熊本市議会 2022-03-11 令和 ４年第 １回予算決算委員会−03月11日-03号
一方で、地方公務員の給与水準は、毎年行われます人事委員会勧告に基づきまして、民間給与水準との均衡が図られているところであり、本事業については総務省通知により、「地域の民間給与水準や他の職種の給与との均衡等を考慮し、非正規職員も含め、必要に応じて活用すること」とされております。
一方で、地方公務員の給与水準は、毎年行われます人事委員会勧告に基づきまして、民間給与水準との均衡が図られているところであり、本事業については総務省通知により、「地域の民間給与水準や他の職種の給与との均衡等を考慮し、非正規職員も含め、必要に応じて活用すること」とされております。
今般の一部の地区防犯協会において後任の事務局長のめどが立っていないことにつきましては、給与水準の面だけではなく、公務員の定年延長等による退職者の減少の影響もあると伺っているところでございまして、本市としましては、団体の活動にできるだけ支障がないように、協会と一体となって早期に事務局体制が確保できるよう努めてまいります。
次に、改善策についてでございますが、今後、健全で持続安定的な組織運営を行っていくため、経営に見合った給与水準の下で正規職員の比率を高めていくことが不可欠でありますが、市の方針との整合を図るなど、改善に向けた取組を進めていく上では、現行体制のままでは難しいと考えております。
他の職種の給与水準などとの均衡を考慮するとともに、消防庁が示す標準額まで直ちに引き上げることは困難と考えますが、国の地方財政措置や、他自治体の動向を考慮しつつ、消防団とともに丁寧に議論をしながら検討をしたいと考えております。
従業員の生活を守るために雇調金の申請を行ったが、７割から８割の給与水準しか支給されず、自らの貯金を切り崩して給与の補填を行っている状況とのことでありました。食材の仕入れや人件費、光熱費の毎月の固定費、開業資金の返済など、時短協力金では支出を補えずに、赤字を埋める貯金も底をつき、大きな悩みを抱えておられました。
また、比較対象となる民間企業の給与水準との比較はどのようにして算出されるのでしょうか。民間企業の定義まで含めてお示しください。 ２点目に、昨年末に提示された人事委員会の勧告には、一昨年末から急激に衰退している国の経済状況を含め、デフレが定着している市場経済やマクロ経済論などの経済事情の観点や経済振興に資する経済成長の観点などは含まれているのでしょうか。
また、比較対象となる民間企業の給与水準との比較はどのようにして算出されるのでしょうか。民間企業の定義まで含めてお示しください。 ２点目に、昨年末に提示された人事委員会の勧告には、一昨年末から急激に衰退している国の経済状況を含め、デフレが定着している市場経済やマクロ経済論などの経済事情の観点や経済振興に資する経済成長の観点などは含まれているのでしょうか。
この法律では、過疎地域等においては、事業者単位で見ると、年間を通じた仕事が少なく安定的な雇用環境や一定の給与水準を確保できないといった現状が、人口の流出の要因やＵＩＪターンの障害になっているということに着目しています。
ただし、経営の観点から考えましても、今の現在の職員と同水準の給与水準まで持っていきますと、確かに経営上かなり厳しい状況となりますので、そこにはやはり現状の水準まで持っていくことは厳しいというふうに現在では考えております。
ただし、経営の観点から考えましても、今の現在の職員と同水準の給与水準まで持っていきますと、確かに経営上かなり厳しい状況となりますので、そこにはやはり現状の水準まで持っていくことは厳しいというふうに現在では考えております。
さきの一般質問や委員会で、年収は現在より高くなるが、１月の給与水準は現在より下回るような方向性でしたので、支払いなど家計への影響を抑えるため、できる限り１月の給与水準を下げないでいただきたいと要望しておきました。 精いっぱい努力していただいた結果だというふうに思います。２万円というような当初の金額から、１万５０００円弱の差額になったものと受けとめたいというふうに思います。
その一方で，全国的な傾向として，給与水準の向上が困難な園が多く，若年保育士の離職や，資格を有するものの保育士としては働かない方がいらっしゃるなど，保育士に係る処遇が保育士不足の大きな要因となっていることは否めない状況となっております。
従来は給料、諸手当の費目ごとに国の水準を超える額は国庫負担の対象外となっており、給与水準、教職員数について定められた上限を超える部分は、国庫負担の対象外となっていました。また、３０人学級実施のための教員配置増分も国庫負担の対象外となっていました。
また、処遇の面では、新しい制度に移行することで常勤職員の給与水準を基礎とした給与になること、期末手当が支給されるようになること、加えて、休暇制度については国の非常勤職員に準じて拡充されること、さらに、国においては法に基づき任用後６カ月経過後に年次有給休暇が付与されるところを、本市においては任用時に付与することにするなど大幅な改善が図られ、その結果、優秀な人材が確保でき、任用される職員のモチベーション
次に、給与水準は常勤職員を基礎として、職務内容等に応じ、民間企業の給与水準等、地域の実情を踏まえ、決定することとされており、それらを考慮した結果、時給や月額については現行の水準は確保することとしております。また、期末手当を支給することで、年間を通しては収入の増加につながるものと考えております。
会計年度任用職員に移行する令和２年度には、給与水準の見直しと期末手当を支給することで約１億４０００万円増の約１０億円を見込んでおります。 また、会計年度任用職員の給与については、設定した上限まで毎年度、経験年数等を考慮し、初任給を決定しますことから、当面の間、これらに伴う負担が毎年増加していくものと考えております。 以上、お答えといたします。 ◆西濱和博君 議長、大変申しわけございません。
なお、今回の給与改定の内容については、給与水準を平均０.１６％、期末勤勉手当を０.０５月分引き上げるもので、若年層に重点を置いた改定となっているとの説明がありました。 そこで、委員から、人事院勧告は公務員と民間との給与水準の均衡を図るためのものと理解しているが、本市職員と市内の民間企業との給与比較は行われているのかとの質疑があり、執行部から、本市では直接市内企業との給与比較は行っていない。
このような中、国におきましては、現在、保育士、介護職等で給与水準の処遇改善の促進を図られますとともに、先日改正されました入管難民法では、真に受け入れが必要と認められる分野に新たな在留資格を創設することで、深刻な人手不足に対応しようとされております。今後、省令等で示される予定の分野別の運用方針や環境整備の総合対応策などに注視しながら、国の動きを見きわめていく必要があると考えております。
このような中、国におきましては、現在、保育士、介護職等で給与水準の処遇改善の促進を図られますとともに、先日改正されました入管難民法では、真に受け入れが必要と認められる分野に新たな在留資格を創設することで、深刻な人手不足に対応しようとされております。今後、省令等で示される予定の分野別の運用方針や環境整備の総合対応策などに注視しながら、国の動きを見きわめていく必要があると考えております。
勧告は、民間と国家公務員の給与水準をそろえるのが目的であり、勧告の基準となる民間給与実態調査で民間の水準が国家公務員を上回ったため、引き上げ勧告となった。民間と大きな差がある初任給を１５００円上げるなど、若年層に重点配分すると報じています。 そこで、お尋ねします。本市は、今年度の人事院勧告に伴い、職員給与改定について、民間給与の状況も含め、どのような対応や検討をなされたのでしょうか。