20件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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荒尾市議会 2019-09-18 2019-09-18 令和元年第5回定例会(2日目) 本文

ニーズにきめ細かに対応した、モノやサービスを提供することで、経済的発展と社会的課題の解決を両立し、人々が快適で活力に満ちた質の高い生活を送ることのできる人間中心の社会、とても難しいんですけども、そういうことだというふうに思うんですけども、ただ、私が一番懸念するのは、このSociety5.0実現に向けてということで、2016年にそういうSocietyということで、具体化されて進められているんですけども、経団連

荒尾市議会 2018-06-25 2018-06-25 平成30年第2回定例会(6日目) 本文

これは、経団連のたび重なる提言を踏まえた新技術や新しいビジネスモデルを社会実装することで、短期間で生産性向上を実現することを目的としております。  今議会の中で紹介されましたように、日本の中小・零細企業企業数の99%、従業者の7割を占め、まさに地域日本経済の主役です。中小企業に対してはさまざまな支援対策を講じるのは、当然必要なことであります。

南小国町議会 2016-09-09 平成28年第7回定例会(第2日) 本文 2016-09-09

2番(間宮尚江君)2020年入試改革においては、経団連から発信されたものであるということでした。やはり今まさに即戦力、実行力が求められているわけです。少子高齢化に伴って、2050年、生産人口が非常に減ってくると。そんな中で、子供たちがいかにグローバル化できるのか、そこが最重要な部分になってくると。つまり、海外に出ることもあれば、海外から入ってくることもあるであろうと。

熊本市議会 2015-10-02 平成27年第 3回定例会−10月02日-08号

また、法案では職種を限定し、年収1,075万円以上と、一定の制限を設けていますけれども、経団連からは早速職種の拡大、年収要件の緩和が要求されており、制度が一旦導入されれば、どこまでも広がる危険は明らかです。これらの内容は、安心して働くことができる労働環境労働者から奪うものであり、労働者健康被害は一層深刻さを増すことは間違いありません。  

熊本市議会 2015-07-01 平成27年第 2回予算決算委員会−07月01日-02号

さらには、法律目的の中に、新たな産業の創出への配慮という文言が書き込まれて、初めは保護すべき対象に入っていた携帯電話の番号についても、経団連より削除を求めた意見書が出された後、法案では保護対象外となっています。  財界が求めるビッグデータの活用を促進し、個人情報保護より産業界の利益が優先されるということは、絶対にあってはならないと思います。

荒尾市議会 2015-03-23 2015-03-23 平成27年第1回定例会(5日目) 本文

そこで、これでは新制度効果 が薄いとして、経団連榊原定征会長は、「全労働者の10%程度が適用を受けられる 制度にすべき。」と述べているが、10%といえば500万人弱になり、年収に換算す ると600万円強以上の社員を想定していることになる。まさに、働いた時間と関係 なく、成果によって賃金が決まる制度への改革をしようとしているのである。  

熊本市議会 2014-06-23 平成26年第 2回定例会−06月23日-06号

また、経団連政府税調に直接要望した25%まで引き下げれば5兆円の税収減であり、歳入に大きな穴があくことは明らかであります。  その一方で、この税収減の対応策として検討されているのが、歳入では、配偶者控除の廃止や縮小、赤字企業でも税金を負担する法人事業税の外形標準課税の強化など、庶民や中小業者へのさらなる税負担です。

長洲町議会 2012-06-25 平成24年第2回定例会(第1号) 本文 2012-06-25

文部科学省委託をいたしました原子力文化振興財団、これは以前からもつくられておりますけども、これは原発の推進をしている経団連の自然エネルギー対策委員会の元委員長、副理事中部電力顧問理事は現在の東京電力の西沢社長だそうですね、この当時。だから、これを文部省委託した先が、原子力を推進する人たちにお願いしたんですね、これ。  

荒尾市議会 2011-09-14 2011-09-14 平成23年第4回定例会(4日目) 本文

その一方で、熊本及び福岡の両県を結ぶ有明海沿岸道路(II期)計画は、平成10年6月に候補路線に指定され、このことを受けまして、熊本市長を会長とした関係市町長、市町議会議長熊本経団連商工会議所青年会議所等と連携を図り、有明海沿岸道路建設促進熊本県期成会を平成10年7月に立ち上げたものでございます。

八代市議会 2011-06-21 平成23年 6月定例会−06月21日-03号

しかし、経団連産業界からは、当てのないざん言に対する懸念や反発を受けるとともに、与野党内でも削減目標などの修正を協議している状況であり、その動向を注視していく必要があるようです。ただ、私たちは日本国民としてだけでなく、地球民として次の世代に、そして、将来にわたって健康文化的な生活を確保するためにも、削減目標に向けて取り組んでいかなければならないのは事実であります。  

八代市議会 2007-06-22 平成19年 6月定例会−06月22日-06号

この2つの制度は、日本経団連からの働きかけなどを受けて決められたものです。  このような、大企業や一握りの富裕層に減税の恩恵が集中する金持ち減税は、直ちに撤廃すべきであると考えています。  次に、議案第58号・専決処分の報告及びその承認について、反対の立場から討論を行います。  この議案は、八代市国民健康保険条例の一部を改正する条例です。  

荒尾市議会 2007-03-15 2007-03-15 平成19年第1回定例会(5日目) 本文

経団連は、年収400万円以上の労働者に対して、この制度を適用するように求め ているが、その場合、1013万人の労働者が対象になり、一人当たり114万円、 総額11兆6000万円もの残業代を支払う必要がなくなると言われている。  この制度を導入する理由として、労働者は時間に縛られず本人の裁量自由に、自 主的に働くことができ、家族と触れ合う時間も増えるということが挙げられている。  

八代市議会 1998-12-11 旧八代市 平成10年12月定例会−12月11日-06号

その対策といたしまして、やはりその原因を改善しなければならないわけでございますが、その方策として、心土破砕、すなわち耕盤の破砕、それから深耕ロータリー耕、弾丸暗渠等によります土壌の改良、それから過度の代かき、この抑制によります土壌分離の防止、それから休耕期間有効利用によります未熟有機質の分解、それから流出堆肥の投入によります土の団粒化、さらには石灰、苦土、経団連等の補給による酸性土壌の矯正など、これらの

八代市議会 1997-12-05 旧八代市 平成 9年12月定例会−12月05日-03号

それから、経団連農業基本法の見直しに関する提言で、農地法の抜本的見直しと不可分の関連のもとに、株式会社形態の農業参入と、農地取得や農産物価格制度に関する問題を提起しながら、米の──米の完全自由化を前提として日本農業を縮小・重点化する。価格──価格は市場原理に任せる。1998年から2000年までの3年間を米完全自由化のための体制整備期間として位置づける等々を言っております。  

八代市議会 1997-09-09 旧八代市 平成 9年 9月定例会−09月09日-03号

それからもう1つは、話がまたもとに戻りますが、この大型店の見直しにつきましては、いわゆる大幅なこの規制緩和を求める経団連、あるいはその大型店と、これに反対をするその日本商工会議所、あるいは中小小売団体などの意見が、今全く対立したような状況でありますので、年内には恐らく結論が出ようかと思いますが、地方都市商店街に不利にならないようなことで、これも進めてほしいなということを願っておるわけでございます。

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