熊本市議会 2010-12-10 平成２２年第 ４回経済委員会−12月10日-01号
満 永 寿 博 委員長 高 島 和 男 副委員長 くつき 信 哉 委員 上 田 芳 裕 委員 藤 岡 照 代 委員 田 尻 清 輝 委員 税 所 史 熙 委員 嶋 田 幾 雄 委員 上 村 恵 一 委員 議題・協議事項 （１）送付された陳情（２件） 陳情第 183号「緊急の地域経済対策
満 永 寿 博 委員長 高 島 和 男 副委員長 くつき 信 哉 委員 上 田 芳 裕 委員 藤 岡 照 代 委員 田 尻 清 輝 委員 税 所 史 熙 委員 嶋 田 幾 雄 委員 上 村 恵 一 委員 議題・協議事項 （１）送付された陳情（２件） 陳情第 183号「緊急の地域経済対策
審査（37件） 議第 283号「熊本市交通事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について」 議第 284〜 312号「市道の認定について」 議第 313〜 319号「市道の廃止について」 （２）送付された陳情（３件） 陳情第178号「国の責任で安心・安全な国土づくりを求める意見書提出に関する陳情書」 陳情第183号「緊急の地域経済対策
それでは、１の全体見通しでございますが、国の円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策への補正予算が１１月に約５兆円規模で成立をいたしました。本市は、今年度当初予算は、２１年度３月補正予算のきめ細かな臨時交付金事業費約６億円を含んで、実質的に２１年度当初予算並みの公共事業費を確保できましたが、２３年度、いわゆる来年度の予算はどのような編成をお考えなのか、お伺いいたします。
地方では、真に必要な公共事業の推進や農商工連携の拡充、観光振興の拡充など、地 域の実情に応じた経済対策が求められている。特に学校や公共施設の老朽化・耐震化 対策や橋梁や上下水道など社会資本ストックの改修等は住民生活を守る上でも、今後 進めていかねばならない。
また、経済対策といたしまして、平成21年度からホームヘルパー２級資格取得養成講座を開催し、即戦力のある人材を育成し、就業機会の拡大を図っているところであります。
一方、歳出面では、当初予算での事業に加え、国の緊急経済対策に伴う各種補助事業や臨時交付金を活用した事業を補正することにより前年度を大きく上回る建設事業を実施するとともに、地域の活性化、雇用の創出につながるさまざまな施策を実施できたと思っております。 さらに、将来の財政需要に備えるために、７億５０００万円を市有施設整備基金に積み立てることもできました。
また、経済対策といたしまして、平成21年度からホームヘルパー２級資格取得養成講座を開催し、即戦力のある人材を育成し、就業機会の拡大を図っているところであります。
国庫支出金では、平成２１年度国の経済対策により大幅な増額となっております。 次に、歳出でございますが、特に投資的経費では、学校耐震化事業や国の経済対策に伴います公共事業を行ったことなどによります増加が要因でございます。計画を大きく上回る歳出実績があっております。
９月の議会で幸山市長は、那須議員の質問に対して、市が取り組んできた緊急経済対策事業の効果で十分ともとれるような答弁をされています。
９月の議会で幸山市長は、那須議員の質問に対して、市が取り組んできた緊急経済対策事業の効果で十分ともとれるような答弁をされています。
がやっているかというのは、ちょっと私も掌握していませんけれども、ただ、先ほど答弁の中で申し上げました小規模な改修工事といいますか、そういうことに対する補助、これはどういうものなのかということで、ちょっと調べてはいたんですけれども、例えば都城市の１０％の１０万円を限度とした平成２１、２２年度、これに限った独自の補助制度というのは、今、国の経済危機対策で臨時的に配分された、全国で１兆円がもとになった、地域経済対策
地域の中で消費を促し、内需拡大型の経済成長を促進する立場で、今回の改定への経済対策を行う必要があると思いますが、考えをお示しください。 以上、幸山市長にお尋ねいたします。 〔幸山政史市長 登壇〕 ◎幸山政史 市長 職員の給与条例改定に伴います地域経済への影響も含めまして、数点お尋ねがございましたので、順次お答えをさせていただきたいと存じます。
また、委員から、民間と公務員の格差は政府が経済対策を怠っていることが原因であるため、国に対し、地方から経済活性化策について要望活動等を行うべきではないかとの意見がありました。
地域の中で消費を促し、内需拡大型の経済成長を促進する立場で、今回の改定への経済対策を行う必要があると思いますが、考えをお示しください。 以上、幸山市長にお尋ねいたします。 〔幸山政史市長 登壇〕 ◎幸山政史 市長 職員の給与条例改定に伴います地域経済への影響も含めまして、数点お尋ねがございましたので、順次お答えをさせていただきたいと存じます。
また、経済産業省の新たな経済対策に盛り込まれた主な施策の中に、今回の２０１０年補正予算の中に、地域商業の活性化として買い物弱者への支援が盛り込まれております。このような施策も活用しながら、本市としては地域の実態に応じた柔軟な視点を持ちながら企業、また、事業主、地域住民と連携し、買い物弱者の解消に向けた環境整備を早急に進めていただきたいと思います。
この補正予算は，円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策として４兆８,５１３億円のほか，公共事業の契約の前倒し２,３８８億円を加えれば，５兆１千億円程度の規模となっております。 今後，地方交付税の追加や地域活性化交付金の算定がなされる予定ですし，各省庁に対し地域活性化対策のための事業申請等も行う必要があります。
しかも税収の落ち込みにもかかわらず決算規模が拡大したことは、国の経済対策による臨時的補正予算を活用したもので、あくまで一時的対処療法的な措置であります。特に市税の落ち込みは景気回復の遅れを物語っており、これら一連の国による施策の終了後には、本市のように基幹産業を持たない自治体にあっては、少なからぬ影響があるでしょう。
│ │ したがって、政府は当面の景気回復のための経済対策を打つべきであり、特に │ │ 地方経済の振興は国の景気対策として欠かせません。そのためには、政府が地方 │ │ 振興策及び地方の雇用拡充を重要な施策として取り組み、必要な公共投資を積極 │ │ 的に行うことで、景気対策を進めるべきであります。
│ │ したがって、政府は当面の景気回復のための経済対策を打つべきであり、特に │ │ 地方経済の振興は国の景気対策として欠かせません。そのためには、政府が地方 │ │ 振興策及び地方の雇用拡充を重要な施策として取り組み、必要な公共投資を積極 │ │ 的に行うことで、景気対策を進めるべきであります。
一、緊急経済対策費については、対策が功を奏すものとなるよう、入札時の最低制限価格の設定等、適切な対応を図ることで不用額の発生を抑制してもらいたい。 一、辛島公園地下駐車場については、23時以降の深夜営業を縮小するなど、利用実態に応じた経営の合理化を検討してもらいたい。 一、住宅用火災警報器については、設置による火災予防効果事例を積極的に広報し、設置促進に取り組んでもらいたい。