1124件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

宇城市議会 2020-12-03 12月03日-01号

まずこの事業は、現在光ファイバーケーブルの未整備地域である三角町郡浦・大岳地域、不知火町松合地域、豊野町全域を対象としまして、民間事業者であるNTT西日本総務及び宇城市からの補助金による支援を受けて、光ファイバーケーブル等整備を実施するものです。現在の進捗状況につきましては、9月に総務補助金交付決定、10月に本市補助金交付決定を受けて、事業が着手されている状況となっております。

宇城市議会 2020-06-21 06月21日-04号

また、市長会を通じて本来地域で頑張ってもらう市職員が、それは正規でみんな働いてもらいたいのはもちろんでございますので、そういう形で財務省、総務にもしっかりとお伝えはしているところでございますが、今後RPAをはじめ、進めなければならない中、どれだけの人数が本当に必要であるのか、そしてスマート自治体も叫ばれている中、何人の職員が必要であるのかかなり厳しい、難しい推測もしなければならないところでございまして

宇城市議会 2020-06-20 06月20日-03号

まず、前回2月議会一般質問で、小川支所移転の際の説明と同様に、総務基準平成22年度地方債同意等基準運用要綱で示されている、庁舎建設事業費の標準的な事業費に定める標準面積に基づき、書庫や会議室、トイレなどの諸室とロビーや廊下、階段などの通行部分を含む施設全体の面積について、臨時・非常勤職員委託先社員等を含む定席職員数で算定していますことを補足いたします。 

合志市議会 2020-06-18 06月18日-03号

こちらのほうは総務日本全国市町村の人口や構造につきまして、グループ分けをしまして、類似団体と比較する資料が合志市のホームページの中にも平成30年3月31日までの財政状況資料集が3月28日にアップされております。こちらについて、市での分析、あるいは評価、この資料活用状況についてお伺いいたします。 まず、この中で定員管理について質問をいたします。

玉名市議会 2020-06-11 令和 2年第 4回定例会−06月11日-04号

その後、総務地域雇用創造ICT絆プロジェクトを活用して、小学4年生から6年生までの児童と、担任教師に146台が平成26年の時点で整備がされていたそうです。児童は楽しみながら端末を利用し、ふだんよりも集中して学習し、これまでの授業に集中できなかった子どもたち学習意欲が高まっていると、当時の経済新聞に掲載をされておりました。  

南小国町議会 2020-06-04 令和2年第7回定例会(第1日) 本文 2020-06-04

さらに、5月19日には県の市町村長会議ウエブ会議方式で開催され、県知事に対して新型コロナウイルス感染拡大対策等意見・提言を行ったほか、町村会として5月25日に県知事に、翌26日に県選出国会議員、内閣府、総務等に新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望を行っております。  

玉名市議会 2020-03-25 令和 2年第 2回定例会−03月25日-03号

本市においては監査委員監査規定ベース総務監査基準及び実施要領都市監査基準ベースに案を策定している、との答弁でした。  以上、審査を終了し、採決の結果、議第20号については、原案のとおり全員異議なく可決すべきものと決しました。  次に、議第21号玉名固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  

長洲町議会 2020-03-16 令和2年予算審査特別委員会(第3号) 本文 2020-03-16

この減価償却費の中には一般会計が負担するべきものとして総務のほうが示しております基準内繰入金、この中に入っておりますので、一般会計のほうから負担していただく必要がございます。  以上でございます。 167 ◯福永栄助委員長 ほかにありませんか、質疑。                  

熊本市議会 2020-03-16 令和 2年第 1回予算決算委員会−03月16日-03号

総務が毎年度発出する地方公営企業繰出金についての通知には、公営企業事業ごと繰り出し基準が示されておりますが、いずれも、かかる経費のうち、収入をもって充てることができない額について、一般会計から繰り出しを行うこととされております。要するに、収益が見込みにくい不採算事業については、収支不足を補おうということです。  

長洲町議会 2020-03-10 令和2年第1回定例会(第2号) 本文 2020-03-10

2040年までに実現すべき姿として総務から示されているスマート自治体とは、自治体の人的、財政的負担を軽減し、また、住民企業に対しては、行政サービス利便性がさらに向上したものとされております。これらの実現のために、近年では様々な業務においてAIRPAといった先進技術の導入が推進されており、また、県内においても、こうした先進技術を共同利用するための検討が進められております。  

南小国町議会 2020-03-10 令和2年第3回定例会(第2日) 本文 2020-03-10

総務は、森林整備保全に充てる資金を「森林環境譲与税」として、昨年9月に全国の県及び市町村に対して約100億円を初めて配分した。今年度の配分額は200億円になると聞いています。原資となる森林環境税は、全国約6,000万人が納める個人住民税に1人当たり年間1,000円が上乗せされ、2024年度から徴収される予定となっています。

南小国町議会 2020-03-09 令和2年第3回定例会(第1日) 本文 2020-03-09

また、一般財団法人地域活性化センターへ引き続き1人派遣するとともに、総務との短期交換留学及び全国町村会が主催する地域農政未来塾へ参加させることにしました。このほか、山形県後期高齢者医療広域連合へ1人派遣します。  ふるさと納税については、平成30年度から寄附サイトを追加し活用していますが、これが功を奏し、令和元年度には約2億円の寄附が寄せられました。