熊本市議会 2022-06-21 令和 ４年第 ２回総務委員会－06月21日-01号
定年引上げに伴いまして、60歳以降の給与体系につきましては、60歳到達までの給料の７割水準という設定という考えになっておりますが、これは国家公務員の給与体系に基づいて地方公務員も均衡を取って給与を決定するという原則がございますので、国の制度に基づいて地方も７割水準というところで設定させていただきたいと考えております。 以上でございます。 ◆小佐井賀瑞宜 委員 分かりました。
定年引上げに伴いまして、60歳以降の給与体系につきましては、60歳到達までの給料の７割水準という設定という考えになっておりますが、これは国家公務員の給与体系に基づいて地方公務員も均衡を取って給与を決定するという原則がございますので、国の制度に基づいて地方も７割水準というところで設定させていただきたいと考えております。 以上でございます。 ◆小佐井賀瑞宜 委員 分かりました。
さて、そんな中、市役所全体で軽微なミスが増えていますよねと、都市建設局関係でこんなことがあったんですよといったことを同僚議員と話していたところ、その方から、昔に比べて今の都市建設局は業務が多忙で余裕がないから、目の前のことで精いっぱい、同年代の民間の給料と比べて格差があるので、モチベーションが上がらない。
また、市内の企業が市外に営業所や支店等を出して、市外で収益を稼ぎ、これが従業員の給料などになることで、市民の所得が増えることにもつながるという考えです。 以上です。 ○議長（牧下恭之君） ここで、暫時休憩をします。
〔宮崎裕章総務局長 登壇〕 ◎宮崎裕章 総務局長 まず、初めに非正規職員の処遇改善の状況についてでございますが、本市では、令和２年度から、従来の非常勤嘱託職員や臨時職員を会計年度任用職員として任用し、給料の職務経験加算や期末手当の支給、さらには新たな有給休暇の付与など、大幅な処遇改善を行ったところであり、本議会におきましても、育児休業取得要件の緩和に関する改正条例案を提案しているところでございます
給料、職員手当、共済費といった人件費につきまして、人事異動等による予算額に過不足が生じた場合に同じ款の中で流用できるよう、これまで同様の記載の内容で定めるものでございます。 説明は以上でございます。 ◎福田章子 会計総室副室長 資料の126ページをお願いいたします。 目35会計管理費でございます。
◆福永洋一 委員 今最後に説明のあった96ページの処遇改善事業と慰労金の中身で質問ですけれども、１点目、処遇改善事業は、今回ここに書いてあるのは２月から９月分ということで、今後も処遇改善を継続する予定ということですけれども、これはベースアップと言葉として言われましたけれども、何か特殊勤務手当とかいう手当の名称なのか、それとも給料表の中の見直しということでベースアップで一律3,000円を、例えば21
私が今まで聞いた中で、去年の講義の中でも伺った中では、給料が分給だそうです。時給ではないですよ、分給だそうですよ。だから、年間で幾らもらっているんだというお話ですよ。そういう有能な人材は、一流のそういうエキスパート的なものは引っ張っていかれるというようなお話です。しかしながら、国の中にも公務員の規定であるとか、給与の規定であるとか、いろいろな形で準じていくと、やはりなかなか制限がかかります。
また、総務省からは、特に対象となる職種のうち会計年度任用職員の賃金改善について、「常勤職員の初任給や昇給と均衡が取れるような給料設定、昇給上限制限の緩和、手当てによる調整などを今回の賃金改善事業に伴って行うことで、処遇改善に取り組んでほしい」との文書も出されております。各省庁から、改善事業への参加を呼びかけている状況です。
人件費につきましては、主に職員給料、期末手当などの減額として707万4,000円の減額補正を計上いたしております。 次に、１の議員関係経費につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う行政視察等の中止により337万7,000円の減額、２の議長会関係経費につきましても同じく、会議の開催方法の変更、または中止により277万円の減額補正でございます。
それと最後、要望ですが、さっきの厚生分科会での業務の委託についても申し上げましたけれども、どうしても指定管理者の場合は、指定管理料で市が積算した人件費というのが、現場の労働者の賃金とイコールではなくて、そこの管理者の中でどう使おうが、一定程度の裁量を任されているところから、かなり現場の方々のお給料というのが、安くなっているのではないかなという疑問といいますか、そういった課題もあるんではないかなというふうな
積算して単価の分だけ皆さんがお給料をもらって、ちゃんとやっているんですかと言ったら、それは企業の中のことですからと、どこの局に行っても言われます。 だから、市は基準を示しています。こんな予算組んでいます。基準はこうですというふうに。だけれども、一旦民間に渡してしまったら、そのとおりには執行はされないんです。だから、それはそのとおりにもらっている人もいるかもしれない。
さらに、お給料が入った従業員が外食をするというのが追加波及効果です。それらを足した、拡大総波及効果を数値でランクづけしてあります。 上位５部門に入るのは、１位が広告。２位が輸送機械。これは、自動車産業はここに入っています。３位が国の社会保険事業。年金事務などのことです。４位は、なんと地方公務員です。５位が国の社会福祉事業です。強調しますが、これは日本国内のランキングです。
病院事業につきましては、全額基準内繰出金の７億8,334万6,000円の要求がありましたが、産婦人科に勤務する医師や看護師の給料など、特に重点配分が必要な経費の財源を確保しつつ、決算額と比較して、過大に計上されていた予算や、二重計上された項目を削減するなど、合理化・効率化に努めた結果、繰出金を３億1,000万円に決定しました。
１日平均11時間子供さんを見ているので、お給料を出すには全然足りなくて、保育園が手出ししている状況です。 今年６月に、医療的ケア児支援法が成立しました。これまで、医療的ケア児及びその家族に対する支援を、国や地方自治体の努力義務から責務としています。
ただ、前半の休みやすいというか、要するにそれだけ病気で休んでも生活費というか、お給料が一定程度保障されることで休みやすいというふうな環境ができるわけで、収入の変動があるフリーランスであっても、事業主であっても、それは一緒ですよ。
関連ですけれども」と呼ぶ者あり） ◆高本一臣 委員 私も実は、これ聞こうと思っていたんですけれども、この資料の中で、Ａ３、３枚にわたって非常に思い入れというか、それがひしひしと伝わってくるようなこの資料でありますけれども、そもそもやはり市電を取り巻く状況は非常に厳しいものがあって、たしか幸山市政のときに10か年の健全化計画をされて、職員の給料を２割ぐらいカットではなかったですか、すみません、ちょっと
今回の事業につきましては、商工事業者の売り上げ回復に加え、新規顧客の獲得、さらには消費者の購買意欲向上を図り、市内に、より多くの資金投入を促すことで、事業所の取引先への支払いや給料など、二次、三次の資金還流による経済活性化を図ることを目的に、限られた予算の中でも、比較的短期間で効果が見込める緊急経済対策として、各自治体で実施されております。
だけれども、やはりこの指定管理者制度の問題点というのは、民間に委ねたことによって、せっかく払った委託料が、市としてはこれだけのお仕事をしていただくのに、やはりその働く方たちのレベルを維持するためにもこれだけのお給料を払った方が、それが優れた業務につながっていくという積算しているのにもかかわらず、実際上払っているお給料がそのとおりにはなかなかなり得ていないというのが問題だと思うんですよね。
よく私の周りでもシルバー人材に行って、年金なんかがどうしても安くて、シルバーにお仕事行きながら、そこのお給料とかで生活をされているというような方もいらっしゃるんですよね。 そういった意味では、シルバー人材センターの働き口というのが今度なくなってしまうというふうなことなんかも心配しているんですけれども、その点とかはいかがですか。
もし、市の説明を確認もしないで市が言うからそれを信じようとかいう話になれば、市民にとってみればそういうことであれば、議会は存在意義がないんではないか、議員に給料を払うことが一番の税金の無駄遣いだというふうな声も挙がるわけです。 ですから、私たちは事実を確認をしないといけないということなので、よって、また委員会で三井先生にじかにどういうことなのかの確認をしていただきたいと思います。