熊本市議会 2022-03-24 令和 ４年第 １回定例会−03月24日-08号
│ │ │ │ │ シェアサイクル事業の概要について │１７０│ │ │ │ 上通北口におけるにぎわい創出のための拠点化に│１７２│ │ │ │ ついて │ │ │ │ │ 新たなバス路線の検討について │１７２│ │ │ │交通局の現状を踏まえた経営形態
│ │ │ │ │ シェアサイクル事業の概要について │１７０│ │ │ │ 上通北口におけるにぎわい創出のための拠点化に│１７２│ │ │ │ ついて │ │ │ │ │ 新たなバス路線の検討について │１７２│ │ │ │交通局の現状を踏まえた経営形態
次の３番、経営基盤の強化につきましては、最適な経営形態につきまして、今年度一定の調査結果が出たところではございますけれども、それをたたき台といたしまして、より詳細な比較検討を行いますため、具体的な制度設計の委託費を計上しておるところでございます。このことにつきましては、後ほど委員会の所管事務報告の中でも改めて説明させていただきます。
交通局の経営形態の在り方検討につきまして、来年度の進め方を御説明いたします。 まず、１の今年度までの進捗でございますけれども、第３回定例会におきまして課題を整理しまして、検討の目的、流れ及び内容、今後の経営の方向性を示しますとともに、経営分析結果を報告したところでございます。
そして、その根幹となる一般企業の給与水準と経営形態と経済の関係性に潜む課題点まで指摘申し上げたところでございました。そのような経済の視点まで含めると、公務員給与がいまだに周囲から干渉されがちであることに違和感を抱きます。何よりも正当な対価が得られないことの方がよほど問題視されるというふうに思います。
交通局の現状を踏まえた経営形態の在り方についてお尋ねいたします。 交通局は、熊本市電の運用を通じ、持続安定的かつ効率的にサービスを提供し続ける責務があります。そのためには、現在の経営課題を的確に捉え、中長期的目線に立ち、今後の健全かつ良質な経営を目指さなければなりません。 そのため、交通局では、大きく３つの視点をもって経営課題解決に向けた検討を進めております。１つ目は、組織の安定性を図ること。
…………………………………………………（１７１） 上通北口におけるにぎわい創出のための拠点化について……………（１７２） 新たなバス路線の検討について…………………………………………（１７２） 井芹都市建設局長答弁…………………………………………………………（１７２） 齊藤博議員質問…………………………………………………………………（１７３） ・交通局の現状を踏まえた経営形態
推進戦略について │１１６│ │ │ │熊本市公共施設等総合管理計画について │１１８│ │ │ │新たな交通政策について │１１９│ │ │ │ マナーや安全教育について │１１９│ │ │ │ シェアサイクルの社会実験について │１２０│ │ │ │ 交通局の経営形態
◎伊藤幸喜 首席審議員兼交通局総務課長 交通局の経営形態の見直し方針についてでございます。 資料につきましては、資料交－１のほか、本日追加資料として長期収支見通し並びに人件費関連の資料を机上配付させていただいておりますので、併せて御確認いただきたいと思います。 それでは、まず、資料交－１を御覧ください。
続きまして、交通局の経営形態の在り方についてお尋ねします。 令和３年第３回定例会一般質問において、我が会派の藤山英美議員が、持続可能な市電経営について質問されましたが、私も交通局の経営形態の在り方についてお尋ねいたします。 本年６月、本市はコンサルティング会社に最適な経営形態についての調査分析を業務委託し、10月には最適な経営形態について提案がなされました。
…………………………………………………………………（１２０） 山本浩之議員質問………………………………………………………………（１２０） シェアサイクルの社会実験について……………………………………（１２０） 井芹都市建設局長答弁…………………………………………………………（１２１） 山本浩之議員質問………………………………………………………………（１２１） 交通局の経営形態
目的にも書いておりますように、今回の検討によりまして、このような課題の解決を図りまして、市電が市民の移動を支える役割を担い続けて、将来にわたりまして持続安定的、効率的に運行するための最適な経営形態を導き出したいというふうに考えておるところでございます。 本日は、この検討の進め方の説明及び調査分析に関する現時点での中間報告を行わせていただきます。
今年４月には、熊本地域公共交通計画も策定されておりますが、交通局の経営形態の見直しを行うのであれば、市電の延伸を含め、市電、あるいは市街地の公共施設全般に関するグランドデザインについて全市的な議論の場を設ける必要があるのではないかと考えておりますが、この点に関し市長のお考えをお聞かせください。
現在の時短協力金制度は、売上げが2,000万円以下であれば、どのような経営形態でも一律３万円というざっくりとした制度です。経営継続が困難な事業所に対しては、実態に見合った協力金となるように、独自の上乗せが必要ではないでしょうか。 また、時短営業の影響を受けているのは飲食店だけではありません。
また、経営基盤の強化につきましては、市電が将来にわたって持続安定的で効率的な運行ができるよう最適な経営形態や運行の在り方などについて委託調査をし、検討を進めてまいります。 このような事業の取組によりまして、経営の健全化はもとより、市電の利用促進、ひいては公共交通全体の利用促進につなげてまいります。 説明は以上でございます。 ○寺本義勝 委員長 以上で説明は終わりました。
１点目は、経営形態の見直しについてでございます。 骨子では、他都市の上下分離の例を参考といたしましてお示しし、交通局の将来に向けた経営形態の在り方につきまして、計画期間中に検討するということにしておりましたけれども、今回の素案につきましては、令和３年度に経営分析とそれを基にした方針決定を行うことを明記した上で、経営戦略プログラムとして位置づけたところでございます。
次の３、経営基盤の強化につきましては、市電が将来にわたって持続安定的で効率的な運行ができるよう、現状の経営分析や将来の見込みを予測し、最適な経営形態や運行の在り方などについて委託調査をして、検討を行うものでございます。 続きまして380ページは、業務の予定量でございます。 車両数は54両で、変更ございません。
１点目は、経営形態の見直しについてでございます。 骨子では、他都市の上下分離の例を参考といたしましてお示しし、交通局の将来に向けた経営形態の在り方につきまして、計画期間中に検討するということにしておりましたけれども、今回の素案につきましては、令和３年度に経営分析とそれを基にした方針決定を行うことを明記した上で、経営戦略プログラムとして位置づけたところでございます。
次の３、経営基盤の強化につきましては、市電が将来にわたって持続安定的で効率的な運行ができるよう、現状の経営分析や将来の見込みを予測し、最適な経営形態や運行の在り方などについて委託調査をして、検討を行うものでございます。 続きまして380ページは、業務の予定量でございます。 車両数は54両で、変更ございません。
まず、交通局の経営形態の見直しについて、先般の一般質問の答弁における公社設立の検討を進める発言は唐突感が否めない。今後、このような重要な施策及び計画については、議会に対して十分な説明を行い、理解を得た上で公表されること。
まず、交通局の経営形態の見直しについて、先般の一般質問の答弁における公社設立の検討を進める発言は唐突感が否めない。今後、このような重要な施策及び計画については、議会に対して十分な説明を行い、理解を得た上で公表されること。