載されていますが、熊本県の「働く若者のハンドブック」には記載されていません。また、その方は会社側からの自己都合による退社と離職願も書かされておりました。自己都合による離職と倒産による失業では、失業手当の給付開始日数に3カ月の開きが生じます。このことも熊本県の「働く若者のハンドブック」には記載されていないものです。
この条例案の内容には市民の皆様方にも一定の役割や義務を負っていただくものや、義務違反に対しては措置命令や罰則を科す内容もあり、その実効性を高めるため具体的な内容を定めた施行規則、指針もあわせて作成作業を進めていることから時間を要しているところでございます。
この条例案の内容には市民の皆様方にも一定の役割や義務を負っていただくものや、義務違反に対しては措置命令や罰則を科す内容もあり、その実効性を高めるため具体的な内容を定めた施行規則、指針もあわせて作成作業を進めていることから時間を要しているところでございます。
さらに,6月の道路交通法改正では,来年6月までに施行予定の,後部座席のシートベルト着用が義務化される一方で,子どもの命を守るのに欠かせないチャイルドシートの使用率は年々低下しており,警察省と日本自動車連盟が行った2007年全国調査によると,使用率47%で過去最低となっております。
そもそも費用弁償は、先ほど質疑でも申し上げましたように、地方自治法第203条第3項では、「職務を行うため要する費用の弁償を受けることができる」と定めており、支給は義務規定ではありません。費用については、総務省行政課の見解は、「主に交通費などの実費弁償を指す」としています。
このチャイルドシート購入補助制度につきましては、平成12年4月道路交通法で6歳未満の「幼児」に対し着用が義務化されたことを受けて、着用の啓発と子育て家庭の経済的負担の軽減を目的として実施してきたものでございます。
そもそも費用弁償は、先ほど質疑でも申し上げましたように、地方自治法第203条第3項では、「職務を行うため要する費用の弁償を受けることができる」と定めており、支給は義務規定ではありません。費用については、総務省行政課の見解は、「主に交通費などの実費弁償を指す」としています。
まず、荒尾市個人情報保護条例ですが、第19条保有個人情報の開示義務、第3号中「及び日本郵政公社」を削除します。 次に、荒尾市下水道条例ですが、第18条占用、第2項第3号中「及び郵政事業」を削除します。 なお、この条例は、平成19年10月1日から施行するものでございます。 次に、議第67号荒尾市長等の給与の特例に関する条例の一部改正についてでございます。
次に議第51号専決処分事項の承認について、専決第11号玉名市税条例の一部を改正する条例の制定についてですが、今回の改正は地方税法の一部改正に伴い、国の準則に基づいての条例改正であり、主な内容は信託法の改正に伴う法人課税信託の引き受けを行なう個人についてで、法人税割の納税義務者とすることを新しく設けたものです。
しかしながら現在のところは福祉や教育に関する義務的な経費の増加や新幹線駅周辺やアクセス道路の整備、また老朽化した各施設の補修など早急に対処すべき事業を抱えておりますので、財政調整基金などを取り崩すことで何とか対処している状態でございます。なお、基金の取り崩しにつきましては、新市建設計画においても計画されているところでございます。
次に、資格証明書と短期保険証に関するお尋ねでございますが、まず資格証明書につきましては、一定基準の滞納者への交付は法的な義務でありまして、交付しないことは困難でありますが、交付に当たりましては十分な相談に応じますなど、機械的な交付とならないように心がけてまいります。