熊本市議会 2021-09-15 令和 ３年第 ３回経済分科会－09月15日-01号
また、コロナ関連の経済対策として、県の営業時間短縮要請に係る協力金の負担金や緊急家賃支援金などにつきまして、一部の執行が令和３年度となったことに伴い、本市の事業費確定も同年度となることなどから、合わせて６億3,000万円繰越しを行ったものでございます。
また、コロナ関連の経済対策として、県の営業時間短縮要請に係る協力金の負担金や緊急家賃支援金などにつきまして、一部の執行が令和３年度となったことに伴い、本市の事業費確定も同年度となることなどから、合わせて６億3,000万円繰越しを行ったものでございます。
〔田上聖子経済観光局長 登壇〕 ◎田上聖子 経済観光局長 緊急家賃支援金につきましては、経済団体等からの要望を受け、他都市に先駆け令和２年５月から支援を開始したもので、休業や営業時間短縮要請に合わせてこれまで３回実施し、現在４回目に取り組んでいる状況でございます。
このお店の場合は、国の持続化給付金、国の家賃支援給付金、熊本県時短要請協力金、熊本市時短協力緊急家賃支援金、熊本市飲食店取引事業者等緊急支援金等が、制度に当てはまる事業主さんです。本市には、くまもと森都心プラザと市役所14階に、中小企業者用の新型コロナウイルス感染症に関する総合相談窓口は設置されていますが、その方の場合は御存じありませんでした。 そこで経済観光局長にお伺いします。
このお店の場合は、国の持続化給付金、国の家賃支援給付金、熊本県時短要請協力金、熊本市時短協力緊急家賃支援金、熊本市飲食店取引事業者等緊急支援金等が、制度に当てはまる事業主さんです。本市には、くまもと森都心プラザと市役所14階に、中小企業者用の新型コロナウイルス感染症に関する総合相談窓口は設置されていますが、その方の場合は御存じありませんでした。 そこで経済観光局長にお伺いします。
その中で、県の制度融資に係る本市独自の３年間の利子補給は、全ての中小、小規模事業者の融資全額を対象としたところであり、また、緊急家賃支援金についても補助上限は設定したものの、家賃実額に応じた助成額とするなど経営規模に応じた支援となっております。
その中で、県の制度融資に係る本市独自の３年間の利子補給は、全ての中小、小規模事業者の融資全額を対象としたところであり、また、緊急家賃支援金についても補助上限は設定したものの、家賃実額に応じた助成額とするなど経営規模に応じた支援となっております。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 今回の時短協力緊急家賃支援金については、県の営業時間短縮要請に協力した飲食店等を対象に、１か月分の家賃の２分の１相当額を本市独自に支援するもので、経営環境が悪化している中小企業、小規模事業者の事業継続の後押しにつながると考えております。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 今回の時短協力緊急家賃支援金については、県の営業時間短縮要請に協力した飲食店等を対象に、１か月分の家賃の２分の１相当額を本市独自に支援するもので、経営環境が悪化している中小企業、小規模事業者の事業継続の後押しにつながると考えております。
〔田上聖子経済観光局長 登壇〕 ◎田上聖子 経済観光局長 緊急家賃支援金につきましては、感染拡大防止に協力するために、休業や時間短縮営業を行った飲食店等の事業継続を支援することを目的といたしまして、本市独自に支給してきたところでございます。
〔田上聖子経済観光局長 登壇〕 ◎田上聖子 経済観光局長 緊急家賃支援金につきましては、感染拡大防止に協力するために、休業や時間短縮営業を行った飲食店等の事業継続を支援することを目的といたしまして、本市独自に支給してきたところでございます。
本市では、制度融資に係る３年間の利子補給を初め、緊急家賃支援金、プレミアム付き商品券、宿泊クーポンなど独自の給付金制度を創設してきたところであり、継続して実施いたしております融資制度やプレミアム付き商品券等について御活用いただきたいというふうに考えております。
本市では、制度融資に係る３年間の利子補給を初め、緊急家賃支援金、プレミアム付き商品券、宿泊クーポンなど独自の給付金制度を創設してきたところであり、継続して実施いたしております融資制度やプレミアム付き商品券等について御活用いただきたいというふうに考えております。
また、緊急家賃支援金などの事業継続支援を初め、飲食店の設備改修等に対する助成や、感染拡大防止対策実践店の認証などの感染防止対策の強化支援、宿泊クーポンの発行などの消費喚起に係る施策を実施するなど、８回にわたる緊急対策として、切れ目のない多様な支援を実施してきたところでございます。
また、緊急家賃支援金などの事業継続支援を初め、飲食店の設備改修等に対する助成や、感染拡大防止対策実践店の認証などの感染防止対策の強化支援、宿泊クーポンの発行などの消費喚起に係る施策を実施するなど、８回にわたる緊急対策として、切れ目のない多様な支援を実施してきたところでございます。
デジタル化の推進について │１７５│ │ │ │ ハラスメントの防止対策について │１７６│ │ │ │スマートシティへの転換について │１７７│ │ │ │ │ │ │ │齊藤 博 │新型コロナウイルス感染症対策について │１７９│ │ │ │ 緊急家賃支援金制度
デジタル化の推進について │１７５│ │ │ │ ハラスメントの防止対策について │１７６│ │ │ │スマートシティへの転換について │１７７│ │ │ │ │ │ │ │齊藤 博 │新型コロナウイルス感染症対策について │１７９│ │ │ │ 緊急家賃支援金制度
◎土屋裕樹 競輪事務所長兼経済政策課審議員 今、委員から質問がありました緊急家賃支援金についてなんですが、先ほど井上総括審議員の方から説明させていただきましたとおり、単価と数量ともに当初の見込みが、緊急家賃支援ということもありまして、補助金の不足が発生しますと、円滑に支援ができませんことから、最大限で見積りをさせていただいたというところでございます。
◎土屋裕樹 競輪事務所長兼経済政策課審議員 今、委員から質問がありました緊急家賃支援金についてなんですが、先ほど井上総括審議員の方から説明させていただきましたとおり、単価と数量ともに当初の見込みが、緊急家賃支援ということもありまして、補助金の不足が発生しますと、円滑に支援ができませんことから、最大限で見積りをさせていただいたというところでございます。
本市は独自の緊急対策として、小規模事業者を対象とした熊本市緊急家賃支援金を実施いたしました。多くの市民の方々に評価を頂いた施策の１つでありました。この家賃支援金は、発表当初、その主な対象先を、熊本県が指定した協力要請施設と食事提供施設に限定しておりました。しかしながら、６月18日よりその主な対象先を大きく広げ、休業または時間短縮営業を行った施設といたしました。
本市は独自の緊急対策として、小規模事業者を対象とした熊本市緊急家賃支援金を実施いたしました。多くの市民の方々に評価を頂いた施策の１つでありました。この家賃支援金は、発表当初、その主な対象先を、熊本県が指定した協力要請施設と食事提供施設に限定しておりました。しかしながら、６月18日よりその主な対象先を大きく広げ、休業または時間短縮営業を行った施設といたしました。