熊本市議会 2010-03-09 平成22年第 1回定例会−03月09日-04号
私は、総務省や県との正式協議、さらには本市で設置してあります政令指定都市推進本部内での5つの専門部会、18の作業部会での検討については、一つ一つのステップを踏み、検討・協議を進めていくことには十分理解するところであります。
私は、総務省や県との正式協議、さらには本市で設置してあります政令指定都市推進本部内での5つの専門部会、18の作業部会での検討については、一つ一つのステップを踏み、検討・協議を進めていくことには十分理解するところであります。
総務省消防庁は、消防法の改正により2011年6月までに設置が義務化され、住宅用火災警報器の普及について2009年12月時点での推計結果を発表いたしました。全国の普及率は52.0%であります。熊本県では39.1%であり、有明広域では40.7%でありました。有明広域は、県の平均より少しよかったのですが、全国平均と比べてみますと、設置普及に向けての取り組みが必要であります。
議員御案内の城下町非常口マークとは、消防法令でいうところの避難口誘導灯と思われますが、そのマークなどにつきましては、総務省消防庁の告示により定められております。 誘導灯の設置の目的は、世界共通の避難口であり、その旨を表示するものでありますが、熊本市を訪れるすべての人々の安全・安心の確保ということからも、そのマークを裁量により変更できないと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
今後の計画といたしましては、八代市グリーン・ツーリズム推進協議会を核として、学ぶ意欲や思いやりの心などをはぐくみ、子供の力強い成長を促すため、農林水産省、文部科学省、総務省の3省が連携し、小学校における農山漁村での長期宿泊体験活動を推進する子ども農山漁村交流プロジェクト対策事業に取り組み、受け入れモデル地区の指定を受け、地域ぐるみで子供の受け入れを継続して行うことを目指しております。
議員御案内の城下町非常口マークとは、消防法令でいうところの避難口誘導灯と思われますが、そのマークなどにつきましては、総務省消防庁の告示により定められております。 誘導灯の設置の目的は、世界共通の避難口であり、その旨を表示するものでありますが、熊本市を訪れるすべての人々の安全・安心の確保ということからも、そのマークを裁量により変更できないと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
全国243市が該当すると、総務省は認定しております。本市の周辺都市では、中心市宣言は福岡県の大牟田市、八女市、県内では山鹿市であります。 次に、中心市となる要件を満たした市の認定としては、熊本県では菊池市、玉名市、熊本市、天草市、八代市、それに中心宣言をしました山鹿市の6市が認定されております。
総務省が今月2日に示した労働力調査においても、完全失業者数の実数は前年同月に比べて46万人増加の323万人、15カ月連続の増加であります。熊本労働力のデータでは、ことし卒業予定の県内大学生の就職内定率は42%、高校生の就職内定率も77%と前年を大きく下回り、多くの若者が職につけずに苦しんでいる状況です。
総務省が今月2日に示した労働力調査においても、完全失業者数の実数は前年同月に比べて46万人増加の323万人、15カ月連続の増加であります。熊本労働力のデータでは、ことし卒業予定の県内大学生の就職内定率は42%、高校生の就職内定率も77%と前年を大きく下回り、多くの若者が職につけずに苦しんでいる状況です。
現在、全国的に公会計改革の流れにあり、総務省の指導もその方向でありますけれども、現在の宇城市はどのようになっているんでしょうか。併せてご答弁をお願いを申し上げたいと思います。 ◎市長(篠﨑鐵男君) 今回の国の政策である地方交付税等の増額については、現在の経済情勢による一過性のものと考えることから、今後とも行財政改革に基づく歳出改革を推し進め、財政の健全化に努めてまいります。
4款の繰入金は、一般会計からの繰入金で、総務省の定める基準内繰入額により算定いたしました4億764万2000円を計上しております。 7款の市債につきましては、前年度より3250万円減の6億650万円を計上しております。 9款の県支出金につきましては、緊急雇用対策事業の補助金を計上しております。
災害時の要援護者の避難支援の対策につきましては、総務省から市町村においては平成21年度をめどに全体計画を策定するように今指示があっておるところですけれども、現在、市といたしましては、全体計画を今策定中でございます。また、本年度、総合行政システムの中で、どのようなシステムが可能であるか、調査分析を本年度行ったところでございます。
熊本市民病院でも、患者数は入院・外来ともに減少傾向にあるとはいえ、総務省が示しております公立病院の果たすべき役割に沿った形で、がんや周産期における県下の拠点病院として果たしている役割は大変大きく、採算だけでははかれないその役割にかんがみるとき、企業会計とはいえ、財政面やマンパワー確保において適切な市の支援を求めていくべきであろうと思われます。
熊本市民病院でも、患者数は入院・外来ともに減少傾向にあるとはいえ、総務省が示しております公立病院の果たすべき役割に沿った形で、がんや周産期における県下の拠点病院として果たしている役割は大変大きく、採算だけでははかれないその役割にかんがみるとき、企業会計とはいえ、財政面やマンパワー確保において適切な市の支援を求めていくべきであろうと思われます。
◆東すみよ 委員 消防局の方にお伺いしたいんですが、ことし、報道された火災の中で一番気になるのは、火災が起きたら必ず死亡者が出ているという、連日、火災の報道が非常に気になっているんですが、その中でも言うならば3月ぐらいですか、渋川市で起きた老人施設での火災で10名ほどお亡くなりになったということを受けて、総務省の消防庁がそういう老人施設の火災予防訓練を調査したときに、非常に訓練不足と指摘された箇所
総務省は資金不足、この比率というのは大体20%にしなさいというふうに総務省からの指導があっていますよね。交通局は今後10%にしますよということなんですけれども、設備投資以外に総務省からの指導のように20%以下にするためには、今後一般会計繰り入れ、市民の税金をどれほど交通局に必要とお考えでしょうか。
なぜかと言いますと、前政権のときですけれども、総務省は一昨年の7月からオフィスソフトの調達についての基本指針の適用を始めました。この基本指針によりますと、あらゆる分野で利用されているワード、エクセルなどのオフィスソフトに関して、このソフトウェアが特定企業による独自の技術につくられていることを問題視して、ソフトウェアの調達に際して特定企業の製品を指定しないこと。
総務省は資金不足、この比率というのは大体20%にしなさいというふうに総務省からの指導があっていますよね。交通局は今後10%にしますよということなんですけれども、設備投資以外に総務省からの指導のように20%以下にするためには、今後一般会計繰り入れ、市民の税金をどれほど交通局に必要とお考えでしょうか。
◆東すみよ 委員 消防局の方にお伺いしたいんですが、ことし、報道された火災の中で一番気になるのは、火災が起きたら必ず死亡者が出ているという、連日、火災の報道が非常に気になっているんですが、その中でも言うならば3月ぐらいですか、渋川市で起きた老人施設での火災で10名ほどお亡くなりになったということを受けて、総務省の消防庁がそういう老人施設の火災予防訓練を調査したときに、非常に訓練不足と指摘された箇所
平成21年10月16日付総務省告示第491号で下益城郡城南町、同日総務省告示第492号で鹿本郡植木町を、平成22年3月23日から熊本市に編入させることに伴うものほかによる、規約の一部を変更する議決を、地方自治法の規定により求めるものであります。 2ページをお願いいたします。熊本県市町村総合事務組合の規約の一部を変更する規約。 熊本県市町村総合事務組合の規約の一部を次のように変更する。
私も民主党政権の方には人脈もかなり、参議院の幹事長は私がよく知った人ですし、総務省の副大臣も承知しておりまして、いろいろとできることはいろいろなことをしながら、人脈も使いながら精一杯、今後も努力していきたいというふうに思います。 ○議長(柏尾武二君) 青木照美議員。