29件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1
  • 2

八代市議会 2019-09-17 令和 元年 9月定例会−09月17日-02号

本年4月、東京池袋で87歳、元職員が起こした暴走事故は、母子の2人が死亡し、10名の負傷者を出しました。その事故以降も高齢者による事故が続いており、警察庁によると、75歳以上の高齢運転者は、この10年で2倍近くにふえ、事故率も75歳未満の2倍以上になっています。さらに、アクセルの踏み間違いは75歳未満の8倍近くに達しています。

水俣市議会 2019-09-11 令和元年9月第4回定例会(第3号 9月11日)

のホームページを見ますと、登録事業者数はまだ供給を開始していないところも含みますが601カ所、そのうち自治体によるものは、昨日藤本議員の紹介したとおり29カ所です。こちらも随分ふえました。今、環境省が猛烈に後押ししているのが、再生可能エネルギーを電源とする自治体による新電力の設置です。

南小国町議会 2019-03-05 平成31年第2回定例会(第1日) 本文 2019-03-05

やはり国としても、初め農林水産省、特に訪問販売に関しては国土交通省のほうで非常に調べて、厚生省も含めた形で推進していると認識しています。だからこそ、全国の訪問販売実態調査というのが総務省管轄で、今、進められているんだと。こういったことをぜひともマニュアルとしながら、本町でも抜本的な改革をしていただきたい、そのように感じています。  

熊本市議会 2018-11-16 平成30年11月16日人口減少社会に関する調査特別委員会−11月16日-01号

この44ページの資料中で簡単に御説明申し上げますと、1の(1)地域中核企業支援等を通じた地域未来投資の促進、これは地域中核企業ということで、国のの方の肝いりで、各地方における中核となる企業を支援していこうという方向性が示されており、具体的に企業を選んで表彰等が行われております。

宇城市議会 2018-06-20 06月20日-05号

またが提供するRESASの分析によると、若年層の人口の流出が多く、その要因は良質な雇用不足にあると明記されております。女性の就業率も高く、一見その環境が整っているように見えますが、その内容につきましては、今社会問題にもなっております正規・非正規雇用の問題に代表されるよう、多くの検討する余地があるように思われます。

合志市議会 2018-02-06 02月06日-02号

このIT人材規模につきまして調査では、30年には少なくとも約41万人が不足するという推計が出ています。とりわけIT関連市場の拡大は、ビッグデータIoT、AIなど、人数の大幅な不足が考えられます。本市として、これからそういう時代に向けまして、職員IT人材育成がますます望まれると思うんですけれども、この育成についてどのように考えていかれるのか伺いたいと思います。

合志市議会 2017-11-29 11月29日-03号

今、公費解体、または補助金等々で今建物が全て立て直し、または更地にして新築と、これからラッシュになるというんですよね。そうなると、2年、3年このラッシュというのが続くとなれば、それは公共事業にそのまんま単価として、私は跳ね返ってくるという心配が実は今あります。ですから30日に提出ということになります。ぜひ提出をしてもらいたいというのは本音であります。

水俣市議会 2017-09-07 平成29年9月第4回定例会(第4号 9月 7日)

③、が進める地方版IoT推進ラボとはどのような事業か。また、これについて水俣市の対応はどうだったのか。  大項目3、防災について。  ①、水俣一般職任期つき職員採用等に関する条例を制定し、危機管理防災士などの採用を検討するとしたが、その後、採用に向けた動きはどうなったのか。  大項目4、市役所庁舎建てかえについて。  

合志市議会 2017-02-27 02月27日-03号

また、のほうではこういったストック、不動産の利活用あるいはリノベーションといったところでの経済対策なんかも考えてこられるのかなという気がしておりますので、課長が今言われましたように、どんだけその利用される方がいらっしゃるかていうのが、確かに需用については私のほうもちょっと予想がつきませんけれども、生活に困窮されている方々の一助にでもなればと思いまして、今後研究をお願いしたいと思います。

熊本市議会 2016-09-14 平成28年第 3回厚生分科会−09月14日-01号

上田芳裕 委員  国の事業ということで、本市が独自にこうというよりも、国のを含めて介護関係環境を充実させようという取り組みでございますけれども、導入がされればそれなりの効果というのは上がってくるというふうに思っていますので、ぜひ導入効果についても各事業者の方に調査をしていただいて、今後、どういったものがさらに求められるかを含めて、本市単独でできるかどうかはわかりませんけれども、国へ要望していただいて

宇城市議会 2014-12-09 12月09日-03号

そういうことを是非考えて、まだ6月にできたばっかりですから、なるべく議論をしながらどういうことをできるのか、そっちでどういう施策をするのか、そして今回はこの法律はその結果をが国会に報告することになってます。ですから、当然地方自治体も国に報告するようなシステムができると思いますから、是非そういうことも含めて御検討いただきたいと思います。

宇城市議会 2013-06-14 06月14日-04号

市長は、公約の中で力強い産業の構築をうたっておられますが、企業が最も重視する自治体誘致施策は、やはり交通インフラの整備であると、データが示しております。7割の企業は、検討を開始してから2年以内に立地先を決定するそうであります。宇城氷川インターチェンジが開通して、2年以内がまずは第一のハードルであると考えております。

合志市議会 2012-12-13 12月13日-04号

これ腐心しよるときになんかが、今さっき部長が説明されたように、このP4のあれにアメリカがどうも乗り出してくるごたっですよという進言をしてるんですね。それで、これ幸い、これが一番だということで飛びついて、中身何も考えんでTPPに参加すると言い出したわけですね。ですから、政権とって総理の座に就いてもTPPについては何も勉強しとらんで、答えようがないわけですよ。と思いつきでやったと。

  • 1
  • 2