水俣市議会 2022-09-22 令和 4年9月第5回定例会（第5号 9月22日）
補正の主な内容としては、第６款諸支出金において、介護給付費等の確定に伴う国県支出金等返還金などを計上している。 これらの財源としては、第７款繰入金、第８款繰越金をもって調整しているとの説明を受けました。 特に質疑、討論もなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。 最後に、議第72号令和４年度水俣市病院事業会計補正予算第２号について申し上げます。
補正の主な内容としては、第６款諸支出金において、介護給付費等の確定に伴う国県支出金等返還金などを計上している。 これらの財源としては、第７款繰入金、第８款繰越金をもって調整しているとの説明を受けました。 特に質疑、討論もなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。 最後に、議第72号令和４年度水俣市病院事業会計補正予算第２号について申し上げます。
国民健康保険税は、医療給付費分、後期高齢者医療支援金分、介護納付金分として、それぞれに所得割・均等割・平等割の税率を掛けて計算されます。 具体的には、所得割は前年中の所得額を基に計算した金額、均等割は被保険者１人当たりにかかる金額、平等割は１世帯当たりにかかる金額となります。
補正の主な内容といたしましては、第６款諸支出金において、介護給付費等の確定に伴う国県支出金等返還金などを計上いたしております。 これらの財源といたしましては、第７款繰入金、第８款繰越金をもって調整いたしております。 次に、議第72号令和４年度水俣市病院事業会計補正予算第２号について申し上げます。
補正の内容としては、第１款総務費に、人事異動による人件費の減額、第３款国民健康保険事業費納付金に、退職被保険者等医療給付費の減額、第５款保険事業費に、特定健康診査等事業費の増額を計上している。 これらの財源としては、第４款県支出金、第６款繰入金、第８款諸収入をもって調整しているとの説明を受けました。 特に質疑、討論もなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。
補正の内容といたしましては、第１款総務費に、人事異動による人件費の減額、第３款国民健康保険事業費納付金に、退職被保険者等医療給付費の減額、第５款保険事業費に、特定健康診査等事業費の増額を計上いたしております。 これらの財源といたしましては、第４款県支出金、第６款繰入金、第８款諸収入をもって調整いたしております。
歳出の主なものとしては、第３款民生費に、子どものための教育・保育給付負担金、自立支援給付費、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療特別会計への繰出金、生活保護費、児童手当、老人福祉施設措置費、第４款衛生費に、市立総合医療センターへの繰出金、ごみ処理等に係る水俣芦北広域行政事務組合負担金、清掃施設管理運営費、し尿処理等に係る水俣芦北広域行政事務組合負担金、新型コロナウイルスワクチン接種事業、予防接種事業
歳出予算の主なものといたしまして、款20保険給付費に533億971万円を計上しております。こちらは主に医療費に対する保険での給付費でございますが、県の算定等を踏まえ計上しております。 次に、63ページをお願いいたします。 資料の中ほどに、新型コロナウイルス関連として、目10傷病手当金に250万円を計上しております。遡及及び申請等も踏まえ、一定額を計上しております。
まず、国民健康保険の保険給付費、事業費及び保健事業費、特定健康診査等事業費についてお尋ねいたします。 国民健康保険は、日本が世界に誇る国民皆保険制度の中心であり、主に自営業者、年金生活者などが被保険者の中心のため、厚生労働省の調査によれば、被保険者の平均年齢は50歳を超え、共済組合などに比べると、10歳以上平均年齢が高く、所得水準も低い傾向があるようです。
国における医療、介護などの社会保障給付費は2025年度には約140兆円となり、ここ10年間で約２割も増える見通しであり、約３人で支えていた今世紀初頭の騎馬戦型から肩車型への変化が進んでいくと予想されております。
歳出につきましては、第１款総務費、第２款保険給付費、第３款国民健康保険事業費納付金、第４款共同事業拠出金、第５款保健事業費などを計上いたしております。 これらの財源といたしましては、第１款国民健康保険税、第４款県支出金、第６款繰入金などをもって充当いたしております。 また、債務負担行為として、特定保健指導業務委託料を計上いたしております。
病院事業会計補正予算 │ │ 第 １４ 議第 ３１号 同 水道事業会計補正予算 │ │ 第 １５ 議第 ３２号 同 下水道事業会計補正予算 │ │ 第 １６ 議第 ３３号 同 工業用水道事業会計補正予算 │ │ 第 １７ 議第 ３４号 同 交通事業会計補正予算 │ │ 第 １８ 議第 ４５号 熊本市介護給付費準備基金条例
令和３年度熊本市公債管理会計補正予算」 議第 30号「令和３年度熊本市病院事業会計補正予算」 議第 31号「令和３年度熊本市水道事業会計補正予算」 議第 32号「令和３年度熊本市下水道事業会計補正予算」 議第 33号「令和３年度熊本市工業用水道事業会計補正予算」 議第 34号「令和３年度熊本市交通事業会計補正予算」 議第 45号「熊本市介護給付費準備基金条例
保育幼稚園課の２、施設型給付費でございます。これは、保育所、認定こども園等に対する給付費の公定価格の単価上昇や加算項目の追加申請等に伴い、３億6,700万円の増額補正を計上しております。 次の25ページをお願いいたします。 目25乳児等医療特別給付費、子ども支援課の１、子ども医療費助成でございます。これは、助成状況を踏まえまして8,900万円の増額補正を計上しております。
市立高等学校・市立総合ビジネス専門学校改革に伴う│ │ 関係条例の整備に関する条例の制定について │ │ 第 ４３ 議第 ４２号 熊本市立野外教育施設条例の一部改正について │ │ 第 ４４ 議第 ４３号 熊本市奨学金条例の一部改正について │ │ 第 ４５ 議第 ４４号 熊本市手数料条例の一部改正について │ │ 第 ４６ 議第 ４５号 熊本市介護給付費準備基金条例
専門 学校改革に伴う関係条例の整備に関す る条例の制定について 日程第 ４３ 議第 ４２号 熊本市立野外教育施設条例の一部改正 について 日程第 ４４ 議第 ４３号 熊本市奨学金条例の一部改正について 日程第 ４５ 議第 ４４号 熊本市手数料条例の一部改正について 日程第 ４６ 議第 ４５号 熊本市介護給付費準備基金条例
整理番号11は、介護保険に係る中期的な財政を調整し、事業の安定的な運営を図る資金に充てるための熊本市介護給付費準備基金を設置するものでございます。 14ページをお願いします。 整理番号12は、熊本市夏休みの障害児・家族支援事業利用者負担金徴収条例を廃止するものでございます。
また、民生費の中で、障害者福祉費など、国県支出金等に、多額の返還金が計上されていることについてただしたのに対し、自立支援給付金や障害者通所給付費など、国県補助を活用しながら、利用に対し不足が生じないように、毎年度当初に予算計上している。申請者が少ない場合は、それに応じ返還金が生じているとの答弁がありました。
これを例えば熊本市の人口比で直したりとか、対象者をちょっと推定してかかる費用であったりとか、そして、またその補聴器の助成を行うことによって、こういった認知症や鬱病の予防ができれば、それだけ医療費であったり、介護の給付費であったり、そういった部分の適正化にもつながっていくんではないか、そこら辺の費用対効果なんかもしっかりと一度詳しく検証していただきたいと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
また、下から２段目の民生費のグラフにつきましては、障害者自立支援給付費や施設型保育給付費等の影響、さらには、指定都市の権限移譲としまして、精神障害者関連の事務が権限移譲されておりますので、こういった影響によりまして増加しております。 また、中ほどの土木費につきましても、指定都市移行に伴う国県道事業、それから近年では、熊本地震関連事業などの影響により増加しているところでございます。
補正の主な内容としては、第６款諸支出金に、介護給付費等の確定に伴う国県支出金等返還金などを計上している。 その財源としては、第４款国庫支出金、第８款繰越金をもって調整しているとの説明を受けました。 質疑の中で、介護保険料の低所得者への優遇措置を受けられる範囲はどうなっているのかとただしたのに対し、生活保護受給者や非課税世帯で、その前年所得等により３段階に分けられているとの答弁がありました。