熊本市議会 2022-06-29 令和 ４年第 ２回定例会−06月29日-06号
まず、組織改編等に伴う業務継続計画の更新が行われていなかったことに関し、委員より、さきの第１回定例会における議会からの指摘後の進捗等については、適宜、議会への報告を求めたい旨、要望がなされたのでありますが、本件については、本職より、市が定めた業務継続計画策定に係る条例を自ら守っていないことはあってはならないことであり、猛省を促したところであります。
まず、組織改編等に伴う業務継続計画の更新が行われていなかったことに関し、委員より、さきの第１回定例会における議会からの指摘後の進捗等については、適宜、議会への報告を求めたい旨、要望がなされたのでありますが、本件については、本職より、市が定めた業務継続計画策定に係る条例を自ら守っていないことはあってはならないことであり、猛省を促したところであります。
その報告内容を申し上げますと、組織改編等に伴う業務継続計画の更新が行われていなかったことに関し、委員より、さきの第１回定例会における議会からの指摘後の進捗等については、適宜議会への報告を求めたい旨、要望がなされたのでありますが、本件については、本職より、市が定めた業務継続計画策定に係る条例を自ら守っていないことはあってはならないことであり、猛省を促したところであります。
主な改正内容としましては、感染症や災害の発生時における業務継続計画策定等の義務づけの新設、適切なハラスメント対策の求めの新設、災害対応時における地域住民との連携の求めの新設、感染症及び食中毒の発生の予防及びまん延の防止対策の義務づけの一部改正となっております。
それと、もう既に取り組んでおられるかもしれませんが、高槻市のように災害時業務継続計画策定後、実際の大規模災害に遭われた自治体からの反省点や見えてきた課題、改善点等の情報を収集して、本市における業務継続体制の向上への参考にしていただきたいと思いますので、御検討いただければと思います。 私は、時間はまだありましたけれども、これで私の一般質問を終わります。皆さん、本当にありがとうございました。
本条例は、業務継続計画策定を市の義務と位置づけまして、訓練、検証、見直しも市の責務とするなど、その実施に法的根拠を与えるものになります。また、大規模災害時の４号配備の場合には、職員は全員参集になり、職員に参集義務が生じることも明記しております。 加えまして、公の施設の休止や使用許可の取り消しなどの特例をうたいますとともに、使用料等の還付や減免についても記載いたしております。
本条例は、業務継続計画策定を市の義務と位置づけまして、訓練、検証、見直しも市の責務とするなど、その実施に法的根拠を与えるものになります。また、大規模災害時の４号配備の場合には、職員は全員参集になり、職員に参集義務が生じることも明記しております。 加えまして、公の施設の休止や使用許可の取り消しなどの特例をうたいますとともに、使用料等の還付や減免についても記載いたしております。
業務継続計画策定に当たって、工程表、あるいは進捗管理簿を作成するべきというふうに思いますが、どうか。 この３点だけ質問をしたいと思います。 ○議長（福田 斉君） 西田市長。 ○市長（西田弘志君） ３点、３番については私からで、１、２の詳しいことは部長のほうから答弁させていただきます。 まず、業務継続計画でございますね、まずつくりたいということで、責任者は私です。
しかし、震災が終わりまして、震災が2011年、それから２年後、2013年に至りましても市町村における業務継続計画の策定状況は13％にとどまっておりましたので、去年の2015年５月には市町村のための業務継続計画作成ガイド、また今年の２月に大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引きを策定して、市町村に対して業務継続計画策定を促してきたところでございます。
２点目の、情報部門における緊急時の行動指針につきましては、総務省が策定しましたＩＣＴ部門の業務継続計画策定に関するガイドラインに基づきまして、緊急時の対応や事業の継続計画につきまして、情報部門において検討は進めていたところでございますが、当ガイドラインは今回のような大震災や電力不足などを想定したものとはなっていないのが実情でございます。
２点目の、情報部門における緊急時の行動指針につきましては、総務省が策定しましたＩＣＴ部門の業務継続計画策定に関するガイドラインに基づきまして、緊急時の対応や事業の継続計画につきまして、情報部門において検討は進めていたところでございますが、当ガイドラインは今回のような大震災や電力不足などを想定したものとはなっていないのが実情でございます。