3923件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

熊本市議会 2007-09-11 平成19年第 3回定例会−09月11日-05号

これらの中で義務教育の目標及び各学校種の職の新設、教員免許更新制の導入並びに教育委員会責任体制明確化などが改正されています。このように、これまでの教育基本法に掲げられてきた普遍的な理念を大切にしながら、新しい時代の教育理念を明らかに示しました今回の教育基本法改正に伴う教育改革理念に基づく今後の取り組みについて、市長にその考えを伺います。  

荒尾市議会 2007-09-11 2007-09-11 平成19年第4回定例会(3日目) 本文

新しい地方財政再建制度として、地方財政健全化法が制定された背景や概要については、議員から御説明があったとおりございまして、今までと大きく異なる点は、健全化判断基準となる4つの指標を設定し、公表の義務、外部監査などにより早期の健全化を図ること、また普通会計だけではなく特別会計公営企業会計等を含めたトータルで財政状況を判断することなどでございます。  

宇城市議会 2007-09-10 09月10日-02号

まず、義務教育につきましては、小学校6年間と中学校3年間のいわゆる6・3制であることは、もうご承知のとおりでございますが、富合町の小中一貫教育は、その9年間、小学校中学校あわせました9年間を、小学校1年生から4年生までの4年間を前期、それから小学校5年、6年生と中学校1年生の3年間を中期、中学校2年生から3年生までの2年間を後期と三つに分けて、教育課程を編成いたしまして、いわゆる4・3・2制をとっております

八代市議会 2007-09-10 平成19年 9月定例会−09月10日-03号

八代工場に関しても、7月10日の本社発表に基づき、翌11日に市と県合同立入調査を行った結果、排出基準の超過と報告義務違反、及びチャート紙の改ざんを確認しました。  その後、7月31日に工場長が来庁され、今回の一連のてんまつを陳謝するとともに、工場としての再発防止策の提出があったところでございます。

熊本市議会 2007-09-07 平成19年第 3回定例会−09月07日-03号

例えば東京都の「ポケット労働法」には、未払い給与支払い義務がきちんと記載されていますが、熊本県の「働く若者ハンドブック」には記載されていません。また、その方は会社側からの自己都合による退社離職願も書かされておりました。自己都合による離職倒産による失業では、失業手当給付開始日数に3カ月の開きが生じます。このことも熊本県の「働く若者ハンドブック」には記載されていないものです。  

熊本市議会 2007-09-07 平成19年第 3回定例会−09月07日-03号

例えば東京都の「ポケット労働法」には、未払い給与支払い義務がきちんと記載されていますが、熊本県の「働く若者ハンドブック」には記載されていません。また、その方は会社側からの自己都合による退社離職願も書かされておりました。自己都合による離職倒産による失業では、失業手当給付開始日数に3カ月の開きが生じます。このことも熊本県の「働く若者ハンドブック」には記載されていないものです。  

荒尾市議会 2007-09-03 2007-09-03 平成19年第4回定例会(1日目) 本文

まず、荒尾個人情報保護条例ですが、第19条保有個人情報の開示義務第3号中「及び日本郵政公社」を削除します。  次に、荒尾下水道条例ですが、第18条占用、第2項第3号中「及び郵政事業」を削除します。  なお、この条例は、平成19年10月1日から施行するものでございます。  次に、議第67号荒尾市長等の給与の特例に関する条例の一部改正についてでございます。

玉名市議会 2007-07-06 平成19年第 3回定例会−07月06日-04号

次に議第51号専決処分事項の承認について、専決第11号玉名税条例の一部を改正する条例の制定についてですが、今回の改正地方税法の一部改正に伴い、国の準則に基づいての条例改正であり、主な内容信託法改正に伴う法人課税信託の引き受けを行なう個人についてで、法人税割納税義務者とすることを新しく設けたものです。

玉名市議会 2007-06-29 平成19年第 3回定例会-06月29日-03号

しかしながら現在のところは福祉や教育に関する義務的な経費の増加や新幹線駅周辺やアクセス道路の整備、また老朽化した各施設の補修など早急に対処すべき事業を抱えておりますので、財政調整基金などを取り崩すことで何とか対処している状態でございます。なお、基金の取り崩しにつきましては、新市建設計画においても計画されているところでございます。