宇城市議会 2020-09-04 09月04日－03号
この費用の算出については、いくつかの条件がございますが、昨年度の場合、市の給水原価が国が規定した基準金額以下になりまして、交付基準に達しなかったことによりまして減額となりました。 次、基準外繰入金につきましては、当該年度と翌年度４月に必要な費用を算出いたしまして、市長部局との協議を行った後に、決定した費用を繰り入れていただくことにしております。
この費用の算出については、いくつかの条件がございますが、昨年度の場合、市の給水原価が国が規定した基準金額以下になりまして、交付基準に達しなかったことによりまして減額となりました。 次、基準外繰入金につきましては、当該年度と翌年度４月に必要な費用を算出いたしまして、市長部局との協議を行った後に、決定した費用を繰り入れていただくことにしております。
そのため、河川等の水を使用する場合に比べて、ダムや浄水場の建設が不要であり、給水原価が抑えられ、安定的な黒字経営を継続しています。また、水源地の運転管理業務など民間でできる業務は委託し、平成３０年度からは窓口業務、検針・料金賦課・徴収業務等を民間企業に包括委託しております。
第一に、水道水の大もとの価格となる給水原価は、地下水を水源としている人口30万人以上の都市の給水原価が１立方メートル当たり119円、熊本市は134円です。一方で、一般的な自治体の場合、給水原価は政令市の平均で158円、全国平均が163円となっています。いわば地下水を水源とする自治体は給水原価が低く、安価に市民へ水道水を供給できる条件があると言えるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
第一に、水道水の大もとの価格となる給水原価は、地下水を水源としている人口30万人以上の都市の給水原価が１立方メートル当たり119円、熊本市は134円です。一方で、一般的な自治体の場合、給水原価は政令市の平均で158円、全国平均が163円となっています。いわば地下水を水源とする自治体は給水原価が低く、安価に市民へ水道水を供給できる条件があると言えるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
次に、委員から、給水原価が平成２７年度から１０円ほど上がっているがなぜか、との質疑に、執行部から、簡易水道事業の統合によるものと考えている、との答弁でした。 次に、委員から、有収率を上げれば経営が良好になると思うが、今後の老朽化の更新計画では有収率の改善にはつながっていないのではないか。
平成２年度には釈迦院ダム建設事業採択、さらには平成５年度には釈迦院ダムの事業費２億５,０００万円、これには付替道路とか、実施設計並びにダム実施設計、環境問題、試験測量など、ここに至るまでの釈迦院ダムの用水を計画から試算してみますと、２,５００㌧で約１４億円、小川町負担分、給水原価が１㌧あたり２０９円程度になって、非常に高かったわけです。この点について、いろいろ議論が議会においても交わされました。
熊本市の１トン当たりの給水原価は地下水100％を利用するため、ダムや河川水に頼る政令市平均173.24円と比べ、145.55円で27.69円も安くなっています。ところが、水道料金は原価より19.31円も高く、168.86円になっているからです。 その結果、料金回収率は、政令市平均の98％に比べて114.4％とずば抜けて高くなり、異常なもうけ過ぎの料金体系となっております。
熊本市の１トン当たりの給水原価は地下水100％を利用するため、ダムや河川水に頼る政令市平均173.24円と比べ、145.55円で27.69円も安くなっています。ところが、水道料金は原価より19.31円も高く、168.86円になっているからです。 その結果、料金回収率は、政令市平均の98％に比べて114.4％とずば抜けて高くなり、異常なもうけ過ぎの料金体系となっております。
また、本市の水道事業は100％地下水で賄われているので、給水原価が安いのですが、供給単価が他都市と余り変わらないために、利益率が大きく、大幅な黒字経営を続けています。今年度の純利益は、昨年に比べ減益とはいえ、20億5,100万円です。給水原価に見合った供給単価となるよう料金の引き下げを行うことや福祉的減免の実施など利用者の立場に立った事業へ改善すべきと考えます。
また、本市の水道事業は100％地下水で賄われているので、給水原価が安いのですが、供給単価が他都市と余り変わらないために、利益率が大きく、大幅な黒字経営を続けています。今年度の純利益は、昨年に比べ減益とはいえ、20億5,100万円です。給水原価に見合った供給単価となるよう料金の引き下げを行うことや福祉的減免の実施など利用者の立場に立った事業へ改善すべきと考えます。
左下の棒グラフですけれども、これを見ますと、30万人以上の地下水利用都市では、１トン当たりの給水原価が125.6円と一番安くなっております。 熊本市におきましても、１トン当たりの給水原価というのは145.6円になっています。ダムや河川水などに頼ります政令市の平均は172.2円になっておりまして、熊本市は26.6円も安くなっております。
左下の棒グラフですけれども、これを見ますと、30万人以上の地下水利用都市では、１トン当たりの給水原価が125.6円と一番安くなっております。 熊本市におきましても、１トン当たりの給水原価というのは145.6円になっています。ダムや河川水などに頼ります政令市の平均は172.2円になっておりまして、熊本市は26.6円も安くなっております。
それから、２１ページ、料金水量１立法㍍当たりの収支、ここも給水単価が一番上でございますが、当年度は供給単価が２２８円８７銭、給水原価が２７９円９４銭ということで、前年度に比べて上昇したり、給水原価が下降したりということで、一進一退を続けているというところではなかろうかと思います。 次、２３ページ。負債及び資本、企業債でございます。
本市の水道事業は水源を100％地下水に頼っているために、他都市と比べて給水原価は、全国平均の８割と低く、一方で供給単価は全国平均とほぼ変わらないために、利益率が高く、大きな収益を生んでいます。19年連続の大幅な黒字経営で、当期純利益は22億5,260万円で、黒字分については料金軽減など市民へ還元すべきです。
本市の水道事業は水源を100％地下水に頼っているために、他都市と比べて給水原価は、全国平均の８割と低く、一方で供給単価は全国平均とほぼ変わらないために、利益率が高く、大きな収益を生んでいます。19年連続の大幅な黒字経営で、当期純利益は22億5,260万円で、黒字分については料金軽減など市民へ還元すべきです。
拡張事業の見直しや有効率、有収率の改善など、職員の経営努力があるとともに、地下水使用ということで供給単価が給水原価を大きく上回ることがこうした安定的な収入につながっているものと思います。
拡張事業の見直しや有効率、有収率の改善など、職員の経営努力があるとともに、地下水使用ということで供給単価が給水原価を大きく上回ることがこうした安定的な収入につながっているものと思います。
であるとか有効率、そして７ページの方には有収率、施設の利用率という、全国と比べてどうかということを見たときに、熊本市の方も有収率あたりも８割台から全国平均が90.1％で、熊本市も平成12年度の88.1％が91.1％という形で改善をしているということがありますし、特に11ページのところの費用に関する指標というところを見ますと、熊本市のさまざまな努力、経営努力ということがありまして、トン当たりですけれども、給水原価
であるとか有効率、そして７ページの方には有収率、施設の利用率という、全国と比べてどうかということを見たときに、熊本市の方も有収率あたりも８割台から全国平均が90.1％で、熊本市も平成12年度の88.1％が91.1％という形で改善をしているということがありますし、特に11ページのところの費用に関する指標というところを見ますと、熊本市のさまざまな努力、経営努力ということがありまして、トン当たりですけれども、給水原価
67万市民のすべての水道水を地下水に頼っている本市においては、他の中核市と比べた場合でも、給水原価が12％以上も安いにもかかわらず、供給単価はほぼ同額であり、高い利益を生む仕組みになっています。本来ならば、市民に対して安い水道水が供給できるはずです。100年に一度と言われるようなこの大不況の中、無法な派遣切りや雇いどめも横行して、市民の暮らしも大変厳しくなっております。