この主な理由といたしまして、腹栄中学校屋上防水・外壁改修工事に係る義務教育施設整備事業債8,010万円、認定こども園整備事業に係る児童福祉施設整備事業債9,900万円、庁舎エレベーター整備事業債4,810万円、地方道路等整備事業債1,000万円、臨時財政対策債6,700万円の減額、また、平原排水機場更新事業債2,750万円、学校給食センター整備事業債1,310万円、緊急防災・減災事業債710万円の増額
また、過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債については、起債充当率１００％に対しまして交付税措置が７０％と、合併特例債を上回る有利な交付税措置がございます。 そのほかにも、公共施設等適正管理推進事業債が起債充当率が９０％に対しまして交付税措置が５０％、緊急自然災害防止対策事業債では、起債充当率１００％に対し交付税措置７０％となっており、これまでも有効に活用しています。
まず、２款総務費の３番目、エネルギーマネジメント推進事業費については、蓄電池は緊急防災・減災事業債を活用し、太陽光発電設備は、一般財源での予算措置として６月議会にて補正させていただきましたが、太陽光発電設備にも別の地方債が活用できるようになったことから、今回、財源の補正をするものです。その交付税措置が３０％ということになります。 次は、３款民生費です。
山口代表がこのことについて、今回臨時国会の場で質問をされているんですけれども、安倍首相の答弁によりますと、避難所に設置されている公立学校の体育館へのエアコン設置については、来年度までを期限とする緊急防災減災事業債を促す、そのあとについても適切に検討していくと安倍首相が答えらえておりますので、本市の考えを伺います。 ○議長（坂本武人君） 木永課長。
財源として、今年度の交付税措置が有利な緊急防災減災事業債を活用します。 その下の、ＲＰＡ導入事業費は、当初予算にて計上しておりましたが、国庫補助金を活用見込みのため、導入時期を４カ月間ずらしましたことによる減額となります。 ４２ページをお開き願います。 ３款民生費、上から２番目の自殺対策推進事業費は、自殺対策計画の策定に伴う委員報酬等になります。
その主なものは、合併特例債で約８億円、緊急防災・減災事業債で約７億円、地方道路整備事業債で約６億円となっております。 また、減額の主なものは、公共事業債で前年度比約４億円減の約３億円、災害復旧事業債で前年度比１０億円減の約１億円になっております。
財源としまして、緊急防災減災事業債を活用することとしております。 このほか、消防業務に必要な維持管理経費を計上させていただいております。 続きまして、資料の中ほどをごらんください。 目15の非常備消防費でございますが、４億6,746万7,000円を計上いたしております。
財源としまして、緊急防災減災事業債を活用することとしております。 このほか、消防業務に必要な維持管理経費を計上させていただいております。 続きまして、資料の中ほどをごらんください。 目15の非常備消防費でございますが、４億6,746万7,000円を計上いたしております。
中でも、大規模事業としまして、２１ページの９款消防費の３番目、防災情報伝達システム設備整備事業費では、緊急防災・減災事業債を活用して、来年度にわたって防災システムを整備するものです。 同じページの、１０款教育費の下から３番目、県民体育祭に伴う運動公園施設関連経費は、本市で実施される種目に合わせ、体育センター、野球場、陸上競技場、ソフトボール球場を改修するものです。
体育館へのエアコン設置では、総務省所管の緊急防災・減災事業債を活用できるのではないでしょうか。この事業債は、避難所指定を受けている小中学校の体育館で活用ができます。自治体の実質的な負担が、３０％になります。２０１７年度は、５自治体が体育館に空調整備を行いました。
また、過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債については、起債充当率１００％に対しまして交付税措置が７０％と、合併特例債を上回る有利な交付税措置があり、その他でも、事業内容にもよりますが、学校教育施設整備事業債では起債充当率９０％に対して交付税措置７０％、公共施設等適正管理推進事業債では起債充当率９０％に対して交付税措置５０％などの活用が考えられます。
総務省はこうした小中学校の体育館が避難所として指定されている公共施設に対し，緊急防災・減災事業債が活用できるとしております。
これは防災行政無線の更新がおおむね平成28年度に完了したため、その財源として借り入れた緊急防災・減災事業債が約３億5,600万円の減少となったための減少である。 歳入全体では、昨年度より2.3％、約３億4,922万円の減少となっている。 次に、歳出のうち、義務的経費については、歳出全体の48.0％を占め、前年度と比べ、4.6％、３億1,684万円増加した。
今回の国のほうでも特例交付金の話を今しましたけど、実は総務省の緊急防災減災事業債というものが活用できます。これは、かかった費用の７割が交付税措置をされます。要するに、東日本大震災を受けて2012年に創設された制度なんですけど、2017年度から熊本地震の教訓から、指定避難所なんですけど、エアコン設置も対象にするということになりました。
最後に、これらの財源等につきましては、緊急防災・減災事業債などの現行制度の中でより有利な財源を活用したいと考えております。 〔小佐井賀瑞宜委員 登壇〕 ◆小佐井賀瑞宜 委員 消防業務の課題の背景には、市民病院の件がかかわり深いことも表面化いたしました。そのような意味において、市民病院の役割の重要性を改めて感じております。
最後に、これらの財源等につきましては、緊急防災・減災事業債などの現行制度の中でより有利な財源を活用したいと考えております。 〔小佐井賀瑞宜委員 登壇〕 ◆小佐井賀瑞宜 委員 消防業務の課題の背景には、市民病院の件がかかわり深いことも表面化いたしました。そのような意味において、市民病院の役割の重要性を改めて感じております。
そのほか７０％の措置がある合併特例債が６１億８,０００万円、過疎債が９億７,０００万円、緊急防災・減災事業債が約５億３,０００万円と、本年度発行額のほとんどが将来的にその返済額の大半を普通交付税として国から支援される有利な起債となっております。これにより将来的な市の負担を極力抑えることができ、また交付税措置分を除いた実質的な公債費や健全化比率も極端に増加、悪化することはありません。
財源といたしましては、緊急防災・減災事業債などを活用する予定でございます。このほか消防業務に必要な車両、庁舎、消防指令管制システムの維持管理経費などを計上しております。 次に、122ページをお願いします。 18番、職員研修経費でございますが、各種研修経費及び救急救命士の資格取得などに係る経費といたしまして、2,043万7,000円を計上しております。よろしくお願いいたします。
財源といたしましては、緊急防災・減災事業債などを活用する予定でございます。このほか消防業務に必要な車両、庁舎、消防指令管制システムの維持管理経費などを計上しております。 次に、122ページをお願いします。 18番、職員研修経費でございますが、各種研修経費及び救急救命士の資格取得などに係る経費といたしまして、2,043万7,000円を計上しております。よろしくお願いいたします。
基本的に合併特例債、過疎債、緊急防災・減災事業債いずれも元利償還の７割が交付税で戻ってきます。臨時財政特例債については全額交付税が措置されます。そういう分を除くと今後の一般財源負担見込みが２３億３千万円になります。これを償還期間１０年から２５年で返済していくということになります。 次の６ページをお願いいたします。年度末地方債残高及び年度別償還見込額の表でございます。