40件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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合志市議会 2022-11-27 11月27日-03号

山口代表がこのことについて、今回臨時国会の場で質問をされているんですけれども、安倍首相の答弁によりますと、避難所に設置されている公立学校体育館へのエアコン設置については、来年度までを期限とする緊急防災事業を促す、そのあとについても適切に検討していくと安倍首相が答えらえておりますので、本市の考えを伺います。 ○議長(坂本武人君) 木永課長

熊本市議会 2020-09-10 令和 2年第 3回定例会−09月10日-04号

特に大阪府では、国の緊急防災事業活用し、170校の体育館のうち既に20校の整備が完了、今年度も28校の完備が予定されています。  災害避難所重要拠点であり、避難所として有事発生の際は、地域住民が一番に目指すのは体育館です。前回の質問に引き続き、小中学校体育館へのエアコン設置はできないでしょうか。  続けて質問します。

熊本市議会 2020-03-17 令和 2年第 1回環境水道分科会-03月17日-02号

①のホール特定天井その他改修工事でございますが、当センター平成29年度より新たに指定避難所となりましたことから、ホール等天井耐震強化工事により機能強化を行うもので、国の緊急防災事業活用し、地方交付税交付金70%が措置されます。  最後に、下段の下水道事業会計繰出金57億6,634万6,000円でございます。

熊本市議会 2020-03-17 令和 2年第 1回総務分科会−03月17日-02号

財源といたしまして、緊急防災事業活用することとしております。  最後に、中段の目50の消防費災害復旧費でございますが、1億1,770万円を計上しております。これは消防局庁舎、3階から5階の災害復旧耐震改修工事でございます。また、この工事に伴いまして、債務負担行為を2件計上いたしております。  説明は以上でございます。

長洲町議会 2020-03-13 令和2年予算審査特別委員会(第2号) 本文 2020-03-13

この主な理由といたしまして、腹栄中学校屋上防水外壁改修工事に係る義務教育施設整備事業債8,010万円、認定こども園整備事業に係る児童福祉施設整備事業債9,900万円、庁舎エレベーター整備事業債4,810万円、地方道路等整備事業債1,000万円、臨時財政対策債6,700万円の減額、また、平原排水機場更新事業債2,750万円、学校給食センター整備事業債1,310万円、緊急防災事業710万円の増額

宇城市議会 2019-12-06 12月06日-03号

また、過疎対策事業債緊急防災事業については、起債充当率100%に対しまして交付税措置が70%と、合併特例債を上回る有利な交付税措置がございます。 そのほかにも、公共施設等適正管理推進事業債起債充当率が90%に対しまして交付税措置が50%、緊急自然災害防止対策事業債では、起債充当率100%に対し交付税措置70%となっており、これまでも有効に活用しています。 

荒尾市議会 2019-12-02 2019-12-02 令和元年第6回定例会(1日目) 本文

まず、2款総務費の3番目、エネルギーマネジメント推進事業費については、蓄電池は緊急防災事業活用し、太陽光発電設備は、一般財源での予算措置として6月議会にて補正させていただきましたが、太陽光発電設備にも別の地方債活用できるようになったことから、今回、財源補正をするものです。その交付税措置が30%ということになります。  次は、3款民生費です。  

荒尾市議会 2019-06-13 2019-06-13 令和元年第4回定例会(1日目) 本文

財源として、今年度交付税措置が有利な緊急防災事業活用します。  その下の、RPA導入事業費は、当初予算にて計上しておりましたが、国庫補助金活用見込みのため、導入時期を4カ月間ずらしましたことによる減額となります。  42ページをお開き願います。  3款民生費、上から2番目の自殺対策推進事業費は、自殺対策計画の策定に伴う委員報酬等になります。  

荒尾市議会 2019-02-25 2019-02-25 平成31年第1回定例会(1日目) 本文

中でも、大規模事業としまして、21ページの9款消防費の3番目、防災情報伝達システム設備整備事業費では、緊急防災事業活用して、来年度にわたって防災システム整備するものです。  同じページの、10款教育費の下から3番目、県民体育祭に伴う運動公園施設関連経費は、本市で実施される種目に合わせ、体育センター野球場陸上競技場ソフトボール球場を改修するものです。  

宇城市議会 2018-12-07 12月07日-04号

また、過疎対策事業債緊急防災事業については、起債充当率100%に対しまして交付税措置が70%と、合併特例債を上回る有利な交付税措置があり、その他でも、事業内容にもよりますが、学校教育施設整備事業債では起債充当率90%に対して交付税措置70%、公共施設等適正管理推進事業債では起債充当率90%に対して交付税措置50%などの活用が考えられます。 

水俣市議会 2018-11-30 平成30年12月第4回定例会(第1号11月30日)

これは防災行政無線更新がおおむね平成28年度に完了したため、その財源として借り入れた緊急防災事業が約3億5,600万円の減少となったための減少である。  歳入全体では、昨年度より2.3%、約3億4,922万円の減少となっている。  次に、歳出のうち、義務的経費については、歳出全体の48.0%を占め、前年度と比べ、4.6%、3億1,684万円増加した。

合志市議会 2018-11-28 11月28日-03号

今回の国のほうでも特例交付金の話を今しましたけど、実は総務省緊急防災事業というものが活用できます。これは、かかった費用の7割が交付税措置をされます。要するに、東日本大震災を受けて2012年に創設された制度なんですけど、2017年度から熊本地震の教訓から、指定避難所なんですけど、エアコン設置も対象にするということになりました。

熊本市議会 2018-09-13 平成30年第 3回予算決算委員会−09月13日-02号

最後に、これらの財源等につきましては、緊急防災事業などの現行制度の中でより有利な財源活用したいと考えております。         〔小佐井賀瑞委員 登壇〕 ◆小佐井賀瑞宜 委員  消防業務の課題の背景には、市民病院の件がかかわり深いことも表面化いたしました。そのような意味において、市民病院の役割の重要性を改めて感じております。

宇城市議会 2018-06-14 06月14日-02号

そのほか70%の措置がある合併特例債が61億8,000万円、過疎債が9億7,000万円、緊急防災事業が約5億3,000万円と、本年度発行額のほとんどが将来的にその返済額の大半を普通交付税として国から支援される有利な起債となっております。これにより将来的な市の負担を極力抑えることができ、また交付税措置分を除いた実質的な公債費健全化比率も極端に増加、悪化することはありません。

熊本市議会 2018-03-15 平成30年第 1回総務分科会−03月15日-02号

財源といたしましては、緊急防災事業などを活用する予定でございます。このほか消防業務に必要な車両庁舎消防指令管制システム維持管理経費などを計上しております。  次に、122ページをお願いします。  18番、職員研修経費でございますが、各種研修経費及び救急救命士資格取得などに係る経費といたしまして、2,043万7,000円を計上しております。よろしくお願いいたします。

宇城市議会 2018-03-02 03月02日-04号

基本的に合併特例債過疎債緊急防災事業いずれも元利償還の7割が交付税で戻ってきます。臨時財政特例債については全額交付税措置されます。そういう分を除くと今後の一般財源負担見込みが23億3千万円になります。これを償還期間10年から25年で返済していくということになります。 次の6ページをお願いいたします。年度地方債残高及び年度別償還見込額の表でございます。

水俣市議会 2017-12-14 平成29年12月第5回定例会(第5号12月14日)

また、地方債補正として、緊急防災事業ほか2件の限度額を変更しているとの説明を受け、質疑を行いました。  質疑の中で、消防団車両更新に伴い、オートマチック車導入について検討しているのかただしたのに対し、今年、消防車両更新する消防団に対しては、マニュアル車オートマチック車のどちらを希望するか聞き取りをしたうえで、仕様を決定した。

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