熊本市議会 2022-06-21 令和 ４年第 ２回総務委員会－06月21日-01号
◎迫本昭 政策企画課長 私からは、熊本市経済再建・市民生活安心プランの改定について御説明いたします。 本市では、令和４年３月までを計画期間とする本プランに基づき、新型コロナウイルス感染症に対する対策を講じてまいりました。いまだ感染の収束が見通せない状況であり、引き続き対策を講じる必要があり、そこでこのたび本プランを改定しましたので御報告いたします。
◎迫本昭 政策企画課長 私からは、熊本市経済再建・市民生活安心プランの改定について御説明いたします。 本市では、令和４年３月までを計画期間とする本プランに基づき、新型コロナウイルス感染症に対する対策を講じてまいりました。いまだ感染の収束が見通せない状況であり、引き続き対策を講じる必要があり、そこでこのたび本プランを改定しましたので御報告いたします。
これは、就学援助認定世帯に対しまして小学校では１児童当たり5,500円を、中学校では１生徒当たり6,500円を、それぞれ臨時特別給付金として支給することで、家庭における教育費の経済的負担の軽減を図ることを目的とする経費でございます。 次に２段目、項、幼稚園費、目、幼稚園管理費、同じく４段目、項、保健体育費、目、保健体育総務費でございます。
資料左の１、熊本市ＭａａＳ準備会でございますが、多様な主体が持つ知恵や技術を生かした熊本産ＭａａＳを実現することを目的といたしまして、構成団体、下に記載しておりますけれども、有識者、交通事業者、経済団体、観光団体、行政機関に御参加いただきまして、具体的な事業の創出を目的といたしまして、令和４年６月７日に熊本市ＭａａＳ準備会を設立いたしました。
令和 ４年第 ２回経済委員会－06月21日-01号令和 ４年第 ２回経済委員会 経済委員会会議録 開催年月日 令和４年６月２１日（火） 開催場所 経済委員会室 出席委員 ８名 光 永 邦 保 委員長 井 本 正 広 副委員長 荒 川 慎太郎 委員 吉 村 健 治 委員 緒 方 夕 佳 委員
首相も大統領も出ておられる、その他閣僚も出ておられるから、世界第２位の経済大国ですからやはり参加してほしいなと私は思っております。 環境に対する認識をもうちょっと中国にも深めてもらいたいと思っております。本当にいい機会だったと思いますけれども、私は残念です。今回の開催で熊本市のすばらしさをアジア・太平洋の皆さんに本当に知っていただいたと思います。関係者の方はお疲れさまでした。 以上です。
子どもを抱えた世帯への経済的支援としては、学校教育費が最もニーズが大きいと考えられますが、先ほど申しましたように子どもの数が多い世帯ですとか年収が少ない世帯では、医療費の負担を重く感じられている場合もあり、子育て支援施策全般の中で総合的に検討していく必要があると考えております。
これにつきましては、今般の原油高や物価上昇を受けました緊急経済対策として実施される、国の令和４年度補正予算に連動した事業となっているところでございます。 それでは、補正予算の計上させていただきました事業について、御説明を申し上げます。 款20民生費、項10社会福祉費、目24障がい保健福祉費の１番、就労継続支援事業所緊急対策事業について、御説明いたします。
令和 ４年第 ２回経済分科会－06月21日-01号令和 ４年第 ２回経済分科会 経済分科会会議録 開催年月日 令和４年６月２１日（火） 開催場所 経済委員会室 出席委員 ８名 光 永 邦 保 分科会長 井 本 正 広 副分科会長 荒 川 慎太郎 委員 吉 村 健 治 委員 緒 方 夕 佳
円安や原油高などの資源価格とともに、物価が高騰する異常な経済情勢の下で、自治体の財政運営について厳しい局面を迎えているさなかに、一般財源から新たに毎年５，４３７万６，０００円もの歳出を盛り込むなど、到底市民の理解は得られません。
国においては、平成30年６月に第四次循環型社会形成推進基本計画の閣議決定がなされ、令和元年10月に食品ロスの削減の推進に関する法律が施行され、さらには、令和３年６月にプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の公布などにより、循環型社会形成に向けて、環境的側面、経済的側面、社会的側面を統合的に向上させる持続可能な社会づくりへの取組が進められています。
既に、新型コロナによる重症化のリスクは高齢者や持病のある人々に現れ、経済的なリスクは非正規労働者、心の病のリスクは女性や子供たちに現れています。しかし、子供たちは大人ほど発信力はなく、自己表現にもたけていません。よって、何かを言ったときに取り合ってもらえなかったり、言いくるめられてしまったりすると、気持ちを伝えることを諦めてしまうことが少なくありません。
経済観光局長、お答えください。 〔田上聖子経済観光局長 登壇〕 ◎田上聖子 経済観光局長 プロジェクトチームの進捗状況についてお答えいたします。
このバランスを考慮しながら、ＩＣＴにより急速に変化する社会や経済に対応できるよう、よりよい組織の在り方を引き続き追求してまいりたいと考えております。 ２点目の職員のＩＴ技術の知識の向上とかスキルアップ、そういったものを目的に外部人材の活用とか、ＩＴ企業との包括契約の考えはないかという御質問でございました。
ヒアリング調査においては、この点について、初年度から固定費として約２，０００万円の使用料を支払うことへのリスクや負担が重いとの意見が多く、その背景には不安定な経済社会情勢やコロナ禍など、先行きが不透明な現状への不安感があることも確認できました。
このような結果から、子供医療費助成制度は、安心して子供を産み育てられる環境づくりの施策の一つとして、経済的な負担軽減に寄与する重要な施策であると改めて認識をしたところであり、現時点では、子育て世代全体で制度を支えるという枠組みの維持に努めるとともに、各種の子育て支援策に総合的に取り組んでまいりたいと考えております。
人口減少への対策については、減少スピードを少しでも抑制するための施策と、減少した人口に経済・社会を適応させていく施策の両面が必要となります。 減少スピードを少しでも抑制するための施策のうち、自然減への対策として、出産、子育て支援や、高齢者の健康づくりに取り組んでいます。
スポーツ庁のホームページには学校の運動部活動の意義について唱えられているものの、社会経済の変化等により教育等に係る課題が複雑化、多様化し、学校や教師だけでは解決することができない課題が増えており、将来においても運動部活動を持続可能なものとするためには、速やかに運動部活動の在り方に関し、抜本的な改革に取り組む必要があることから、そして、学校の働き方改革に関する中教審答申を踏まえ、来年度からの３年間で休日
本日も経済とコロナの関連性を踏まえ、多くの項目を用意いたしておりますので、失礼ながら挨拶抜きに早速、進めてまいりたいと存じます。 デフレに苦しむ我が国の経済は、コロナ禍における急速な資源高騰によって深刻な混迷期を迎えています。
次に、人口減少の中、水俣市の経済の持続のためには新しい企業誘致も必要と考えるが、その予定はあるかとの御質問にお答えします。 企業誘致については重要施策として位置づけており、地域経済の維持・活性化はもちろんのこと、雇用の場の創出によるＵターンやＩターン等の人口流入の可能性やビジネス客の増加など、様々な効果が期待されます。
白河部 貞 志 ４９番 上 野 美恵子 説明のため出席した者 市長 大 西 一 史 副市長 深 水 政 彦 副市長 中垣内 隆 久 政策局長 田 中 俊 実 総務局長 宮 崎 裕 章 文化市民局長 横 田 健 一 健康福祉局長 津 田 善 幸 環境局長 早 野 貴 志 経済観光局長