合志市議会 2028-08-28 08月28日－03号
ここには、その市民の経済状態などの暮らしの実態というのは、私は反映されていないと思います。もちろん、この合志市の市営住宅への応募状況なども全く反映をされていないと。ですから、国のプログラムに基づいて算出をしたものですから、合志市の実態に合っていないのではないかと思います。
ここには、その市民の経済状態などの暮らしの実態というのは、私は反映されていないと思います。もちろん、この合志市の市営住宅への応募状況なども全く反映をされていないと。ですから、国のプログラムに基づいて算出をしたものですから、合志市の実態に合っていないのではないかと思います。
私、今日の質問の中でこれが一番皆さんに訴えたかったところなんですけれども、政策効果を上げられる「ナッジ（ｎｕｄｇｅ）」の普及についてということで、ナッジはアメリカの高度経済学者ですけれども、人は得る喜びよりも、失う痛みの回復を優先するというナッジの理論があります。
第２ （諮問第１号）人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めること」について［討論、 表決］ 第３ （諮問第２号）人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めること」について［討論、 表決］ 第４ 閉会中の所管事務継続調査の申し出について（総務、文教経済、健康福祉、予算決算、 議会運営の各委員長） 第５ 議員の派遣について ――――――――――――――――本日
本件については、今定例会の初日に総務常任委員会及び健康福祉常任委員会の結果報告は終了しておりますので、本日は文教経済常任委員会の報告を求めます。 西嶌文教経済常任委員長。 ◎文教経済常任委員長（西嶌隆博君） 改めまして、おはようございます。 文教経済常任委員会所管事務継続調査報告書を読ませていただきます。
続きまして、九州経済産業局との連携強化について質問をいたします。 去る11月５日、九州経済産業局と合志市は、地域経済を牽引する地場企業の成長と創出に向け、両者の連携を強化していくとして、共同記者会見を行いました。九州で初めての取り組みであり、今後のモデルケースにしたい考えとのことです。
市民の皆様の負担を増やす増税をなるべくせず、この状況に対応するために、地域の経済活力を一層盛り上げ、増収を図っていかなければならないと考えております。 そのために、今回の補正予算で企業立地促進補助金を追加いたしております。既に着手しております御代志土地区画整理事業を今まで以上にスピーディかつ着実に進めていく必要があるものと考えております。
経済委員長の報告を求めます。大嶌澄雄議員。 〔経済委員長 大嶌澄雄議員 登壇〕 ◎大嶌澄雄 議員 経済委員会に付託を受けました議第203号「くまもと森都心プラザ条例の一部改正について」は、執行部の説明を聴取した後、内容の確認を行い、採決いたしました結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。 これをもちまして、経済委員長の報告を終わります。
江 幸 博 政策企画課長 井 上 卓 磨 〔総 務 局〕 局長 深 水 政 彦 行政管理部長 村 上 和 美 管財課長 宮 崎 晶 兆 〔財 政 局〕 局長 田 中 陽 礼 財務部長 原 口 誠 二 財政課長 黒 木 善 一 〔文化市民局〕 局長 井 上 学 〔経済観光局
それ以降、政府税調のメンバーですとか、経済財政諮問会議等のメンバーにつきましては、指定都市市長会事務局で、それ以外の各国会議員等につきましては、各市の税財政関係の特別委員等で要望活動を行っていただく運びとなっております。 それでは、内容について御説明を申し上げます。 ７ページが前文となっておりまして、８ページを御覧いただけますでしょうか。
○議長（坂本武人君） 次に、西嶌文教経済常任委員長。 ◎文教経済常任委員長（西嶌隆博君） おはようございます。議席番号10番、九思会、西嶌です。文教経済常任委員長報告をさせていただきます。 令和元年９月２日において、文教経済常任委員会に付託された事件の審査結果を会議規則第112条の規定により報告をさせていただきます。
また、経済的理由で就学が難しい児童・生徒の保護者に支給しております就学援助におきまして、４月分と５月分の給食費支給については、通常、実費計算となるところを特例的に給食が通常どおり行われたものと想定して算定した額を支給しております。
経済的負担もありますし、育休を取れない、取りにくいという職場の環境が一番の原因だとは思うんですけれども、それでもやっぱり、子育てには関わってほしいというママたちの思いは強いと思います。本市では、どのような取組で父親の子育て参画を促しておりますでしょうか。
新型コロナウイルスは、人々の暮らし、社会の有り様、経済の仕組みなど、あらゆる分野において、価値観を転換させ、また他方では、一極集中のリスクを浮き彫りにするとともに、テレワークやテレビ会議による運用は、地方にいても何ら支障がないことを示しました。
また、地域経済の再建に向けては、７次にわたる緊急対策を決定し、総額約850億円の補正予算を計上して地域経済への影響の最小化を図るなど、いずれの取組も全力を挙げて先手先手の対策を講じてきたところでございます。
感染防止のため、県境を越えた移動自体が制限される現状のため、すぐに具体的な活動はできないとは思いますが、骨太方針にも明記されるような、この大きな地方回帰の流れを見据え、本市の移住定住、企業誘致の今後の方針と支援策について、経済観光局長にお尋ねします。 〔田上聖子経済観光局長 登壇〕 ◎田上聖子 経済観光局長 移住定住、企業誘致の今後の方針と支援策についてお答えいたします。
国保加入者は、農家や自営業など、熊本市の地域活動、あるいは経済活動を支えていただいている皆さん方が中心に構成されております。この市民が健康でなければ、熊本市の発展は望めません。 国保の検診事業、疾病予防事業は、市民の命と健康を守る重大な役割を果たしております。
新型コロナウイルス感染症による経済的影響への不安が広がる中、今年３月18日に国民民主党の玉木代表の全国民への現金10万円一律支給を盛り込んだ経済政策を皮切りに、各党の議員からの多数の提言がなされたことから議論となりました。
本市では、この感染症が市民生活や地域経済に及ぼしている甚大な影響に対して、的確かつ計画的に対応していくため、熊本市経済再建・市民生活安心プランを策定しているところであり、今定例会の各常任委員会で御説明し、御意見を賜りたいと考えております。
…………………………………………………………（ ４５） 石櫃健康福祉局長答弁…………………………………………………………（ ４６） 藤永弘議員質問…………………………………………………………………（ ４６） ・経済振興施策関連について…………………………………………………（ ４６） フィルムコミッションの推進について…………………………………（ ４７） 田上経済観光局長答弁…
令和元年度は復興計画の最終年度であり、被災者の住まいの再建を初め市民病院の再生や熊本城の復旧、地域経済を牽引する中心市街地の再開発などの復興重点プロジェクトに全力で取り組んだところです。 主な取組として、１点目は、一人一人の暮らしを支えるプロジェクトでございます。