熊本市議会 2022-02-28 令和 ４年第 １回定例会−02月28日-04号
次に、総務省消防庁の通知への認識につきましては、本市としましても、地方公務員の入団は、地域防災の強化への貢献や地域コミュニティへの積極的な参加など、大変重要なものであると認識しております。そのような中、本市職員への入団促進につきましては、新規採用職員研修の際に、地域防災の重要性を伝えながら入団を呼びかけるとともに、庁内掲示板等におきましても積極的に周知を図っているところでございます。
次に、総務省消防庁の通知への認識につきましては、本市としましても、地方公務員の入団は、地域防災の強化への貢献や地域コミュニティへの積極的な参加など、大変重要なものであると認識しております。そのような中、本市職員への入団促進につきましては、新規採用職員研修の際に、地域防災の重要性を伝えながら入団を呼びかけるとともに、庁内掲示板等におきましても積極的に周知を図っているところでございます。
◆藤永弘 委員 わざわざ総務省からも教育委員会からも依頼しておるわけです。10月31日は選挙がありますので、それも急な話じゃなくて、総務省からは10月５日に２枚とも教育委員会には来たと思います。そして、それを受けて、教育委員会からは日付を見れば10月６日となっておりました。教育委員会の方の学校に対する依頼は、６日にやられたんですか。 ◎中元正人 教育政策課長 ６日に発出しております。
この事業は、総務省の補助事業で、地域の民間事業者、金融機関等が連携し、地域資源等を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型事業の立ち上げを支援するものです。
また、総務省は役職定年制を全自治体で一律に導入するとしています。役職定年というのは、管理職が管理監督勤務上限年齢に達したとき、翌年度以降は管理監督職以外の職に任用を替える制度です。この制度により、かつての上司と部下が逆転し、モチベーションや人間関係に支障が出る心配があります。さらに、定年前再任用短時間勤務制度も導入されますが、60歳前に退職した人は対象になりません。
総務省自治財政局準公営企業室からは、病院事業に係る主な地方交付税措置として、普通交付税分、特別交付税分を示しております。つまり、先ほどの17条の２繰出基準の内訳を、地方交付税措置として交付されていることと考えております。 公営企業がなければ、交付税は算定できないはずです。企業会計側から要求されている繰出基準相当額は、減額して交付されると思うところです。水俣市も人口減少が続いております。
まず、定員管理計画につきましては、総務省が示す定員モデルを参考にしながら、既存の職員数をベースとして、新たな行政課題への対応に伴う人員を増員する一方で、民間活力の活用により人員の削減を図るなど、計画期間における人員の増減を見込みながら策定しております。
皆様御承知のとおり、去る11月30日、令和２年国勢調査の結果が総務省から公表されたところでございます。そこで、改めて本市議会の議員定数及び各選挙区選出議員数の在り方を検討、協議する必要があるのではないかと考えております。 つきましては、会議規則に規定する協議等の場として、交渉会派で構成する委員会を設置していただきまして、検討、協議をお願いしたいと思います。
中垣内副市長は総務省におられましたので、副市長の総務省との太いパイプで国に働きかけて、ぜひとも国の指針を決めるように促していただき、地方が困惑することのないようにお願いしておきます。 最後の質問です。 ペット可災害公営住宅についてお伺いいたします。 ペット可災害公営住宅については、昨年９月に質問しました。
そのような中、昨年、総務省消防庁では、消防団員の処遇等に関する検討会が発足し、団員の処遇面や活動の在り方が検討され、本年、最終報告書がまとめられたところでございます。
中垣内氏は、昭和48年の生まれで、一橋大学大学院経済学研究科を修了後、自治省に入省され、以来、自治行政局地域情報政策室課長補佐、大分県企画振興部政策企画課長、消防庁消防・救急課課長補佐、仙台市財政局理事、札幌市財政局長などの要職を歴任され、現在は総務省自治行政局新型コロナウイルス感染症対策等地方連携推進室室長代理として活躍されております。
公的年金の年金引下げは２０１７年以来４年ぶりのことで、予定していた金額が減るのは、例えそれが数十円から数百円とはいえ、安易に納得することはできないでしょうし、総務省の家計調査によると、６５歳以上の月例収支を見てみると２万８，４７２円の赤字との調査結果も出ています。
中垣内氏は、昭和48年の生まれで、一橋大学大学院経済学研究科を修了後、自治省に入省され、以来、自治行政局地域情報政策室課長補佐、大分県企画振興部政策企画課長、消防庁消防・救急課課長補佐、仙台市財政局理事、札幌市財政局長などの要職を歴任され、現在は総務省自治行政局新型コロナウイルス感染症対策等地方連携推進室室長代理として活躍されております。
総務省によりますと、２０１５年１月から２月の時点で、全国の自治体の約３９．７％がＷｉ-Ｆｉを設置しています。観光を目的にＷｉ-Ｆｉを設置している自治体は６４．６％です。観光効果としては、無料Ｗｉ-Ｆｉを導入することで観光客の増加を見込めます。訪日外国人にとって日本観光における大きな障害の一つが、無料Ｗｉ-Ｆｉの整備が進んでいないことであります。
一般会計から繰出しの定義、これは総務省から通知で地方公営企業の経営の健全化を促進し、その経営基盤を強化するため、地方公営企業の実態に即しながら運営していただくようお願いをするという通知も国から毎年度要請が来るということだそうで、繰出しの基準というものについても経営に伴う収入をもって充てることができないと認められるものに相当する額ということになっております。
仮に盗撮等で、インターネットあたりで画像が出てしまうとか、そういったことも当然考えられますけれども、そうした場合においては、現在、総務省からもそういったガイドライン等々で削除ができるとか、そういった被害があった後の対応というのは、いろいろなところでも対策が取られているところですけれども、なかなか未然に防ぐというところは困難な状況であります。
◎井上卓磨 政策企画課長 まず、国のスマートシティの関係事業の動向について御説明申し上げますと、現在、デジタル庁がちょうど立ち上げがなされたというところでございますが、現行の財政措置の状況といたしましては、内閣府や総務省、経済産業省、国土交通省といった各省庁において、例えばデータ連携基盤の、要はシステムの整備に要する経費ですとか、そういったことについて、モデル事業的な補助事業といったものが整備されてございます
災害多発や人手不足により職員の負担は重くなっており、コロナ対応で休職者が増える懸念があり、総務省は地方自治体のメンタルヘルス対策の実態を把握する調査に着手しました。全自治体を対象に、休職している職員の状況や対応策を収集する。地方公務員の休職者が増加傾向で、多くは精神疾患が原因だと見て、調査結果を分析して、2021年度中に方策をまとめています。
総務省が実施されました令和２年通信利用動向調査によりますと、企業がテレワークを導入しない主な理由といたしまして、業務の進行管理が難しい、情報漏えいが心配、文書の電子化が進まないなどが挙げられており、様々な面で支援が必要と考えております。
また、今年度は、新たに、総務省の過疎地域持続的発展支援交付金事業の採択を受けたことから、引き続き、久木野診療所でのオンライン診療の実証に加え、医療センターと市内の介護事業所や、在宅で療養する方とを通信機器で結び、医療者や介護事業者等、多職種が連携したオンライン診療モデルの構築を進める予定としております。
まず、上下水道事業に関してですが、本市上下水道局が総務省の指導に基づき、令和２年度からの10年間を対象にした経営戦略を策定されていることは、各位御案内のとおりでございます。この中で上下水道事業を取り巻く課題として、人口減少や節水意識の向上に伴う使用料金収入の減少、管路の老朽化に伴う維持更新費用の増加、気候変動に伴う局地的豪雨の増加と内水氾濫への対応などが大きな課題として示されております。