熊本市議会 2022-02-22 令和 ４年第 １回定例会−02月22日-02号
しかし、支給要件の一つが社協の緊急小口資金、総合支援資金を借りた世帯となっているために、対象が生活保護や住民税非課税などと限定的となっている臨時特例給付金の対象８万5,000世帯のわずか７％程度しか利用対象とならないことは大きな問題です。国に対し、支給要件の緩和を求めるとともに制度の対象とならない方のために、市が独自に横出しのサービスを実施していただきたいと思います。
しかし、支給要件の一つが社協の緊急小口資金、総合支援資金を借りた世帯となっているために、対象が生活保護や住民税非課税などと限定的となっている臨時特例給付金の対象８万5,000世帯のわずか７％程度しか利用対象とならないことは大きな問題です。国に対し、支給要件の緩和を求めるとともに制度の対象とならない方のために、市が独自に横出しのサービスを実施していただきたいと思います。
第２に、社会福祉協議会の緊急小口資金、総合支援資金の利用状況・件数と金額、そのうち生活困窮者自立支援金の利用対象世帯をお示しください。 第３に、支給要件の一つが社協の緊急小口資金、総合支援資金を借りた世帯となっています。 熊本市の場合、熊本地震で既に社協借入れを行い、コロナの社協貸付けを借りられなかった世帯が多数ありました。
少なくない困窮者が頼ったのが、緊急小口資金、総合支援資金などの生活福祉資金貸付でした。昨年度は一挙に貸付が増え、１万3,000件以上となりました。ところが、国のマニュアルにそぐわない県社協の対応により、多くの人が理由も知らされず門前払いとなりました。県に掛け合っても、窓口となっている市社協に掛け合っても、何ら改善されないのは問題です。
最初に、緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業や失業等により収入が減少し、日常生活の維持が困難な世帯に対して貸付けを行う制度でございます。申請件数及び金額は、令和３年７月末時点で、緊急小口資金が１万155件で17億6,380万円、総合支援資金につきましては、延長・再貸付を含め、１万722件で57億495万円でございます。
一、生活困窮世帯等への支援金給付については、総合支援資金の貸付実績のある世帯に対象が限られることから、給付の対象にならない困窮世帯に対する支援や対策を検討してもらいたい。 一、総合支援資金の貸付申請は原則郵送での受付となっており、記入漏れ等による不承認が見受けられることから、県社会福祉協議会に対し、改善策を要望してもらいたい。
総合支援資金の申請件数については、令和２年４月、５月がゼロ件、６月が３件、７月が５件、８月が６件、９月が７件、10月が４件、11月が２件、12月が３件、令和３年１月が２件、２月が３件、３月が19件となっています。 次に、コロナ感染症で収入が減少した水俣市内の事業所が、今なお利用できる国、県の支援策にはどのようなものがあるか。個人に対してはどうかとの御質問にお答えします。
事業の概要としては、社会福祉協議会が貸付けを行っている総合支援資金の再貸付けが終了した生活困窮世帯などに対して、就労による自立または生活保護の受給につなげ、切れ目のない支援を目的とした支援金で、単身世帯月額６万円、２人世帯月額８万円、３人以上世帯月額10万円を最大３か月間支給し、申請期間は７月〜８月末までとなります。
新型コロナウイルス感染症に対応した生活福祉資金貸付総合支援資金と緊急小口資金は申請を求める方々から、借りられない、却下されたという声が相次ぎました。コロナで制度が拡充されながら、せっぱ詰まった方に貸付けがなされないという問題を残し３月末には打切りの予定であり、二重に問題です。事業の継続と運用改善を国県へ求めていただくようお願いしておきます。
新型コロナウイルス感染症に対応した生活福祉資金貸付総合支援資金と緊急小口資金は申請を求める方々から、借りられない、却下されたという声が相次ぎました。コロナで制度が拡充されながら、せっぱ詰まった方に貸付けがなされないという問題を残し３月末には打切りの予定であり、二重に問題です。事業の継続と運用改善を国県へ求めていただくようお願いしておきます。
所得の低い子育て世帯に子ども一人当たり５万円を給付、特例で生活再建資金を貸し付ける総合支援資金は、住民非課税の場合に返済を免除とあります。あと３点ありますけれども、予算として５,０００億円の予備費を来週までに追加するとありました。 国県の制度の取組をフルに活用されて、実態に即した支援策を強く要望いたしたいと思いますが、お考えをお尋ねいたします。
が増えているというのは分かるんですが、申請数と、あと例えば支給が決定された件数とか、却下になった件数とか、この１年間の総合支援資金とか緊急小口資金の、そういった数字のデータというのは何か把握されておりますでしょうか。
が増えているというのは分かるんですが、申請数と、あと例えば支給が決定された件数とか、却下になった件数とか、この１年間の総合支援資金とか緊急小口資金の、そういった数字のデータというのは何か把握されておりますでしょうか。
主な支援内容といたしましては、家賃の支払いが困難となった場合の住居確保給付金の申請案内や、総合支援資金特例貸付に伴う生活支援、助言、就労支援などを行っているところでございます。
主な支援内容といたしましては、家賃の支払いが困難となった場合の住居確保給付金の申請案内や、総合支援資金特例貸付に伴う生活支援、助言、就労支援などを行っているところでございます。
次に、２点目の総合支援資金の特例貸付は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯に対し、一月当たり最大20万円を最長６か月間貸し付ける制度でございます。加えて今般、追加で３か月間の再貸付けが可能となりました。申請件数は令和３年１月末時点で3,953件となっております。
次に、２点目の総合支援資金の特例貸付は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯に対し、一月当たり最大20万円を最長６か月間貸し付ける制度でございます。加えて今般、追加で３か月間の再貸付けが可能となりました。申請件数は令和３年１月末時点で3,953件となっております。
あと、生活福祉資金の特例貸付についてということで、緊急小口総合支援資金についてということで伺いますが、コロナ禍で今まで福祉の支援と無縁の人だった人々が困窮に陥っています。支援の現場は感染症による死だけではなく、収入が減少した人の自殺、地域のつながりを失った人の孤独死という三つの死との戦いであると、豊中市社協の勝部福祉推進室長がこの間話されておりました。
また、社会福祉協議会においても生活支援対策として、緊急小口資金の特例貸付けや総合支援資金の相談受付業務、また、福祉金庫貸付事業等の貸付業務を行なっております。
こうした深刻な実態が報告される一方で、いのち支える自殺対策推進センターの報告では、緊急小口資金や住居確保給付金、総合支援資金など、コロナ危機に伴う政府の財政支援策には自殺増加を抑制する可能性があると述べて、今ある施策をやめてしまえば、それによる自殺増加の懸念もあると警鐘を鳴らしました。こうした各調査や分析については、本市の自殺対策を進める上でも重要な示唆を与えているものと思います。
特例貸付には，緊急小口資金（特例貸付）と総合支援資金（生活支援費）があり，１０月までの申し込みの状況については，緊急小口資金の１０万円貸付が３９件，２０万円貸付が１８４件，３か月間貸し付ける総合支援資金は，単身世帯に対する月１５万円の貸付が３９件，２人以上世帯に対する月２０万円の貸付が８１件となっております。