宇城市議会 2021-03-02 03月02日－01号
移転に合わせ、業務改革の一環で総合窓口課は机を固定しないフリーアドレス性を導入し、また、障がい者の就労支援を目的としたカフェや子育て世代の憩いの場を設けました。 支所に用事のない方でも気軽に利用いただけるよう、市民の皆様が親しみやすい支所づくりを続けてまいります。 次に、防災拠点センターの供用開始について報告します。
移転に合わせ、業務改革の一環で総合窓口課は机を固定しないフリーアドレス性を導入し、また、障がい者の就労支援を目的としたカフェや子育て世代の憩いの場を設けました。 支所に用事のない方でも気軽に利用いただけるよう、市民の皆様が親しみやすい支所づくりを続けてまいります。 次に、防災拠点センターの供用開始について報告します。
併せて、野口議員がおっしゃったように、市の広報紙や市ホームページ及び合志庁舎、西合志総合窓口課の待合ホールに設置しておりますモニターでも定期的に周知しているところでございます。
具体的には、平成３０年の１月から３月までの引継期間を経て、同年４月から本格実施し、本年１２月までを委託期間として、本庁市民課窓口サービス係及び三角・小川両支所の総合窓口課窓口係において、戸籍証明、印鑑登録証明、住民基本台帳証明及び異動業務、税証明業務等を民間業者が担っております。 窓口業務は、市役所の顔であり、市民の人権・フライバシーに関わる業務です。
また、西合志総合窓口課、それと須屋支所、それと泉ヶ丘支所につきましてはワンストップ窓口となっておるところでございます。 また、おくやみについての対応ということで、菊池市のおくやみネットにつきましては、承知をしているところではございます。本市におきましては、事前に電話でお問い合わせがあった場合には、必要な手続きを調べてご案内をしております。
また、合志市の場合は各支所、西合志総合窓口課もございますので、そちらに来られた場合もなるべくこちらにご来庁されなくても手続きができるように、一応ワンストップというようなところで指導をしております。
議案第７号 合志市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例 委員より、「福祉事務所が合志庁舎に移転することに伴い、今まで西合志庁舎で相談されていた方への対応は考えているのか」との質疑に対して、執行部より、「西合志庁舎には総合窓口課が残るので、しっかりと連携を取り対応したい。また社会福祉協議会とも連携を取り、相談者を福祉事務所へつなぐ等の方法を検討していきたい」との答弁がありました。
対象部署・業務は、本庁市民課及び税務課、三角支所及び小川支所の総合窓口課窓口係における住民届出の受付、住民票の写し等の交付、所得課税証明書等の発行ということで、お手元に参考資料が配られている内容でございまして、公権力の行使にあたらない部分として内閣府通知によって示されている業務でございます。 なお、委託料については、正式契約前であるため、金額の公表については控えさせていただきます。
「市民生活部」を新設し、現在、総務部にあります「市民課」「西合志庁舎総合窓口課」「税務課」「環境衛生課」を「市民生活部」へ移管します。また、政策部を廃止し、政策関連事業について実働に移すこととします。また、「事業部」を「産業振興部」と「都市建設部」に分離し、農商工連携及び６次産業に特化した体制とするために、「商工振興課」と「農政課」を「産業振興部」へ移管します。
個人情報保護の観点から、厳重なる保管が必要なことから、消防団については本庁危機管理課及び各支所総合窓口課で管理を行っております。 先般の防災訓練の際の消防団への名簿の提供については、今大村議員言われましたように、当日配布・当日回収となっているとのことでした。消防団の見回り活動等で名簿が必要な場合は、担当課に申し出があれば随時お渡しができるとのことです。
西合志庁舎総合窓口課関係 委員より、「税や水道業務に関する取り扱い件数は、全体業務のどれくらいを占めているのか。」との質疑に対して、執行部より、「税証明の発行割合で説明すると、税証明書発行業務の28％を西合志庁舎総合窓口課が占めている。」との答弁がありました。 政策課関係 委員より、「地域再生拠点創造事業は、事業目的が当初と変わってきている。
採用人数でございますけれども、市民課で６名、西合志庁舎総合窓口課のほうで２名を予定しております。非常勤職員として勤務をお願いしますので、一月に15日以内の勤務となります。ローテーションを組んで常時市民課に二、三名、西合志庁舎総合窓口課や各支所には各１名を配置するところで計画をしているところです。 以上です。 ○議長（吉永健司君） 坂本議員。
まず、西合志庁舎総合窓口課の充実について、私のほうからお答えをさせていただきます。 まず、事業部や健康福祉部などを合志庁舎へ集約することで、西合志庁舎における住民サービスの維持向上を行うため、また今年10月から運用が開始されました社会保障・税番号制度による窓口事務の変化により、総合窓口機能の充実と、よりきめ細かいサービスの展開を図る必要がございます。
主な取組の成果ですが、まず１番目として、効率的な組織、機構の編成として、市民ニーズに的確かつ迅速に対応できる組織づくりを目指し、収納課や地域振興課の新設などの課、係の統合再編、また各支所で窓口業務がワンストップで行えるよう総合窓口課の新設などを行いました。
また、申請書につきましては、郵送、持参、いずれでも可能としており、受付場所も市役所本庁に特設会場を設けるとともに、４支所の総合窓口課でも行い、申請受付けがスムーズにいくよう努めているところです。なお、受付け開始直後は混雑が予想されますので、一定期間経過してからの申請呼び掛けも検討してまいりたいと考えております。 ◆１０番（河野正明君） 今、三つの質問に対して答弁していただきました。
現状況におきましては、システムの管理端末が６台、ＯＣＲ用の端末が４台、大量印刷用の端末が１台、外字作成用の端末が１台、サーバー室管理用の端末が１台、それと小川支所建設課の道路台帳の管理用端末が１台、それと不知火支所に総合窓口課のＯＣＲ用の端末が１台、合計１５台でございます。
本件は、平成２４年７月２日に起きました、市道の道路陥没による通行車両の損傷に係る損害賠償２件及び平成２４年８月２４日に起きました、小川支所総合窓口課での預かり個人物損傷に係る損害賠償１件、並びに平成２４年１１月７日に起きました、駐車場での公用車接触事故による車両損傷に係る損害賠償１件の専決処分の報告であります。
三角支所は、合併当初６課、２２係、７４人の職員体制でありましたが、平成１９年４月の機構改革により４課、１０係、３４人になり、現在の組織体制は総合窓口課、経済課、建設課の３課、８係、３０人の職員構成となっております。三角支所はほかの支所に比べ本庁からの距離も遠く、また高齢化率も高いことから、支所を利用されるお客様の人数も多く、合併前とあまり変わっていない状況であります。
◎健康福祉部長（高橋正博君） 耳マーク掲示板につきましては、聴覚障がい者の皆様の受付窓口の不便さを克服するということで、先ほどありましたとおり平成１９年１２月から市民課、税務課、高齢介護課、子ども福祉課、社会福祉課、市民病院、各支所総合窓口課、健康福祉課の各窓口に設置をしております。
以上を踏まえ、支所の組織体制を、三角支所は現状どおり４課体制、不知火支所は支所長が兼務であった総合窓口課長及び福祉担当者の配置、小川支所は健康福祉課を総合窓口課へ統合し３課体制、豊野支所については健康福祉課を総合窓口課へ統合し２課体制としたいと考えております。
総合窓口課と健康福祉課で２人が減りました。３月までは産業課５人、建設課が４人で、今度は産業建設課になりました。そして、課長を合わせ、産業建設課で３人になっております。９人が３人になったということで、これは支所機能が充実するどころか、市民サービスはとてもできないと思いますが、産業課と建設課を一つにした根拠ですね。それと、９人を３人にした根拠はどこにありますか。説明をお願いいたします。