水俣市議会 2022-09-22 令和 4年9月第5回定例会（第5号 9月22日）
質疑の中で、歳入の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の用途は何かただしたのに対し、10月以降に実施するマイナンバーカード取得推進のための商品券配布に係る経費の一部への充当であるとの答弁がありました。 併せて、同臨時交付金が結果的にマイナンバーカード取得推進のための商品券配布に全額使われるのかただしたのに対し、その通りであるとの答弁がありました。
質疑の中で、歳入の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の用途は何かただしたのに対し、10月以降に実施するマイナンバーカード取得推進のための商品券配布に係る経費の一部への充当であるとの答弁がありました。 併せて、同臨時交付金が結果的にマイナンバーカード取得推進のための商品券配布に全額使われるのかただしたのに対し、その通りであるとの答弁がありました。
本事業は、内閣府のデジタル田園都市国家構想推進交付金を活用とすることを前提に、主に高齢者を対象にしたスマホ教室の開催、スマホ・タブレット普及促進活動への補助を実施するため、経費を予算計上していました。これは本市が進めている行政サービスのデジタル化の恩恵を市民が広く享受できることを目的としたものです。
ただいま、提案会派の市民連合さんより御説明がありましたが、議場へのスクリーン設置については、経費などの課題もあることから、今期における協議については見送りをしたいという趣旨の発言であったと思います。 また、これに関連し、本会議の質問時間におけるタブレットを活用した資料配付についての御意見がございました。このことについて、ほかに意見はございませんか。
補正の主な内容といたしましては、第２款総務費に、住民基本台帳事務経費、第３款民生費に、介護予防地域づくり事業、第５款農林水産業費に、県漁港改良事業負担金、第10款災害復旧費に、公共土木施設災害復旧費などを計上いたしております。 なお、財源といたしましては、第14款国庫支出金、第15款県支出金、第18款繰入金、第20款諸収入、第21款市債をもって調整いたしております。
性質別歳出の比較ですが、これは、歳出がどのような性質の経費に使われたかを分析したものでございます。令和３年度の分野別の構成比は、義務的経費59.1％、投資的経費13.3％、その他の経費27.6％となっております。 まず、扶助費ですが、前年度に比べ19.6％、207億9,667万円の増となっております。これは、子育て世帯等への臨時特別給付金事業の増加等によるものです。
補正の内容といたしましては、第２款総務費に、財政調整基金積立金、第４款衛生費に、簡易水道事業、第７款土木費に、公園整備関係経費を計上いたしております。 なお、財源といたしましては、第21款市債をもって調整いたしております。 次に、議第62号令和４年度水俣市一般会計補正予算第６号について申し上げます。
新型コロナウイルス感染症による生活困窮者自立支援金支給や、新型コロナウイルスワクチン接種のための経費と、ワクチン接種に係る高齢者への移動支援としてのタクシー券支給など、必要な支援策が市で提案されている点は賛成です。
また、デジタル技術を上手に活用することで、地域活動の負担軽減や地域のさらなる活性化が見込めることから、本市においては、各区のまちづくり推進経費の活用や、地域担当職員による地域のデジタル化の支援を行っているところでございます。 次に、住民サービス機能についてですが、ＩＣＴを活用した窓口サービスの推進として、マイナンバーカードを活用したオンライン申請の手続を拡充していきたいと考えております。
議第102号「令和４年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については種々論議があり、まず、生活保護業務デジタル推進経費について、 一、本事業は、支援メニュー検索アプリを活用することで、ケースワーカーの業務効率化を図るものであるが、スマートフォン等所有の保護受給者には同アプリを利用可能にするなど、デジタル化によるさらなる効率化について検討してもらいたい。
補正の主な内容としては、人事異動等に伴う人件費の調整のほか、第２款総務費に、住民基本台帳事務経費、第３款民生費に、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援事業、第４款衛生費に、新型コロナウイルス対策事業、第９款教育費に、子どもたちの自立支援事業などを計上している。
これは、国の標準仕様に準拠した就学事務システムへ移行するまでの間に要するシステム構築に関連する経費でございます。 次に、補正予算の事業内容について御説明いたします。資料は28ページをお願いいたします。 項、教育総務費、目、教育総務費でございます。学校改革推進課の１、幼稚園改革関連経費としまして200万円を計上しております。
新規は補正予算で新たに実施する事業、復興は熊本地震からの復旧、復興に関連する事業、コロナは新型コロナウイルス感染症対策に関連する事業、流用は流用により予算執行を行った経費が含まれる事業です。 右はこれまでと同様財源内訳となっております。 それでは、消防費の補正予算について御説明いたします。
やはり何かの工事と抱き合わせでしませんと単独でやりますと莫大な経費がいりますから。それとちょうど見ていて感じたんですけれども、今の池田小学校がおかげさまでプールと体育館の合築工事がいよいよ始まります。今、ちょうど地面を調査中です。古墳があるとかそういうものの調査ですね。
そこで、開催経費が上がっているということですので、そこについてもうちょっと御説明いただきたいんですが、前回の開催に要した経費、全額ですね、それを市と参加者と協賛者と（株）熊本日日新聞社で負担していると。
今定例会に計上しております補正予算案につきましては、新型コロナウイルスワクチンの４回目接種に要する経費となっております。 まず、１の新型コロナウイルスワクチン接種経費としまして11億1,000万円を計上しております。
これは国の補正予算関連といたしまして、原油価格、物価高騰の影響を受ける公共交通事業者の支援経費を計上しております。 以上が総括説明でございます。 次に、事業内容について御説明させていただきます。 同じく資料の38ページをお願いいたします。 都市計画総務費でございます。交通企画課予算の１番、公共交通事業者燃料費高騰等支援事業として１億8,030万円を計上しております。
また、ＷＥＢ物産展の開催に当たりましては、値引きクーポンなどの割引券を発行することによりまして、このＷＥＢ物産展の効果を高めますとともに、ＷＥＢ物産展の広告経費でありますとか、物品の送料支援を、一部をこちらで負担させていただくことによりまして、物産事業者様の負担軽減を図るものと考えております。
３点目に、必要な経費の支援ができないのか、お尋ねいたします。大西市長、答弁をお願いします。 〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 自殺は、健康問題、過労、社会的孤立、子育ての不安、いじめ等々、様々な要因が複雑に重なった結果、心の視野狭窄が起こり、その状態が続くことで生きることへの希望が見いだせず、苦痛から逃れたいという強い衝動により引き起こされるものと考えられています。
この方針を受け、原油価格・物価高騰の影響を受ける生活者への支援として、物価高騰対策プレミアム付商品券発行支援経費や学校・保育所等における給食食材高騰対策緊急支援、低所得のひとり親世帯への生活支援特別給付金を支給するための経費等を計上しております。また、事業者への支援として、公共交通事業者に対する燃料費高騰等への支援や、旅行事業者や農業者等への支援に要する経費等を計上しております。
いろいろな委員会での取組について確認しておりましたら、令和４年第１回定例会の総務委員会で、公文書の保管等検討支援経費についての文書がありました。