水俣市議会 2022-09-22 令和 4年9月第5回定例会（第5号 9月22日）
また、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援事業の事業内容と実績、効果についてただしたのに対し、新型コロナの影響で収入が減少し、社会福祉協議会から貸付を受けてもなお困窮が続いている世帯に対し、１人世帯に６万円、２人世帯に８万円、３人以上世帯に10万円を給付する。実績は、１人世帯に５件、２人世帯に２件、３人世帯に１件給付をしている。
また、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援事業の事業内容と実績、効果についてただしたのに対し、新型コロナの影響で収入が減少し、社会福祉協議会から貸付を受けてもなお困窮が続いている世帯に対し、１人世帯に６万円、２人世帯に８万円、３人以上世帯に10万円を給付する。実績は、１人世帯に５件、２人世帯に２件、３人世帯に１件給付をしている。
次に、新型コロナウイルス感染症が長期化する中、住民税非課税世帯等に対し臨時特別給付金の支給が行われているが、「令和４年度分住民税非課税世帯」は何世帯かとの御質問にお答えします。 令和３年度分の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金については、4,184世帯に支給を行いました。
ひとり親家庭が経済的に追い詰められていることへの手当てとして、岸田首相は低所得対策世帯に５万円の給付金を含む経済対策を決めました。 子どもや、その家庭の支援は、法律上、市町村が対応します。明日、水俣で痛ましい事件が発生するとも限りません。穏やかな水俣市民の中には、支援が必要な子どもと家族は存在します。 そこで質問します。
補正の主な内容といたしましては、第６款諸支出金において、介護給付費等の確定に伴う国県支出金等返還金などを計上いたしております。 これらの財源といたしましては、第７款繰入金、第８款繰越金をもって調整いたしております。 次に、議第72号令和４年度水俣市病院事業会計補正予算第２号について申し上げます。
子育て世帯や住民税非課税世帯等に対して臨時特別給付金を支給するなど、コロナ禍の影響を大きく受けた方々が安心して生活を送るための支援を行いました。 ３点目は、地域経済を再建する取組です。 中小企業等の事業継続や雇用の維持に加え、地域経済への影響を最小化するため、営業時間短縮要請に応じた事業者への協力金の支給や家賃支援等を行いました。 ４点目は、強靭な社会経済基盤を構築する取組です。
例えば、健康保険証として使えたり、税金の申告、証明書のオンライン申請、そして、今回コロナ禍の中で国民一人一人に給付金が配られましたが、公金受取口座を登録することによって、緊急時の給付金などもより迅速に受け取ることができるようになります。 そもそも共産党の反対討論は、議第62号の全てを否決するための説明責任を果たしていません。
その内容といたしましては、議第102号「令和４年度熊本市一般会計補正予算」及び請願第１号「熊本市中心部における分煙環境整備に関する請願」におきましては、中心市街地における分煙環境整備及び分煙施設設置費助成事業について、議第144号「令和４年度熊本市一般会計補正予算」におきましては、新型コロナウイルス感染症に係る緊急対策に関して、特別給付金給付事業について、原油価格・物価高騰への各種支援策について、以上
新型コロナウイルス感染症に係る緊急対策第31弾、給付金給付事業中、低所得のひとり親世帯への生活支援特別給付金給付事業２億円、物価高騰対策教育費臨時特別給付金給付事業5,400万円についてお尋ねいたします。 今回の緊急対策は、市民生活や事業者の経済活動を支えるため、緊急的に実施するべき事業を速やかに行っていくとの執行部の強い思いの中での事業と思います。 そこでお尋ねいたします。
このほか、繰越明許費の補正として、非課税世帯等臨時特別給付金事業の追加を計上している。 地方債の補正として、災害復旧事業外４件の限度額の変更を計上しているとの説明を受けました。 特に質疑、討論もなく、採決の結果、全員異議なく、承認すべきものと決定しました。 次に、専決処分されました議第47号令和４年度水俣市一般会計補正予算第２号中付託分について申し上げます。
それと、給付される担当の課がそのデータ作成時の確認行為や会計総室での審査の確認、指定金融機関での支払い金額の確認、こういった流れを取りまして複数回の確認作業が取れているという流れになっております。そういった事務手続の中で、同様の事案が発生しないように会計総室では努めているところでございます。 以上でございます。
指導課の１、物価高騰対策教育費臨時特別給付金給付事業としまして5,400万円を計上しております。これは、就学援助認定世帯に対しまして小学校では１児童当たり5,500円を、中学校では１生徒当たり6,500円を、それぞれ臨時特別給付金として支給することで、家庭における教育費の経済的負担の軽減を図ることを目的とする経費でございます。
低所得者への給付金については、令和４年の今現在、住民税課税世帯、つまり令和３年度一定程度所得があった方でも、令和４年度のある月にコロナの影響で収入が下がってしまって、非課税所得並みに下がった場合は、給付金の対象者になりますよというふうな、そういう扱いがなされています。 タクシー券の場合は、所得税のかからない方というふうに条件がありますけれども、令和４年に所得税がかかっています。
同じく、２ページの下段になりますが、これにつきましては、国の施策を受けまして、新型コロナウイルス感染症の影響を受けるひとり親世帯をはじめとした低所得の子育て世帯へ給付金を支給するために、緊急的な対応が必要な経費につきまして、５月20日に、令和４年度熊本市一般会計補正予算の専決処分を行いましたので、地方自治法第179条第３項の規定に基づき、市議会に御報告するとともに、承認を求めるものでございます。
この方針を受け、原油価格・物価高騰の影響を受ける生活者への支援として、物価高騰対策プレミアム付商品券発行支援経費や学校・保育所等における給食食材高騰対策緊急支援、低所得のひとり親世帯への生活支援特別給付金を支給するための経費等を計上しております。 また、事業者への支援として、公共交通事業者に対する燃料費高騰等への支援や、旅行事業者や農業者等への支援に要する経費等を計上しております。
この方針を受け、原油価格・物価高騰の影響を受ける生活者への支援として、物価高騰対策プレミアム付商品券発行支援経費や学校・保育所等における給食食材高騰対策緊急支援、低所得のひとり親世帯への生活支援特別給付金を支給するための経費等を計上しております。また、事業者への支援として、公共交通事業者に対する燃料費高騰等への支援や、旅行事業者や農業者等への支援に要する経費等を計上しております。
補正の内容といたしましては、第３款民生費に、熊本県低所得のひとり親世帯への生活支援給付金給付事業を計上いたしております。 なお、財源といたしましては、第15款県支出金をもって調整いたしております。 以上、本定例市議会に追加提案いたしました議第58号について、提案理由を御説明申し上げましたが、慎重審議を賜り、速やかに御可決くださいますようよろしくお願い申し上げます。
また、水俣病特措法の一時金等給付申請に申請し、暴露時に水俣市内に居住していた救済対象者は7,661名とのことでした。 次に、現在、熊本地裁、東京地裁、大阪地裁で係争中の水俣病不知火患者会を原告とする裁判の原告数はそれぞれ何名か。また、提訴からそれぞれ何年かとの御質問にお答えします。
２、生活に困窮する方々の生活支援として、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の対象拡大や給付額の上乗せ等に取り組むこと。 ３、子育て世帯生活支援特別給付金の対象拡大や、給付額の上乗せ等、困窮する子育て世帯への支援策に取り組むこと。 ４、水道料金をはじめ、公共料金の負担軽減策を図ること。
補正予算に関する専決処分については、熊本県議会議員補欠選挙に係る経費及び新型コロナウイルス感染症の陽性者が発生した高齢者施設等に対する医療支援チームの派遣に要する経費として、４月28日に１億6,799万円を、また、低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金の支給に係る経費として、５月20日に12億3,900万円を専決処分いたしました。
これは、熊本県議会議員補欠選挙に係る経費及び新型コロナウイルス感染症の陽性者が発生した高齢者施設等に対する医療支援チームの派遣に要する経費として、４月28日に１億6,799万円を、また、低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金の支給に係る経費として、５月20日に12億3,900万円を専決処分いたしました。